中々強烈なキリトリを行う福岡県弁護士会の奥田克彦弁護士と毛利倫弁護士に戒告処分との報道 関係ないですが請負代金の未払いを無くすためには建設業界の重層的な下請け構造を何とかしなければならないはずです

読売新聞オンラインは16日付で『訴訟相手の前科、弁護士が金融機関に伝え「金融庁に捜索依頼」と圧力』として以下の記事を配信した。

訴訟の相手方に前科があることを金融機関に伝え、不当な圧力をかけたとして、福岡県弁護士会が奥田克彦弁護士(福岡県行橋市)と毛利倫弁護士(福岡市)を戒告の懲戒処分としたことがわかった。処分は3月14日付。

 県弁護士会の議決書によると、奥田弁護士は会社間の請負代金を巡る訴訟で、支払いを求める側の会社の代理人を担当。払えない理由として、相手方が「金融機関から追加融資が受けられないため」と主張したため、2020年9月、この金融機関に対し、相手方が過去に有罪判決を受けたことを伝え、「執行猶予中の融資はコンプライアンス違反ではないか」「(対応次第で)金融庁に捜索依頼を行う」などと通知。追加融資の方針などについて回答を迫った。この会社と共同事業を行う人物の代理人だった毛利弁護士も同年10月、同様に通知した。

 議決書は、前科情報の漏えいはプライバシーの侵害で、将来融資を受けられない業務妨害にもつながると指摘。金融庁への通報に関する言及も「不当な圧力」とし、弁護士法の「品位を失うべき非行」に当たるなどと判断した。

 奥田弁護士は取材に「不要な情報を付け加え、圧力と捉えられるような文言を使ってしまい申し訳ない」、毛利弁護士は「特にコメントはない」としている。

引用以上

 請負代金の未払いという性質であり、相手方が「銀行から追加融資が出ないから払えない」という寝惚けたことを言われたので怒り心頭だったのかもしれないのと、相手方代表者の犯罪歴を依頼者から聞いたうえでの対応だろうが、やりすぎである事は間違いないだろう。

 キリトリの為なら、金融機関からカネを引いてもらった方が、切り取りやすいので、こんな圧力を掛けることも依頼者のためにならない行為であろうとも思われる。

 このような訴訟では、事実関係の争いはあまり存在しないことから、和解解決を目指した訴訟指揮を裁判所が行う事が多いわけだが、請負代金の支払い側が「次回持ってくる」と和解の意志を示しながら、なんども和解期日で支払いがコケる事も結構あるので、原告・被告の代理人ともに消耗することも多いようである。

 最近は太陽光発電所の設置を巡る請負代金の未払いが頻発しているようである。潤沢な予算を持つ外資からの発注を「中抜き」「キックバック」目的で、多い時には7~8社の下請けが入るわけである。当然現場に顔を出すのは元請けの作業着を着た下請け業者だけであり、多くの業者は「契約書」に名前が登場するだけで、元請けからの支払いを中抜きするだけであり、酷い業者になると汗を流した最終下請けらへの支払いを蹴飛ばして㌧でしまう奴らもいるようであり、重層的な下請などを禁止しなければ、今後も建設業界では元請けへの「キックバック」のために入る中抜き業者のために、泣く業者が無くなることは無いだろうと思うのである。  戒告処分を受けた、奥田弁護士・毛利弁護士共に言い分はあると思うが、やった事は褒められる事ではない事は理解しているはずだ。今後は、建設業界の「丸投げ」「キックバック」など悪質な慣習の撲滅のために力を尽くしてほしいと思う。

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