農業アイドルの自殺についての遺族からの損害賠償請求は棄却との判決 クラウドファンディングで訴訟費用を賄い訴訟提起時に大々的に記者会見を行った原告代理人らには、損害賠償請求訴訟が提起されているそうです

 毎日新聞は9日付で「地方アイドル自殺 遺族の賠償請求を棄却 東京地裁判決」として以下の記事を配信した。

愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループ「愛(え)の葉(は)Girls」(解散)のメンバーだった女性(当時16歳)が自殺したのは過酷な労働環境などが原因として、遺族が所属会社(松山市)と社長らに計約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(島崎邦彦裁判長)は9日、請求を棄却した。

 訴状によると、女性は2015年から同社に所属し、「農業アイドル」として農産物の販売やライブ活動をしていた。18年1月にリーダーに就任し、約2カ月後に自殺した。

 原告側は訴訟で、女性は早朝から深夜までほとんど休みがなく、グループからの脱退を希望しても社長が認めず、精神的・肉体的に追い込まれたなどと主張。これに対し所属会社側は、グループの仕事は多くなく、自殺の原因は別にあると反論していた。

 一方で所属会社は、遺族とその代理人弁護士が今回の訴訟を提訴した際の記者会見で同社に関する虚偽の内容を公表したために名誉を傷つけられたとして、遺族らに計約3600万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしており、審理が続いている。

引用以上

 この判決を受けて、被告会社と、原告の訴訟費用を賄ったクラウドファンディング「リーガルファンディング」それぞれに判決を受け、声明を公表している。

【参考リンク】

【報告】第1訴訟(ご遺族から所属事務所に対する損害賠償請求訴訟)に関する東京地方裁判所の判決について リーガルファンディング リーガルファンディング

裁判の判決を受けて プロジェクト 

 当事者の受け止め方がそれぞれ異なる事は当然であるが、訴訟前の記者会見を端緒にして、被告側への誹謗中傷が続発し、訴訟の進行の中で原告らに対しての誹謗中傷が続発したようである。公共性・公益性のない事件における、訴訟提起前の大々的な記者会見は誰のためにもならないという見本であろう。いずれにしても、この事件の原告ら、被告に対する誹謗中傷などは行うべきではない事は当然であるわけだが、クラウドファンディングのために記者会見を行ったと思われる原告側代理人らは批判(誹謗中傷ではありません)がなされるのは当然のことだと思われる。

 上記の報道においても、この事件の被告会社は同事件の原告及び代理人らに対して損害賠償請求訴訟を提起しているとの事である。このような訴訟も、無用な記者会見の結果であり、当事者全てに負担がかかるばかりではなく、無用な怨恨まで生み出したと考えるのである。

 弁護士がマスコミを利用し、相手方に「悪人」のレッテルを貼るような行為は避けるべきであろうと思う。結果的にそれは、依頼者の利益を損ねる可能性が強い事と、問題の解決に寄与することはなく、新たな紛争を生み出す原因になると思うからだ。原告側の代理人らはクラウドファンディングに協力してくれた人たちに対してどんな説明をおこなうのであろうか?今もクラウドファンディングの募集のウェブサイトでは一審判決で認定されなかった原告側の主張が羅列されていることも非常に問題ではないかと思われる。

【参考リンク】

アイドルを夢見るたくさんの子供たちとその家族に、悲しく苦しい思いをしてもらいたくない。 リーガルファンディング

 クラウドファンディングで訴訟費用を集めるような訴訟提起は公共性・公益性があり、求める司法判断が国の制度を変えるようなものであったり、差別に関するものに限定されるべきであると筆者は考えている。  早速この訴訟については原告側が控訴を明言しているので、その成り行きや原告及び代理人らに提起された被告側の損害賠償請求訴訟の成り行きにも注目していきたい。

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