業務広告に関する指針の遵守がなされていないような弁護士事務所も多いように見受けられます。弁護士広告の適正化の再検討が絶対に必要であることを日弁連は認識して、早急に何らかの動きを行うべきだと思われます

弁護士事務所のウェブサイトの費用についての説明が、景表法の有利誤認表示に抵触するとして消費者団体から改訂の申し入れを受けて、表記の修正を図っていた事が消費者庁のウェブサイトで公開されていた事は昨日お知らせしたとおりである。

【参考リンク】

ウェブサイトの表記が不当景品類及び不当表示防止法に規定する有利誤認表示に該当すると指摘され表記を改訂したひとり親支援法律事務所 申入の内容と改訂の事実を公表しない事には感心できません

 法律の専門家である弁護士事務所の広告について、消費者団体から改訂を求められるという事は滅多にある事では無いはずである。しかしながら、弁護士事務所といえども問題のある広告で集客を図るところが増えて来ている事も事実であり、今後も消費者団体からのこのような申入れがなされることが増加する可能性は高いと思われる。

 日弁連は弁護士等の業務広告に関する規程に基づき、業務広告に関する指針を示しているわけだが、相変わらずその指針を遵守しているとは思えない広告は溢れているのである。

 代表的な例が「国が認めて救済措置」というコピーで集客を図る弁護士事務所であり、役に立つかどうか不明である「借金減額シュミレーター」などの利用を促して集客を図る弁護士事務所であろうと考えている。

 「慰謝料問題を最短即日で解決」などと表記して集客を図る、弁護士法人ライズ綜合法律事務所なども、これは以下の業務広告に関する指針に関する指針に抵触するのではないかと思われる。

4 規程第3条第3号―誇大又は過度な期待を抱かせる広告

誇大又は過度な期待を抱かせる広告として規程第3条第3号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。

(1) 「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます。」

(2) 「たちどころに解決します。」

【参考リンク】

不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

 所属会が懲戒請求なり、調査を行わなければ、この手の事務所は絶対に抗告表記など改めないことは間違いないだろう。確かに「即日」解決に至る可能性はゼロではないが、明らかに過度な期待を抱かせる広告であることに異論は無いと思われる。

 インターネット時代となり、弁護士広告は「当たり前」となり、新興事務所などは広告を「救済措置の告知」などと捉えているような主張もしているが、そうであったとしても「広告」は「広告」でしかなく、基本的には弁護士の集客のためのツールであることは間違いない事なのである。

 上述のとおり、弁護士広告には不適切なものも多く、国民に誤解を与えるような広告も増加している訳である。SNSによる集客も増加している訳であり(無料で受任などという告知もよく見かける)、時代に即した内容に規程・指針ともに改定する必要があるのは明らかであろう。早急に改定の動きを行わなければ、非弁広告屋が跳梁跋扈し第二の東京ミネルヴァ事件が発生する可能性も高いのである。(そうですよね、会長様)  弁護士側に悪意はなくとも、国民を誤解させるような広告は存在して良いわけがない事には異論は無いはずだ。日弁連・各単位弁護士会は早急に規程・指針の見直しの検討を開始して欲しい。

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