誹謗中傷の被害を救済するためには、誹謗中傷ビジネスを認めない事が必要でしょう

ネット上やSNS上の誹謗中傷についての問題から、侮辱罪の罰則強化などや、発信者情報開示のついての法制度の改正などがなされているわけだが、誹謗中傷による被害を本当に救済するためには、誹謗中傷ビジネスや炎上商法を認めない事こそが大事なはずだ。なぜなら、炎上商法などを行ったり、科学的・医学的な根拠を欠くような広告宣伝を繰り返すステマ屋が自らへの「批判」を「誹謗中傷」と騒ぎ、被害者面して法的措置を執り、そんな事がマスコミなどで取り上げられることにより、「誹謗中傷」というものが誤解され「なんだ誹謗とか騒いでいるのは『ゴネ屋』だな」と認識されることや、ステマ屋の「手あたり次第」の濫訴が今後は民事だけでなく、「侮辱罪」と捉え警察に大量の被害届や告訴状をだすような刑事としての「濫訴」も行われる可能性があるからだ。

 そうなると、深刻な被害に苦しむ人に適切な措置を執れず、声のデカい奴らの処理をするだけで手いっぱいになってしまう可能性もあるからだ。

 そのほか、法的手続きではなく「任意」の交渉で慰謝料・解決金を吹っ掛けるN国の立花のような奴もいるので、そんな連中が跋扈し弁護士がそんな恐喝まがいの事を手伝うようになれば、誹謗中傷を防止するべきという現在の世論は180度転回することもあると思われるからだ。

 何度も繰り返すが、適切な批判を「誹謗中傷」と捉えることが続けば、まともな議論も成り立つはずもないし、悪徳商法などを適切に批判できなくなれば、国民に多くの被害が発生する可能性もあるわけあり、ステマ屋の代理人として発信者情報の開示とか損害賠償請求をする弁護士には商売ではあっても、その手続きが「社会正義の実現」を阻害する事にならないかという事をしっかりと検討する必要はあるはずなのである。

 最近は裁判所に仕事をくれてやっていると考える弁護士もいるようだが、請求が認容される見込みがないような訴訟を大量に提起することは裁判所も迷惑なはずであり、司法リソースの無駄遣いでしか無いわけであり、単に相手方への「嫌がらせ」「圧力」のために訴訟を提起しているのであれば、それはまさに「スラップ」訴訟としか言いようが無いことを自覚するべきであろう。

 そんな明らかな「スラップ」訴訟を大量に提起する弁護士は、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、表現の自由についても阻害することを企図しているわけだから、弁護士としての品位を汚すものと判断されてしかるべきなのである。

 誹謗中傷の問題を「シノギ」として考える弁護士も相当数いるとおもうが、商売にするのであれば倫理も品位も重要であり、安易に依頼者に迎合せず、適切な判断を行う事が必要なはずであり、それが出来ない弁護士なら誹謗中傷問題を取り扱う資格はないと筆者は考えるのである。

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