有名欠陥弁護士の小山三代治弁護士(第二東京)が事務所を移転しました 大森駅前の事務所に移動したようですが業務はできるのですかね?

ヤメ判の有名欠陥弁護士の小山三代治弁護士(第二東京)の事務所登録が長年慣れ親しんだデュークスカーラ日本橋301号室から以下の大森駅前のマンションに事務所の移転がなされたとの情報が寄せられた。

ご存じのように小山弁護士は昨年も業務停止1年の懲戒処分を受けており、通算三回の懲戒処分を誇る有名欠陥弁護士であり、ライフエイド非弁事件にも関与していたわけだが被疑容疑が時効であったことから、何らの刑事処分も受けなかったことから、弁護士資格が維持されたことにより、社会正義の実現を阻害する活動を継続できたわけである。

【参考リンク】

ヤメ判の有名欠陥弁護士 小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

 小山弁護士は、様々な事件屋や暴力団から依頼を受け糊口を凌いできたわけであり、時には非弁提携も辞さずに、時には弁護士でありながら民事訴訟で答弁書も提出せずに口答で認否を行ったりする型破りな弁護士として、その名を轟かせているわけだが、80歳を超えて何か思う事があり、大森に事務所を移転したかもしれない。

 しかしながら、小山弁護士は長い年月の間、終始非弁提携を行っていたと思われる事から、今回の事務所移転も小山弁護士の「職印」だけを利用したい連中が事務所を借りた可能性も高いだろう。そもそも80歳を超えており、昨年は1年間のお休みのブランクがある小山弁護士が民事でも刑事でもご活躍できるとは思えないし、teamsを利用したWEB会議などを使用できるとも思えない。そうなると心配なのは悪質な非弁屋による詐欺的な行為だろう。

 今回の事務所においては小山弁護士のFAX番号は登録されていない事から、裁判所を介する仕事はあまりする気が無いのであろうから、独自の気風を誇る第二東京弁護士会といえども、しっかりと小山弁護士が弁護士として独立して職務を行っているかぐらい気にかけておくべきであろうと思われる。

 筆者は小山弁護士が、今後WEBサイトなどを開設するかなど、注意深く見守っていきたいと思う。

金融商品取引法違反(偽計)罪で執行猶予判決を受けた事件屋兼高利貸と「コアビタシオン」する弁護士が金融犯罪の解説をしても説得力がないですね

いわゆる「ハコ企業」には事件屋や詐欺師が群がるものである。株価を操縦して濡れ手で粟の利益を得た者たちは何度でも同じことを繰り返すものだ。だから、株式市場を舞台にした事件においては何度も同じ名前が出てくるわけである。

 そんな「ハコ企業」であったNutsは2020年9月16日に破産開始決定を受け破綻したわけである。

【参考リンク】

【取材の周辺】典型的“ハコ企業”(株)Nuts、流転の末に破産 東京商工リサーチ

 そしてNutsの実質経営者と金融ブローカーは株価つり上げや新株予約権の行使を促進するために、2019年6~12月、医療施設の会員権販売の売上高が実際は計2000万円しかなったのに、計5億6300万円だったとする虚偽の事実を7回にわたり公表したとして金融商品取引法違反(偽計)で起訴され、執行猶予付きとはいえ有罪判決を受けたわけだ。以下に時事通信が2021年12月7日付で配信した「元実質経営者ら2人に有罪 「ナッツ」虚偽情報開示―東京地裁」という記事を引用する。

株価つり上げなどの目的で虚偽の情報を開示したとして、金融商品取引法違反(偽計)罪に問われた「Nuts(ナッツ)」(東京、破産手続き中)の元実質経営者長谷川隆志被告(56)ら2人の判決が7日、東京地裁であり、野沢晃一裁判官は「市場の公正を害する危険が甚だ大きい」と述べ、同被告に懲役2年2月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 野沢裁判官は、長谷川被告は自社が展開する医療施設の会員権販売で虚偽の売上高を公表することを了承しており「刑事責任は軽視できない」と指摘。一方で、反省を示していることなどを踏まえ執行猶予が相当とした。

 金融ブローカーだった笹部伸広被告(43)には懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、長谷川被告らは同社の株価つり上げや新株予約権の行使促進の目的で、2019年6~12月、医療施設の会員権販売の売上高が実際は計2000万円だったにもかかわらず、計5億6300万円だったとする虚偽の事実を7回にわたり公表した。

引用以上

 この有罪判決を受けた金融ブローカーに「飼われてる」という弁護士については以前から情報提供を受けており、実際にこの金融ブローカーの事務所に「コアビタシオン」して業務を行っている事はすでに確認ができている。

まぁ若い弁護士だし、そのうち逃げ出すかなと思って注視していたのであるが、現在も「コアビタシオン」を続けている事や、詐欺被害についての報道に被害者から相談を受けた弁護士として名前を出してTV取材を受けていたとの情報があったので、おそらくTV取材も金融ブローカーが関与しているであろうことや、この先生もしばらくは逃げ出せないか、既に「共生」関係になっているのかなと思い本稿を書く事にしたわけである。

 今の時点では名前は出さないが、この記事に気付いてその先生にオハナシが伝わると思うので、心当たりのある2011年に東弁に登録したS先生には、今後弁護士としてどう生きていくかをよく考えて欲しいと思うのである。

 この先生が被害者から相談を受けているというインド人経営者の会社は上場企業とも関係があったようで、まぁ事件屋や金融ブローカーの介在は当然のようにあったと思われるわけで、S先生のところに来ている被害者がどのような形で先生をお知りになって相談に来たのかというのも何となくわかる人には分かってしまう訳なのである。  事件屋と同居していい事など何もないし、弁護士は職務の自由と独立を重んじることは職務基本規程にも明記されている訳であるから、今の状態に問題がある事をしっかり認識し早期に真の独立を行って欲しいと思う。

日弁連は何を考えて単位会が退会命令に処した弁護士の処分を軽減するのでしょうか?退会命令から日弁連が業務停止2年の処分に軽減した古澤眞尋弁護士らを横浜地検が逮捕との報道

TVKテレビは25日付で「裁判でウソの証拠を提出か 弁護士活動していた男らを逮捕 横浜地検」として以下の記事を配信した。

裁判でウソの証拠を提出したとして横浜地検は25日、弁護士活動をしていた男らを逮捕しました。

偽造有印私文書行使の疑いで逮捕されたのは、鎌倉市に住む弁護士活動をしていた行政書士の古澤眞尋容疑者と妻で社会保険労務士の和美容疑者です。

横浜地検によりますと、2人は共謀して古澤容疑者が起こした民事訴訟を有利に進めようと、印刷したメールの文書に知人の弁護士の名前と職印を許可なく記載し正しい証拠として提出した疑いがもたれています。

古澤容疑者は当時、県弁護士会に所属していて、その後退会命令の懲戒処分を受けていましたが、県弁護士会によりますと、日本弁護士連合会は25日付けで業務停止2年へと処分を変更する採決をしたということです。

横浜地検は2人の認否を明らかにしていません。

引用以上

 上記報道にあるとおり、神奈川県弁護士会において「退会命令」に処されていた、古澤弁護士であるが、日弁連は業務停止2年に変更する採決を同弁護士が逮捕された25日に行っていたようである。

 古澤弁護士の被疑容疑は引用記事のとおりであり、同弁護士の懲戒事由にも記載されている内容でもあるわけだが、日弁連は「証拠の偽造」という弁護士にあるまじき行為について、

本件懲戒事由はあくまで2通のメールの作出と訴訟における証拠提出に限られるものであること、同弁護士と懲戒請求者との間で和解が成立し、和解金も既に支払われていること、懲戒請求者が行っていた原議決に対する異議申出は取り下げられたこと等の事情を考慮すれば、非行の程度は極めて重大ではあるものの、退会命令の処分はやや重きにすぎるので、業務停止2年に変更する旨の裁決をしました。

と判断したわけであり、懲戒請求者との和解が成立し和解金も払っていれば、退会命令は重いという判断なのであるから呆れるしかないだろう。社会正義の実現を使命とする弁護士が、自らが提起した訴訟において証拠を偽造し裁判所に提出するような行為を行っても、弁護士稼業を続けて良いという判断をした日弁連は弁護士自治の信託者である国民のことなど全く考えていないという事だと思われる。非行の程度が証拠の偽造というもので重大であると判断しながらも退会命令は「やや重きにすぎる」という判断はどのように導き出されるのか全く理解不能でしかなく、例え懲戒請求者との間で和解が成立していたとしても「証拠の偽造」という悪質な犯罪行為についての評価において処分を下すべきであったと思われるのである。

今回の報道では、古澤弁護士らを逮捕したのは横浜地検である。そのような事から考えれば、懲戒請求者による告訴ではなく、第三者による告発の可能性が強いと考えている。懲戒請求者とは和解が成立しているわけだから、当然処罰を望まない旨の和解条項が存在すると思われる事や、虚偽登記事件などにおいては被害者だけではなく、法務局が告発人になる事が多いわけであり、「証拠の偽造」は看過できないと考え地検に告発がなされたものであると思われるのである。

古澤弁護士の妻も逮捕されている訳であり、夫唱婦随で行った偽造行為と目されているようであり、真相解明の為には身柄を勾留しての捜査が必要であると判断されたのであろう。

神奈川県弁護士会は早速会長談話を以下のとおり公表している。

当会会員 古澤 眞尋 弁護士の逮捕についての会長談話

2022年05月26日更新

当会会員の古澤眞尋弁護士(業務停止処分中)が偽造有印私文書行使の疑いで2022年5月25日に逮捕されたとの報道がありました。

被疑事実の詳細については承知しておりませんが、当会は、同会員が逮捕されたことを重く受け止めております。

当会は、同会員に対し、自らが当事者となっている民事訴訟事件において作成名義を偽り、自ら捏造した証拠を提出したとして2021年6月29日付けで退会命令の懲戒処分を行ないました(なお、日本弁護士連合会は、2022年5月17日付けで懲戒処分を業務停止2年に変更する旨の裁決をしました)。

今回、同会員が逮捕された被疑事実と当会が懲戒処分をするにあたり認定した事実との関連性については明らかではないものの、偽造された証拠を裁判所に提出する行為は、裁判制度に対する信頼を根底から覆すものであって、弁護士として到底許されるものではありません。

当会としては、今後、会員の倫理意識を一層高め、会員一人ひとりにさらなる自覚を求めるべく、再発防止のため当会としてとりうる対策を検討し、速やかに実施してまいります。

2022年5月26日

神奈川県弁護士会 会長 髙岡 俊之

会長声明にでは「偽造された証拠を裁判所に提出する行為は、裁判制度に対する信頼を根底から覆すものであって、弁護士として到底許されるものではありません。」と断じている訳であるから、神奈川県弁護士会としても日弁連の処分変更には憤懣がある者と推測している。

今までも退会に処された弁護士が日弁連において長期(とはいっても2年)の業務停止に変更され、弁護士業務に復帰している者もいるが、ご存じの懲戒処分の常連の欠陥弁護士笠井浩二(東京)は、復帰後も懲戒処分を繰り返し受け、イソ弁を手籠めにした弁護士は株式市場の公正さを乱すような「総会屋」的な活動に終始しており、日弁連の判断により問題弁護士が再度野に放たれたというのが筆者の率直な感想である。

退会命令になるぐらいの重大な非行を行った弁護士について再弁明の機会を与えるのは良いが、安易な情状による処分の変更は国民に害をなすことを日弁連は理解するべきであろうと思う。

見苦しい「電凸」という行為をやめさせる法整備を行う必要があります 暇な連中の憂さ晴らしに企業も自治体も対応する必要などないはずです

毎日新聞は25日付で「阿武町長「節度ある対応」懇願 誤給付で批判殺到、ネットに職員写真」として以下の記事を配信した。

電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された田口翔容疑者(24)に誤給付した4630万円のうち、9割超は回収の見通しが立ったことを、山口県阿武町が発表した24日の記者会見。花田憲彦町長は自身の責任に言及した上で、締めくくりに「最後にお願いがある」と切り出し、町に批判の電話が殺到し職員が疲弊していると町の窮状を訴えた。

 花田町長によると、誤給付後、回収できない状況にあると公表して以来、町役場には1日数百本の電話が殺到。話が1、2時間に及んだり、同じ相手から何度もかかったりして、職員がののしられることも多いという。

 花田町長は「私自身も含めて厳正に対処していくことは当然のことと思っている」と町の非を認めた上で、給付手続きの担当部署の職員が「写真がインターネットなどにさらされて、心を病むような状況だ」と訴え「『元の原因を作ったのは自分たちだろう』と言われれば返す言葉はありませんが、ご配慮いただきたい」と「節度ある対応」を懇願した。

 町で商店を経営する女性(70)は「(一定の)お金が戻ってくると分かり安心したが、町の業務がいつまでも停滞しては困る。苦情の電話などはやめてほしい」と話した。

引用以上

 いわゆる「電凸」という嫌がらせを阿武町は受けている訳である。こんな「電凸」をしている連中の多くはまともに納税もしてないだろうし、町民でもない奴らからであろうと推測される。単に憂さ晴らしをしているような馬鹿どもであろうから、町として「節度ある」対応などする必要は無く、「電話ではご意見は承っていません。繰り返しご連絡いただいた場合には業務妨害と見做しますので、お名前とご住所をお願い致します」と対応していればいいのである。

 このような「電凸」する馬鹿どものおかげで、多くの企業などは直接電話を受けないシステムに変化してきており、警察署すらも自動応答システムを取り入れるところが多くなったのである(110番の事ではなく、署の電話の事)。

 自分が被害者でもない案件で、行政や企業の対応に電話で苦情を申し述べるような事が必要であるとは思えない。メールでも手紙ででも送れば良いわけであり、わざわざ担当者に罵声を浴びせる必要など無いわけである。今回の阿武町の誤入金の問題にしても、もちろん町側に落ち度がある事は事実であるが、担当者の写真などを晒す必要など無いわけである。

 バカでも今の時代は情報が発信できるわけであり、「電凸」を録画録音して動画サイトなどで公開するバカもいる訳である。そんな事で小銭を稼ぐような、クズもいるわけであり企業も自治体もますます直接の電話対応を忌避する傾向は強くなるであろう。そのような事態になるのは「電凸」などに関わる事の無い一般の国民にはサービスの低下につながるわけであり、バカ者たちの行動は確実に国民に害を与えているというわけなのである。

 不招請勧誘以上に迷惑な当事者でない者からの「電凸」についての規制の議論が必要であることは間違いないはずだ。暇な連中の憂さ晴らしになど、誰も付き合う必要などないのである。

「タヒね」と投稿した弁護士への懲戒処分は日弁連への異議申出により、処分は取消となったそうです。しかし、審査請求人自身が述べているとおり、「タヒね」という表現が不適切であることは間違いのない事実です。日弁連が「同種事案」について何らかの意識をしていている事も興味深いものがあります。

Twitterに「弁護士費用を踏み倒すやつはタヒね」と投稿した弁護士が所属会の大阪弁護士会から「戒告」処分を下された件について、日弁連に異議申出を行った結果、懲戒せずとの採決をしたそうだ。読者の方から、以下の記事に抗議的なコメントを頂いたことから、その内容を知った次第だ。

【参考リンク】

Twitterに「タヒね」と投稿するのは弁護士倫理とか表現の自由とかの論点ではなく、単純にカッコ悪いですよ 弁護士なんだからTwitterに投稿するよりも訴訟起こして解決すればいいんじゃないんですか?

 懲戒せずとの結論となったとしても筆者の考えは全く変わらない。「タヒね」という表現を行っている事には全く感心しないし、弁護士費用の踏み倒しを企図されたのであれば、弁護士として訴訟提起を行い、判決を得て債権執行を回収するまで何度でも行えばいいと思うからだ。愚痴を言いたくなることもある事は充分に理解するが、実名において「タヒね」とTwitterに投稿すれば物議を醸すことは当然であるし、そんな事で弁護士費用など支払いがなされる事などないからだ。

 この審査請求の当事者自身が問題とされたツイートは不適切であったと認めて反省をしている事も、懲戒せずとの判断につながった旨と大阪弁護士会事自体の議決は相当である旨も議決書には記載されているので、「タヒね」という表現に問題が無いと誤解することの無いように読者にはお願いしたい。(さすがに弁護士でそんな事を思う人はいないでしょうが)

 いずれにしても、懲戒せずとの結論は、審査請求人の反省なども大きく寄与したと思われるわけであり、この懲戒せずの議決に至るまでの煩悶や葛藤などは必ず今後の弁護士人生の糧になると思われるので、活躍に期待したい。

 今回の日弁連の議決書においては

 過去の懲戒処分例においては、名誉棄損事案に対しては、特定の対象者に対する名誉棄損又は侮辱行為でなく、特異な私見を公開しただけをもって懲戒された事例は見当たらない。弁護士といえども、私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきであり、また昨今同種事案に対する社会的非難の度合いが高まっているにしても、過去の処分例との公平性を考慮することも重要である。

 との判断がなされている、処分の公平性についての検討は当然であろうが、今までの懲戒処分において各単位弁護士会や日弁連が処分の公平性ということを真剣に検討していたとは筆者には思えない。このような議決を日弁連が行ったことを、各単位弁護士会はしっかりと認識して今後の懲戒処分においては活かしていくべきであろうと思われる。

 また、弁護士の私的な発言について表現の自由がある事は言うまでもなく当然の事であろうが、「同種事案」に対する社会的非難の度合いが高まっている事にも、議決書は触れている。一般的なSNS上における「誹謗中傷」表現の事を述べているのか、一部の欠陥弁護士による明らかに相手方とか相手方弁護人とか裁判官の容姿を揶揄するような表現や、「カス」とか「ゴミ食っている」などという表現を繰り返し行った弁護士に対する懲戒請求などが複数申し立てられている事を意識しているのかは不明であるが、日弁連も「同種事案」については何らかの意識をしているという事であろう。まぁ「ゴミを食って」いるのは、そんな発言を行う弁護士であり、お上りさんが麻布あたりのボッタクリ隠れ家飲食店で法外な料金を支払って、創作料理というゲテモノを食わされ高級ワインを傾けながら店と同伴しているパパ活相手にバッグだけ買ってあげただけで見事に逃げられボッタクリされるという事ではないかと思うのだが、意識しないうちに自分の事を発信しているのかもしれないなどと考えている。

 弁護士の懲戒要件が「品位を失うべき非行」ということであり、それ以上の具体的な判断基準があるわけでもないのだから、私的な発信であっても弁護士なんだから「品位」には注意をしていくべきであろうと思われる。たとえ「懲戒せず」との結論になろうとも、懲戒の手続に忙殺されることは何も良い事など無いと思うからだ。その上で「公益性」があると思われる、悪徳商法とか極めて悪質極まりないステマ屋の所業などについては事実を疎明して情報発信を行って欲しいと思う。なお見当違いの訴状を作って、クラウドファンディングなどでカネ集めをして、一方的な見解で記者会見を行うようことについては、「公益性」ではなく「カネ集め」の都合だと思っているので、そんな活動は規制すべきであると考えている。  今後も、インターネットやSNSに動画サイトにおける弁護士による情報発信はさらに拡大していくと思われる。弁護士も人間なんだから腹立ってしょうがない時や、パパ活(ママ活)が思うようにいかない時とか、ヤケ酒飲んで半酩酊状態の時とか、麻雀で負けがこんでいる時には誹謗中傷とまではいかなくとも「暴言」をSNSなどに投稿したくなる時もあるだろう。でも、つまらん投稿をしてしまう事により、様々なリスクが発生することや自らへの信用が著しく低下する恐れがあることは肝に銘じておいて欲しいと思う。

あまりにもセコすぎる不正請求で加島康介弁護士(広島)を業務停止1月の懲戒処分 ここまで弁護士は食えない商売になったということでしょう

テレビ新広島は20日付で「法律相談料を不正に受けとる 男性弁護士を懲戒処分 広島弁護士会」として以下の記事を配信した。

広島弁護士会は、実際に行っていない法律相談料を不正に受け取ったとして男性弁護士を懲戒処分にしたと発表しました。

懲戒処分となったのは、広島弁護士会所属で東広島市に事務所を置く加島康介弁護士です。広島弁護士会によりますと、加島弁護士は3年前、法テラスが開いた1回の案件につき3回まで無料で相談が受けられる相談会に参加。その際、相談者から1回しか相談を受けていないのにも関わらず、3回分の相談料を法テラスに請求したということです。

加島弁護士は正当に受け取れる1回分に加えて、2回分の請求のうちの1回分、5500円を不正に受け取ったということです。

その後、相談者から2回目の相談をうけていた別の弁護士が相談料を法テラスに請求した際に不正が発覚。加島弁護士は受けとったお金を全額返金したということです。

これをうけ広島弁護士会は加島弁護士を5月13日付で業務停止1か月の懲戒処分としました。

一方で、加島弁護士側は、今回の処分を不服とし、日弁連に対して、異議を申し立てる方針だということです。

引用以上

 とにかく「セコい」としか言いようのない内容である。1回の相談料5500円を不正に受領することを企てるぐらいカネに困っていたように推測される。

 法テラスが無料相談会を開催し、その相談料を参加した弁護士に支払うシステムのようであるが、そんなイベントに加島弁護士は付き合ってやったのだから、気持ちよく1万5千円ぐらい払ってあげればよかったような気もしないでもない。

 まぁ端的に言えば、弁護士という資格だけでは喰っていくことが困難になったという事であろう。加島弁護士は登録番号からすれば60期の修習であり、それなりの中堅弁護士であるはずだ。10年以上弁護士稼業をやっているわけであるが、新司法試験の導入前であれば、もう少しは稼げたはずだから、5500円など欲しさに不正請求に及ぶことは無かったと思われる。司法制度改革により弁護士が激増したばかりでなく、弁護士間の過当競争による費用のダンピングなどは、確実に弁護士のフトコロを寒くしている事は間違いなく、法テラスも弁護士費用の低廉化に大きく貢献したことから、弁護士は資格取得までの費用から考えれば「割に合わない」商売に大きく変化したと判断するべきであろう。当たり前だが、そうなれば優秀な人材の法曹離れは当然であると言える。

 セコい不正をした加島弁護士に対する懲戒処分は妥当であると思うが、喰えない「カネに追われた」弁護士が増加すると、非弁屋に「飼われる」者や、預り金を使い込む者も増加すると思われるので、国民の利益にはならなないはずである。「2割司法」の解消を目指し、生活のあらゆる場面に弁護士が介入することを期待した、司法制度改革は見事に失敗して「過払い金返還請求」の終息後は、弁護士が供給過剰状態になっているので、セコい不正も蔓延るのであろうと思われるのである。  まぁ、加島弁護士の日弁連への異議がどんな結果になるか注目したい。

詐欺に強いと自称する弁護士など信用しないほうが無難ですよ YouTubeなどでイキっている弁護士は暇な人たちが殆どです

山岡ジャーナルが、詐欺に強いという弁護士が詐欺師を買収しようとしたなどと報じている。

 筆者もその記事は確認したが、この詐欺に強いという弁護士は一度依頼者から辞任したフリをして交渉をしていたなどと述べているようだが、そんなこと自体が大問題であろう。 

そのような事を依頼者が希望したとしても、以下の職務規程違反に抵触することを、この「詐欺に強い」先生は理解していなかったのであろうか?

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(相手方に対する利益の供与)

第五十四条 弁護士は、受任している事件に関し、相手方に対し、利益の供与若しくは供応をし、又は申込みをしてはならない。

 そもそも「詐欺に強い」などと宣伝している弁護士の多くは非弁屋と結託していることが多く、「セキュリティ」と称するチンピラと一緒に相手方に乗り込むような弁護士は99%非弁屋に飼われている弁護士である。突然相手のところに乗り込んでの交渉など、まともな弁護士は絶対に行う事は無い。そんなわけで商売の上がりは「飼い主」に持っていかれて自分のゼニはないから、数万円のゼニを返せず懲戒処分を受けるわけである。

 詐欺にも様々な手法があり、どんな詐欺事案でも「強い」弁護士などいるわけ無いのである。その詐欺の手法、状況や人間関係などで、解決できること解決できない事があるわけであり、任意の交渉が良いのか訴訟提起が良いのかはケースバイケースであり、YouTubeでイキったり、詐欺師をくさして問題が解決することなどないのである。

 派手な広告やYouTubeなどで、偉そうな言動や取り扱っている事件の事をしゃべるような弁護士はロクなやつらではないことは間違いない。まともな弁護士は自分の取り扱っている事件の事を話したり情報発信する場合は抑制的な表現をするか、語らない事が普通である(弁護士自らが被告になった事件は除く)。

 大体、山岡ジャーナルの記事にYouTubeで反論すること自体が噴飯ものである。あんたは弁護士なんだから記事削除の仮処分を申し立てるべきであろう。まぁYouTubeなどで派手な発言をしている人たちの大半はヒマなのか、イソ弁に全て仕事を振って自分では仕事をしない奴らだ。景気のいい発言をする奴らは職種を問わず信用するに値しない事を誰もが覚えておくべきであろう。

続く地面師らの再逮捕 地面師らの「金主」まで捕まえなければこの手の犯罪の撲滅は困難でしょう

産経新聞は17日付で「地面師ら4人を再逮捕 不動産取引かたり7千万円詐取か 警視庁」として以下の記事を配信した。

土地所有者になりすまして不動産会社から現金7000万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は17日、詐欺の疑いで、東京都新宿区歌舞伎町の不動産仲介業、秋田修容疑者(78)ら男4人を再逮捕した。4人は地主になりすまし不動産会社らから現金をだまし取る地面師グループとみられるという。捜査2課は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は平成29年4~5月、東京都中野区沼袋の土地(約360平方メートル)を所有する男性になりすまして、新宿区の不動産会社から現金7000万円をだまし取ったとしている。

4人は同じ沼袋の土地に関して、男性に無断で所有権移転登記をしようと、偽造した登記関係書類を提出し虚偽の登記申請をしようとしたなどとして、偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕されていた。捜査2課は秋田容疑者が事件を主導したとみている。

引用以上

 地面師事件は、五反田海喜館事件の摘発以降、着々と進んでいるようだ。地面師グループの面子は大体同じであり、こいつらは確実に「業」として地面師を行っているのであろうと思われる。

 この手の地面師事件や不動産事件などには「金主」が存在し、「仕上がる」までの銭を出して犯罪の分け前を分配することが多い。「金主」は表に出るわけではないが、しっかりと犯罪収益を手にする連中なのである。

 このような金主で有名なのは「シャツ屋」とか秋葉のコスモなどだろう。こいつらには「道具屋」とか「偽造屋」のネットワークがあるので、プレイヤーの地面師たちも「金主」から資金調達だけでなく、そのネットワークを利用する必要性があるわけだ。

 この手の「金主」たちは所有権移転登記だけでなく、抵当権設定や仮登記においても偽造書類・印鑑を利用することも多いようである。債務者から、実印や登記確認情報・権利書を預託させて、印鑑証明も取得させてそれも徴して、委任状に当事者の筆跡を巧妙に記載する「代筆屋」まで用意して、そのような事に及ぶようである。

 このような虚偽登記に基づき、競売申立に及ぶこともあるようで、この手の「金主」の存在は「社会悪」と言えるだろう。

 地面師たちは「仕入れ」なしで、不動産を売却するわけであるから、莫大な利益を得るわけであり、だからこそ「業」として反復継続して、犯罪行為を行っている訳である。その犯罪収益を地面師と共に得る「金主」とその背後の「道具屋」「偽造屋」のネットワークまで根絶やしにしなければ、この手の犯罪は撲滅できない事は間違いないだろう。  犯罪行為に積極的に加担する「金主」(中には貸金業登録をしている者もいるようだ)たちを野放しにしないよう捜査機関には今後の捜査においては、徹底的にカネの流れを追って欲しいと思う。

「非モテ」の裁判官だと、事実認定をおこなう基準が変わるのか知りたいところです。何かもう痛々しくて心配な感情しかありません。

 訴訟の結果にはこだわりが無いような事を明言する投稿をしたり、わけのわからない内容をSNSに投稿する弁護士の事は何度か取り上げてきた。

【参考リンク】

訴訟の結果にこだわらないという弁護士に依頼する人は少ないと思うので、そんな内容を述べる事はやめた方が良いと思いますし職務基本規程にも抵触すると思いますよ 悩んでいるようなら、同期とか信頼できる先輩に相談するといいと思います

 そんな投稿をしているイケメンと自分では思っている先生が、また物議を醸すというかヤケになって裁判官を「非モテ」と断じるような投稿を行ったとの情報が寄せられた。投稿者の先生の精神状態も心配なので、その投稿のスクショは掲載しないが以下にその投稿の概要を示しておく。

・くだらない投稿についての審理など「サクッと」やって欲しかった。

・しかしながらギャラリー目線の「非モテ」裁判官がやる気を出している

 上記の内容を一般人が通常の読み方をすれば、こんなくだらん事件の審理などサクッとやるべきなのに、傍聴人を意識した「非モテ」の裁判官が無駄なやる気を出して、まともではない訴訟指揮をしているという事になると思う。

 このような投稿を行った先生は、裁判官の無駄なやる気に腹が立ったのであろうが、やる気を出さずに適当な審理を行う裁判こそ問題であり、丁寧な訴訟指揮に異論を述べることには大きな問題があると考えている。また、裁判官が「ギャラリー目線」ということは、この先生の主観のみであり、別に裁判官が傍聴人の意見を求めるわけでもないわけだから何をもって「ギャラリー目線」と感じたのかも気にかかる部分だ。

筆者の想像で、この先生の投稿で言いたいことを推測すると、見栄えのしない「非モテ」の裁判官が、法廷を傍聴に来た人物ら(この先生の削除済みの投稿内容では、見たこともないぐらい汚い人たちがひな壇に並んでいたような表現をしている)が、見たこともないほど汚いような人たちであった事から、そんな傍聴人らを意識した「非モテ」の裁判官が無駄なやる気を出して、大した審理などする必要のない事案なのに、無駄な事をしているということなのであろう。

しかし裁判官を「非モテ」と断じてSNSに投稿するのは大した度胸である。この先生は「ブサイク男の代理人もだいたいブサイク」などとの投稿も行っているようで、投稿の経緯を考えれば、訴訟の相手方を揶揄するものと思われるが、人物の特定をしていない一般論だと、この先生は述べるだろうが、相手方や代理人の容姿を揶揄するような投稿は明らかに以下の弁護士職務基本規程に抵触すると思われる。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(名誉と信用)

第六条 弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

(名誉の尊重)

第七十条 弁護士は他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士(以下弁護士等という)との関係において、相互に名誉と信義を重んじる

 また、裁判官を「無能」とか判断や訴訟指揮を批判するような弁護士は今までもいたわけだが、「非モテ」とか裁判の審理と全く関係ない事で批判した弁護士は筆者の記憶にはないし、そんな事を述べる弁護士は極めて稀であろうと思われる。「非モテ」の裁判官だと、事実認定を行う基準が「ギャラリー目線」にでもなると言いたいのかもしれないが、そんな事があるはずないことぐらい、この先生も理解していると思うのであるが、「裁判官ガチャ」に外れたという心情なのだと推測している。

 弁護士の仕事は思うように進まないことぐらい、この先生も理解しているだろう。そんな悩みは、どんな弁護士でも抱えているはずであり、裁判官を「非モテ」とか相手方や相手方代理人を「ブサイク」などとしてSNSに投稿するような行為は、社会正義の実現から程遠く、自らが取り組む誹謗中傷問題の解決にも何も資さないばかりか、弁護士自らが誹謗中傷を行っていると思われても仕方ない事を自覚して欲しい。  筆者からすれば、呆れるのを通り越し、この先生が痛々しくて本当に心配である。

前代未聞の懲戒処分が自由と正義5月号に掲載されていました!婚活サイトに虚偽情報を登録していたとして川目武彦弁護士(埼玉)に「戒告」の懲戒処分 この処分についての議論はあると思いますが、弁護士としての品位に欠ける行為であることは間違いないと思われます

 自由と正義5月号は、表題のとおり前代未聞の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏 名  川目 武彦                      登録番号 31394

  事務所  埼玉県川越市脇田本町30-2ダイゴビル4階B室

              弁護士法人モッキンバード法律事務所川越支部

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

   被懲戒者は、独身であることが必須条件とされ、独身男女の婚姻活動の支援を主たる目的として設営されたインターネットサイトにおいて、独身であると偽り、氏名、経歴を偽って登録し続け、被懲戒者が独身であると誤信した懲戒請求者と情交関係を持ち、その誤信を解消することもせず、懲戒請求者と関係を続けた。

   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2021年11月3日

引用以上

本当にこの広告を見て驚いた。多くの弁護士も驚いたと思うが、いわゆる独身者以外登録不可という「婚活サイト」に川目弁護士は既婚者であるにも関わらず「独身」として偽名で経歴も偽り登録して、川目弁護士を独身と誤信した懲戒請求者と深い関係を持ち、その後もこの懲戒請求者には自らの属性本名も告げずにある時期まで、関係(サイトの性質上、基本的には結婚が前提であったのではなかろうか?)を継続したとの事である。まぁ弁護士業務とは全く関係ない事ではあるが、弁護士としての品位を失うべき非行であることには間違いは無いと思われる。

川目弁護士は、昨年1月の川越市長選にも出馬しており(落選)この市長選の前には川越市議も務めていたそうで、政治活動にも強い意欲もお持ちの弁護士のようである。

それにしても、婚活を目的とするサイトで弁護士でなくとも既婚者が独身と偽ったばかりでなく、偽名で登録し続けて関係を持ち続けていたわけであるから、弁護士であろうとなかろうと批難の対象になることは当然であろう。懲戒請求者に対して、事実異なる内容を申告して「婚活」としての交際をしていたわけであろうと推測される。こんな事実関係から想起するのは、暴力団員である被告人が、ゴルフ倶楽部会員である共犯者と共謀の上、同倶楽部が約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているのに、共犯者において、被告人が暴力団員であることを申告せずに施設利用を申し込み、被告人が同伴者としてゴルフ場の施設を利用したとして、二項詐欺罪に問われた事案(最判H26.3.28)である。川目弁護士の行為も、同様の二項詐欺と判断できなくもないだろう。いずれにしても川目弁護士の行為が事実なのであれば、褒められた行為ではあることに異論のある人はいないはずである。

このような私的な弁護士の業務とは関係のない内容の問題で、弁護士に対して懲戒請求がなされる事についての異論がある事は理解するが、「弁護士自治」による同僚裁判の結果であるわけなので、弁護士に対する懲戒権を第三者機関に移管する方が公正な判断がなされるであろうことを弁護士にも理解して欲しいと思う。