離婚訴訟で法外な報酬を受け取った関口悟弁護士(仙台)に業務停止3月の懲戒処分 離婚が当たり前になった世の中になったわけですから、離婚についての法的手続の見直しは必要だと思われます

 読売新聞オンラインは5月1日付で「離婚訴訟で法外な報酬受け取った弁護士に業務停止3か月」として以下の記事を配信した。

離婚訴訟をめぐって法外な報酬を受け取ったなどとして、仙台弁護士会は4月28日、同会に所属する男性弁護士を業務停止3か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、男性弁護士は2019年12月7日、宮城県内の男性依頼者に妥当な弁護士報酬を提示せず、離婚訴訟の報酬として179万8500円を受領した。このほか、仮差し押さえ命令の申し立てのために依頼者から預かった供託金を1年7か月以上返還しなかったなどとされる。

引用以上

 この業務停止を受けた弁護士は関口悟弁護士であり、過去にも2回カネがらみのトラブルで業務停止処分を受けていた弁護士である。

【参考リンク】

関口悟弁護士(仙台)業務停止3月懲戒処分、高額な離婚事件報酬、預り金返還せず。4月28日付 弁護士自治を考える会

 関口弁護士はおそらく「カネに追われた」弁護士であり、法外な報酬がどうしても必要であったのであろうと思われる。また仮差押のための供託金を1年7か月にわたって返還しなかったということであるが、仮差押の申立てをおこなったのかも気になるところだ。

 ここ最近は「離婚」事件を大々的にウェブサイトで集客する事務所も多いようだが、離婚事件は「犬も食わない」夫婦喧嘩の処理であることや、離婚事由など有って無いようなもので相手が気に入らなくなれば「性格の不一致」でいいわけだから、事件処理は本当に面倒であり、事実関係というより感情面の問題でもめることが多いので、離婚事件は扱いたくないという弁護士は一定数いるわけだ。まぁ当然であろうとも思われる。特に相手方が執着心が強いとか「モラ」(夫・妻ともに)である場合には、事務所運営に支障を来すような事もあるようで、家事以外で食える弁護士であれば離婚事件は避ける傾向にあることは事実なのである。

 そんな面倒な離婚事件を、非弁屋に飼われたロートルや定額給与欲しさの若手が行えば悲惨な結末になるわけである。離婚事件の集客を大々的に行う非弁屋は、調停の提起などを基本的には考えておらず、任意の非弁交渉での解決を企図するわけだから、社会の害でしか無いわけだが、現状の調停前置という制度では離婚までに時間がかかるわけであり、そんなところに非弁屋が目を付け「調停でも構いませんが長期になることを覚悟してください」と案内し、任意の交渉に誘い込むわけである。

 すでに離婚は当然の社会に変化したわけであるから、もっと離婚についての法的措置を簡単にできるように手続きの見直しを行うべきであるはずだ。子供がいる場合の親権問題は子供の利益を最優先に考えるべきであり、「連れ去り」と言われるような相手方に何も告げずに子供を連れていく事は基本的にはあまり良い事とは思わないので、「緊急避難」と見做される基準を決めるべきであろうと思われるし、弁護士に嫌がらせをするような狂信的な「共同親権」団体やその支持者たちには、なんで自分が見限られたのかを良く教育するような組織を作ることが必要だと思われる。しかし夫婦関係が破綻したからこそ離婚するわけで、子供の養育についてだけ「共同」でという考えには相当な無理があるような気がするし、別れた相手と頻繁に連絡などしたくないと思う人が大半だと思うのであるが、共同親権を主張する人たちは、そんな事をどう考えているのか知りたいと思う。  基本的には結婚は両性の合意のみで行われる契約なんだから、相手が理不尽な理由であっても「イヤだ」「嫌いだ」となったら契約は解消されるべきであり、あとはゼニで解決すべきことなのである。カネに執着する「カネの亡者」も見苦しいが、相手に執着する人間も本当に見苦しいと思うので、サッサとスパッと別れられるような制度の策定を日弁連は検討するべきなのである。

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