自分たちは報道被害とか両論併記しないとかさんざん述べているようですが、自分たちの記者会見が当事者らへの深刻な誹謗中傷の原因の一端になった事は全て棚に上げるのでしょうか?タレント弁護士の見解が知りたいです 

農業アイドルの自殺についての原因が所属事務所のパワハラ等にあるとして、遺族が提起した訴訟の請求は棄却されたわけであるが、この事件の被告側は原告側が行った訴訟提起前の記者会見であたかも、未成年のアイドルを死に追いやった殺人犯・極悪人であるかのように、マスコミに報道されましたと述べているわけである。

【参考リンク】

パワハラは認定されず「愛媛農業アイドル自殺訴訟」で原告の遺族が敗訴 「誹謗中傷に苦しんだ3年半」を事務所社長が告白 デイリー新潮

 当事者間の問題についてはすでに深刻な誹謗中傷がなされている事から触れないが、訴訟提起時の記者会見の結果、当時のメディアは「事務所のパワハラ」がアイドルの自死の原因であるような報道を行っていた事は事実である。そのような報道の風評被害は舌禍に尽くしがたいものであった事は想像に難くない。また、原告側当人への誹謗中傷も結果的に行われるようになったわけだから、一方的な見解を示して記者会見を開いた原告側代理人の責任は大きいはずだ。だからこそ、この事件の被告は原告側の弁護士も含めて損害賠償請求訴訟を提起しているのであろう。

 そもそも、司法の判断が出る前に断定的な判断を一方的にマスコミに提供することが弁護士として適切な行動なのか、クラウドファンディングという自らの利得である弁護士費用にも直結する経済活動についての「必要性」を説くためという側面もある記者会見の言動には正直首をかしげざるを得ないわけである。クラウドファンディングの費用の内訳をみると大半以上の金額が交通費として計上されているが、すべて訴訟が東京地裁に係属していた中でそれほどの交通費が掛かっているのであれば、支援者にはさらなる詳細な内訳を開示するべきであろうと思われる。

 この訴訟の審議中においても、陳述書の署名捺印を求めるための「利益供与」的な言動の録音なども公開されており、そのような当事者や世間に誤解を与えるような言動は、原告本人にとっても迷惑であっただろうし、被告からすれば憤るのも当然であろうと思われるのである。

 この訴訟に関与し、上述の陳述書についての「利益供与」で話題となった佐藤大和弁護士は弁護団への誹謗中傷も寄せられている旨と、そのような中傷には厳しく対応する旨もSNSに投稿されており、さらに「一部週刊誌やスポーツ紙は、一方的な記事ばかり書いており、両論併記も何もしない。まさにゴシップ以下の誹謗中傷記事になることもあります。」とも投稿している。ではお聞きしたいが、あなた方の行った記者会見は「一方的」であり、被告側の事など全く配慮しない内容であったことを考えれば、誹謗中傷と変わらないのではないだろうか?

 この弁護団の訴訟提起後に、ワイドショーなどで、散々な報道がされているときに弁護団は報道の行き過ぎなどを戒めるような行動・発言を行っていたのであろうか?あんたらが「悪」「悪徳事務所」と断定した相手については、「両論併記も何もしない」「一方的な記事」を書いていても構わないという事なのであろうか?と筆者は思ってしまう。

 上記のデイリー新潮の記事によれば、佐藤弁護士は度々「警告書」を発送しているようであり、自分たちの行動は全て棚上げという事なのであろうか。

 筆者の考えでは、そもそも未成年者の自殺の原因がパワハラにあったという内容なので、亡くなった未成年者や家族の名を伏せることが必要だったのではないだろうかと思っている。遺族の記者会見への強い意志があったとしても、かえって誹謗中傷の対象となったりマスコミの好奇の目にさらされることになる事を伝えるべきではなかったのかと思う。

 また、この訴訟の弁護団は上述のとおり、弁護団に対しても誹謗中傷がなされている旨を主張するが、弁護団の望月宣武弁護士はツイッターで

 事務所社長による違約金(1億円)を要求する発言は、事実認定の問題です。発言があったと聞いた2名の証言を排斥し、「言っていない」と強弁する事務所社長の証言を採用。これも高裁が追認するのか、判断を待ちたいと思います。

 と述べているが、言った言わないの話であるのに、『「言っていないと」と強弁する』などという表現で、実質的に事務所社長が虚偽陳述を行ったような主張を垂れ流ししているわけである。当事者ではない望月弁護士がそこまで良く言えるなと思うのと、このような断定的な発言が誹謗中傷の原因になることにはご理解していないようだ。

 この訴訟の弁護団は、判決を受けた声明において

 Twitter等のSNSは自由に発言できる場ではあります。しかし、その向こう側は生身の人間であることも忘れないで欲しいと思っています。批判は誹謗中傷するのは違います。

同じ思いをする遺族を生まないようにして欲しいです。

 と述べている。この意見には何らの異論もないし、当然の事であると思う。原告弁護団は記者会見時に被告会社の社員・代表者も生身の人間である事に配慮はしなかったのでろうか?少なくとも遺書などが無く、故人のはっきりとした自殺の原因が立証困難であると思われる中での大々的な記者会見が何を生み出したのか、弁護団はよく考えて欲しいと思う。

 弁護団ももちろん生身の人間であり、人格否定などを行うような批判は控えるべきであろう。しかしながら、自分が批判されればゴシップ以下の誹謗中傷記事と批判し、メディアと闘うと言いながら、都合の良い時はメディアを駆使するタレント弁護士の手法には全く感心しないし、都合が良すぎるのではないかと思う。

すでに佐藤弁護士の事務所にはすでにメールをお送りしてあるので、佐藤弁護士が取材に応じてくれるのであれば、じっくりと話を聞きたいと思う。当然、筆者の述べる内容に誤りや事実誤認があれば誠実に謝罪させていただくつもりであるし、一方的な見解の記者会見をマスコミを集めて行った理由や、この訴訟の公益性などについてお聞きしたいと思っている。

“自分たちは報道被害とか両論併記しないとかさんざん述べているようですが、自分たちの記者会見が当事者らへの深刻な誹謗中傷の原因の一端になった事は全て棚に上げるのでしょうか?タレント弁護士の見解が知りたいです ” への2件のフィードバック

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