見苦しい「電凸」という行為をやめさせる法整備を行う必要があります 暇な連中の憂さ晴らしに企業も自治体も対応する必要などないはずです

毎日新聞は25日付で「阿武町長「節度ある対応」懇願 誤給付で批判殺到、ネットに職員写真」として以下の記事を配信した。

電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された田口翔容疑者(24)に誤給付した4630万円のうち、9割超は回収の見通しが立ったことを、山口県阿武町が発表した24日の記者会見。花田憲彦町長は自身の責任に言及した上で、締めくくりに「最後にお願いがある」と切り出し、町に批判の電話が殺到し職員が疲弊していると町の窮状を訴えた。

 花田町長によると、誤給付後、回収できない状況にあると公表して以来、町役場には1日数百本の電話が殺到。話が1、2時間に及んだり、同じ相手から何度もかかったりして、職員がののしられることも多いという。

 花田町長は「私自身も含めて厳正に対処していくことは当然のことと思っている」と町の非を認めた上で、給付手続きの担当部署の職員が「写真がインターネットなどにさらされて、心を病むような状況だ」と訴え「『元の原因を作ったのは自分たちだろう』と言われれば返す言葉はありませんが、ご配慮いただきたい」と「節度ある対応」を懇願した。

 町で商店を経営する女性(70)は「(一定の)お金が戻ってくると分かり安心したが、町の業務がいつまでも停滞しては困る。苦情の電話などはやめてほしい」と話した。

引用以上

 いわゆる「電凸」という嫌がらせを阿武町は受けている訳である。こんな「電凸」をしている連中の多くはまともに納税もしてないだろうし、町民でもない奴らからであろうと推測される。単に憂さ晴らしをしているような馬鹿どもであろうから、町として「節度ある」対応などする必要は無く、「電話ではご意見は承っていません。繰り返しご連絡いただいた場合には業務妨害と見做しますので、お名前とご住所をお願い致します」と対応していればいいのである。

 このような「電凸」する馬鹿どものおかげで、多くの企業などは直接電話を受けないシステムに変化してきており、警察署すらも自動応答システムを取り入れるところが多くなったのである(110番の事ではなく、署の電話の事)。

 自分が被害者でもない案件で、行政や企業の対応に電話で苦情を申し述べるような事が必要であるとは思えない。メールでも手紙ででも送れば良いわけであり、わざわざ担当者に罵声を浴びせる必要など無いわけである。今回の阿武町の誤入金の問題にしても、もちろん町側に落ち度がある事は事実であるが、担当者の写真などを晒す必要など無いわけである。

 バカでも今の時代は情報が発信できるわけであり、「電凸」を録画録音して動画サイトなどで公開するバカもいる訳である。そんな事で小銭を稼ぐような、クズもいるわけであり企業も自治体もますます直接の電話対応を忌避する傾向は強くなるであろう。そのような事態になるのは「電凸」などに関わる事の無い一般の国民にはサービスの低下につながるわけであり、バカ者たちの行動は確実に国民に害を与えているというわけなのである。

 不招請勧誘以上に迷惑な当事者でない者からの「電凸」についての規制の議論が必要であることは間違いないはずだ。暇な連中の憂さ晴らしになど、誰も付き合う必要などないのである。

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