時事通信は９日付で「与野党、AV対策で意見聴取」として以下の記事を配信した。
与野党は9日、アダルトビデオ（AV）出演強要を防ぐための法制化に向け、出演者への支援に取り組む団体などから意見を聴取した。
出演者に撮影後1年間の無条件契約解除を認めた与党骨子案をめぐり、解除可能な期間を延ばすよう求める意見が出た。
これに先立ち開かれた与党プロジェクトチームの会合で、上川陽子座長（自民党幹事長代理）は「団体からの意見を極力反映しつつ、法律上難しいことは納得してもらいながら議論を進める」と述べた。
引用以上
ＡＶへの出演強要問題は業者側代理人としてAＶへの出演を拒否した女性に違約金として２４００万円を支払えと訴訟を提起（請求棄却）された宮本智弁護士（第二東京）のご意見を聞くべきであろうと思われる。
【参考リンク】
日弁連が宮本智弁護士（第二東京）に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識
宮本智弁護士はこのような実質的にＡＶ出演を強要していたと思われる業者の代理人として、その世界の事情にお詳しいと思われるので、業者側の論理などをしっかりと把握なさっていると思うのでＡＶ出演強制問題についての有益な意見を述べてくれるものと思われる。
筆者の考えでは、いかなる法律を制定しようと実質的なＡＶへの出演の強要などはなくなるわけがないと考えている。怖い兄ちゃんたちが「現場バラシたら違約金支払え」と騒ぐことは少なくなってきているようだが、実質的なＡＶ出演の強要というのは色恋絡みで行われることが多く、「頼むから俺のためにカネを作ってくれ」みたいな懇願からAV出演を承諾し、当然出演契約時も撮影時も何らの拒絶の意思表示を行わず、クズ男にしゃぶり尽くされた後に「騙された」と気づく事が多いと思われるからである。
別に未成年でなくとも、このようなケースは多いわけであり、AVに限らず風俗でもあるわけで、当事者は「契約」などどうでも良く、カネを作ってあげたいというだけなので、業者側にも落ち度があるわけは無い事は確かなのであるが、結果的に自らの出演したＡＶコンテンツだけがウェブ上に残存してしまう訳なのである。
この問題の解決には、ある程度の法律の制定は必要かもしれないが、教育の方に力を入れるべきであろうと思われる。職業に貴賎は無いことは確かであるが、アダルトビデオや性風俗が「堅気」の仕事ではない事は間違いない事である。特にそういうところで働く人を差別する気も蔑視する気はないが、性を売るからこそ高額な銭が貰える事は確かであり、そういう商売をすることには一般の仕事よりも高いリスクがある事をよく教育することが大事だと思うわけだ。
アダルトビデオに望んで出演する人もいるだろうし、高リスクな商売であることを自覚して、その世界に入るのであれば何の問題もない事だが、誰かのためにとか、誰かに懇願されたから、そんな世界に入るという事を防ぐことが重要だと思うのである。
どんなに弾圧をしようと禁止をしようとポルノグラフィがなくなる事は未来永劫ないだろうし、これだけインターネット上にポルノグラフィが公開されている訳であり、インターネットの発達前とは、コンテンツの拡散が桁違いになっているわけだから、そのような動画の拡散などを禁止できるような法律の制定を早期に行い、教育として「堅気」じゃない世界は怖いよとしっかりと若者に教えるべきなのである。教えたうえで、自らが選んだ道であれば好きにすれば良いわけである。 宮本智弁護士の意見もぜひ聞いてみたいので、弁護士界のミスターピンクこと宮本先生には積極的な発言を行って欲しいと思う。
鎌倉九郎 