「スルガスキーム」に群がった悪徳不動産屋たちの程度が分かりますね。不動産会社経営者ら、5・3億円脱税容疑との報道 スルガスキームでアブク銭を稼ぎ、㌧だ形になっているチンピラどもの中には今も「セレブ生活」を満喫している者もいます

 読売新聞オンラインは27日付で「シェアハウスの土地売買で得た所得隠す…不動産会社経営者ら、5・3億円脱税容疑」として以下の記事を配信した。

スルガ銀行(静岡県)による不正融資が発覚した投資用シェアハウスの土地売買などで得た所得を隠し、法人税計約5億3400万円を脱税したとして、東京地検特捜部は27日午前、不動産会社「ラッキー」(東京都世田谷区)の実質的経営者、江崎純容疑者(54)ら2人を法人税法違反容疑で逮捕し、同社事務所などの捜索に入った。

 ほかに逮捕されたのは、同社の経理部門の責任者・長瀬一生容疑者(47)。江崎容疑者は任意段階の事情聴取で容疑を否認したという。

 発表などによると、江崎容疑者ら2人は共謀し、2018年4月期までの3年間に、不動産に関する架空のコンサルティング料を関連会社に支払ったように装ってラッキーの所得を隠し、法人税計約5億3400万円を脱税した疑い。

 スルガ銀行による不正融資問題を巡っては、行員が融資書類を改ざんするなどして、投資家の返済能力を超える融資を実行。返済不能に陥るケースが続出し、社会問題化した。

 関係者によると、ラッキーは、スルガ銀行が不正融資を行ったシェアハウスの土地の売買や、建物の建設工事を手がけるなどして、業績を伸ばしていた。隠した所得の一部には、シェアハウスの取引に関する売り上げなどが含まれているという。

 特捜部は27日午前、東京国税局と合同でラッキーの事務所や江崎容疑者の自宅など関係先の捜索を開始。事務所が入るビルには同日午前10時45分過ぎ、8人の係官らが次々と入った。

引用以上

 スルガ銀行の不正融資問題の根幹は、まともな銀行が絶対に付き合わないような詐欺師やチンピラの経営する法人と付き合い、「反社」のような連中たちの悪徳商法の手助けをしたという事だろう。

 実勢価格より大幅に高い価格でローンを組ませ「クズ物件」をあたかも「素晴らしい利回り物件」「将来の資産、年金より余程良い」として売却し、購入者は結果的に破綻に至り、スルガ銀行は回収不能となり、チンピラどもだけが暴利を得たわけである。要するにスルガ銀行の所業は反社への「利益供与」のようなことを行っていたと筆者は言いたいのである。

 詐欺あがり、ゾク上がりの刺青背負った兄ちゃんたちが、属性のよい会社員たちを「嵌め込み」ローンを組ませ、そのような顧客がいなくなると収入書類の偽造を行ってローンを組ませていたわけだから、「反社会的」であることに異論がある者はいないと思われる。

 今回の事案は、悪質な所得隠しであり、「マンションデート商法」を社会問題化させ、同様に所得税法違反で有罪判決を受けたマンハッタンインベストメントの松尾と同様に「架空経費」の計上で脱税を図った事案である。まぁ「カネの亡者」は同じような事を考えるという事だろう。

 スルガ銀行はシェアハウス問題については、特定調停において代物弁済を基本として解決を図ったが、投資用マンション販売時の融資については責任を認めていないようであり、現在もスルガ銀行に対する大規模なデモ活動も続いているわけだ。被害者たちには今後も徹底的な直接行動を行い、社会に注意喚起を行って欲しい。今回逮捕された連中は脱税したカネで「高級時計」を買ったいたとのことであり、本当に詐欺師・チンピラは高級時計が大好きであることが分かる。こいつらは、時計がどうこうではなく購入価格を自慢したいだけなので「高い時計を買った」という満足のために、時計を買うわけであり、まさに豚に真珠というべきだろう。

 また、「スルガスキーム」で暴利を得た連中のなかには、被害者らからトンズラしながらも相変わらずのスキームで不動産業務を行い派手な生活をしている者もいるようだ。

【参考リンク】

ガヤルド事件 数億円を持ち逃げした社長の計画倒産 被害者と販売会社 ガヤルド従業員インタビュー

 計画倒産と指摘されている、このガヤルドの社長は自らが実質経営する法人の事務所を帝国ホテル内に構えていたそうで(現在は移転した)、超高級マンションにお住まいになられているそうだ。被害者の事など眼中に無く、目先のゼニだけを追求する、まさに「カネの亡者」の餓鬼道を邁進しているようである。

 このガヤルドの被害者の方たちも、ガヤルドは確かに法人としては解散の決議をしているが、清算の決了はなされていない訳であるから諦めないで、「セレブ社長」を追いかけるべきであろう。「カネの亡者」は体面を気にするので、スルガ銀行と同様にデモなどを行う事もお勧めしたい。  フラット35を利用させ投資物件を購入させていた「なんちゃって」業者や、振り込め詐欺あがりの経営者が行わせる、狂ったようなテレアポを行う業者などは、まさに「社会悪」である。そんな連中から小銭をもらって、実質的な詐欺の「用心棒」を務める弁護士も恥を知るべきなのである。

喰えない弁護士がハマる悪徳商法の「顧問」という定収入 情報商材屋や単なるカネ集めの顧問などに就任するのは正気の沙汰ではありません

合同会社の社員権ということで莫大なカネを集めたエクシア合同会社が、顧客向けに資金の引き出しを抑制するようなお知らせをした事が話題になっているようだ。

【参考リンク】

敬天新聞 エクシア合同会社菊池翔氏の儲け話!投資者に送られた不穏なお知らせ

 エクシアの怪しさ、決算内容から判明する疑問点は以下のサイトが詳しいので興味のある方は確認して欲しい。

【参考リンク】

50代男性「エクシアジャパン(EXIA合同会社)は投資詐欺ですか?」

 投資無敗の「スゴ腕トレーダー」に銭を預ければジャブジャブ増えますよ!というネタの詐欺は枚挙に暇がなく、このエクシアもそんな内容でしかないと判断するのが妥当であろうと思われる。キャバクラで浪費している事を結果的に代表者が自慢しているような行為も見受けられ、本当に「さもしい」としか言いようがないが、「スゴ腕トレーダー」というと狼少年ならぬ「ウルフ」(金串ではない)を想起してしまう人もいるだろう。「スゴ腕トレーダー」であれば人さまから金集めなどする必要が無く倍々ゲームで銭を増やせるはずであることを、投資の勧誘をされた人は心に留めておくべきなのである。

 このエクシアには、元議員のメディアに頻繁に登場する有名ヤメ検が「顧問」として鎮座なされていたが、昨今の報道などにより、すでにこの有名ヤメ検は「撤退」しているようである。まぁ誰だってゼニは欲しい事は同じであるわけだが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、どう考えても怪しげな「社員権」によるカネ集めのお墨付きを与えるような役割を果たす事には批判があって当然であろうと思われる。

 エクシアのようなカネ集め業者に限らず、「詐欺」としか言いようがない情報商材の販売や、インチキ出会い系サイトなどの顧問を行う弁護士も多い。社会問題となる前までは「給与ファクタリング」の顧問に就任していた弁護士などもいたわけであるが、そんな連中は相変わらず、上述のようなまともでない堅気でない商売の「顧問」として、怪しげな商売の信用性を高める行為をしている訳である。見方によって詐欺行為を助長しているともいえるわけであるが、エクシアの顧問と頂けるゼニの額は異なるのであろうが、「定収入」欲しさに、悪徳商法の顧問を行う「喰えない」「カネに追われた」弁護士も存在するわけである。

 以前は競馬情報詐欺の顧問に例の新興事務所が就いていた事もあるわけであるが、カネのために魂を売るような事をすれば、結果として自らの弁護士人生を縮めるだけであることは自覚しておくべきであろう。

 エクシアの顧問をやっていた有名ヤメ検は、丸源ビルの脱税事件の刑事弁護でもその「銭ゲバ」ぶりを暴露されている訳であり、こんなオッサンのコメントなどは真に受けることなく聞き流してほしいと思う。

「誹謗中傷とは何かというところから始めないといけない」という木村響子氏の意見は尤もです。都合の悪い論評について誹謗中傷かどうかの判断を全て裁判所に委ねるという考えは明らかにおかしいと思います

TBSテレビは25日付で『「誹謗中傷をしているという意識がない」プロレスラー木村花さん母と池袋事故遺族がガイドライン策定求める』として以下の記事を配信した。

SNSの誹謗中傷をなくそうと、東京・池袋の事故で妻子を亡くした松永拓也さんと、中傷を受けるなか自らの命を絶ったプロレスラー・木村花さんの母親が対談し、ガイドラインの策定などを訴えました。

対談は、自らもSNSで中傷被害にあっている松永拓也さん(35)が、木村花さん(22)の母・響子さん(45)に呼びかけ、実現しました。

娘・花さんを亡くした 木村響子さん

「(当事者が)誹謗中傷をしている意識がないことがほとんど。誹謗中傷とは何かというところから始めないといけない。専門家にきちんとした(誹謗中傷の)ガイドラインを作っていただいて」

2人は今後、全国の自治体での誹謗中傷防止のための条例制定などを呼びかけていくということです。

引用以上

 木村響子氏の意見は尤もであり、一体どのような表現・内容が「誹謗中傷」に当たるのかという共通理解を多くの国民が持つことこそが、SNSなどにおける誹謗中傷問題の防止のためには何より必要なことであろう。

 適切な批判や、表現者に対する批評や感想と、「誹謗中傷」は絶対に分けて考えなければならない内容であり、「ステマ」のためにデタラメで健康に被害を及ぼしかねないエセ科学や、悪質かつ誇大に商品の内容を紹介し「私のお気に入り」などと紹介することについての批判を「誹謗中傷」と捉えて訴訟提起するような行為は、かえって誹謗中傷問題の解決を阻害するだけなのである。

 いわゆる「スラップ」訴訟のような、適切な批判・事実適示を「提訴」することで封殺しようということを防止することも誹謗中傷問題の解決につながると考えられる。自分にとって都合の悪い表現・指摘を「誹謗中傷」とか「業務妨害」として捉えての訴訟提起は、社会にも害を与え、危険な商品の告知などを遅延させる可能性もあるからである。最近はカネ集めをしているような業者まで何かというと「業務妨害」「名誉棄損」と騒ぐわけであるから、「誹謗中傷」についてのガイドラインの作成は必須なのである。

 「濫訴」には結果的に、誹謗中傷を抑止する効果があり、原告・被告共にハッピーになるというような趣旨の発言を行った弁護士もいるようだが、何でもかんでも裁判所に判断を求めるということは適切ではない事は確かであり、任意の交渉で表現の問題を解決できるのであれば、そのほうが時間も金銭もかからない訳であり、本当に依頼者が「全て訴訟提起して欲しい」と述べているか本当の事を教えて欲しいと思う。

 批判的な表現についても、削除なり表現の変更を求めるのであれば「貴殿の意見にも一理あることは理解しており、批判は批判として受け入れる所存ではありますが、出来ましたらもう少し穏当な表現で批判を頂ければ有難いと思います。」などと申し入れたほうが、依頼者の利益に寄り添う結果になるのではないだろうか?

 あまりにも酷い誹謗中傷には毅然とした法的措置は当然であり、そのような被害は救済されるべきであると思うが、なぜか容姿に異常な自信を持つ弁護士も存在し、勝つ気が無い訴訟についての傍聴人や被告らの容貌を揶揄するような表現を行ったりしている訳であり本気で誹謗中傷問題に取り組んでいるのか全く理解できないようなこともある。そんな意味不明な言動は、誹謗中傷問題の解決に資するところなど皆無であることは自覚して欲しいと思う。

 勝たなくても良いと思われる訴訟など、依頼者も代理人も提起するだけ時間とカネの無駄ではないか思うだが、異論がある方がいたらコメントでご意見を承りたいと思う。

非弁屋に飼われた弁護士の末路 板垣範之弁護士(埼玉)に退会命令の処分

テレ玉は22日付で「埼玉弁護士会 83歳の弁護士に退会命令」として以下の記事を配信した。

依頼人からの債務整理の業務を怠り続けたなどとして、埼玉弁護士会は、22日、83歳の男性弁護士を退会命令の懲戒処分にしたと発表しました。退会命令となったのは、板垣範之弁護士83歳です。

 埼玉弁護士会によりますと、板垣弁護士は、2017年に債務整理の依頼を受け、200万円の預かり金を受け取っていましたが、3年半の間、業務の半分以上を未処理で放置していたということです。

 板垣弁護士は、この間に別の債務整理業務を怠ったことで、2度の業務停止処分を受けています。

 埼玉弁護士会は、板垣弁護士に対し報告書の提出などを求めましたが、これに応じなかったため、4月14日に退会命令処分としました。

 これにより弁護士活動ができなくなります。埼玉弁護士会の白鳥敏男会長は「大変迷惑をおかけした。

 今後このようなことがないように、適正に対応してきたい」とコメントしています。

引用以上

 板垣弁護士は、有名欠陥弁護士でありこの退会命令が5回目の処分であり、今まで非弁提携と職務懈怠と業務停止中の業務による処分などを受けているヤメ判である。

【参考リンク】

非弁屋に飼われた板垣範之弁護士(埼玉)の3回目の懲戒処分の要旨 もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか?

 板垣弁護士は、判事から弁護士に転身し、ある時期からは非弁屋の「ハンコ屋」として生きてきたようである。大規模な過払い金の返還請求の集客や、詐欺的出会い系サイトの返金請求などをシノギとしていたようだが、チンピラ非弁屋の仕事は粗く繰り返しの懲戒処分を受けていたわけである。

 今回の懲戒事由も債務整理の依頼を受け200万円の預り金を受け取っていたが、返還していないという内容も含まれており、何故に債務整理で預り金が必要なのか理解はできない。約3年半も業務を放置し埼玉弁護士会から報告を求められてもシカトしていたわけであるから、すでに弁護士業務など行う意思もなく、飼われていた非弁屋とも疎遠になっていたではないかと推測している。

 板垣弁護士は「安定収入」のために非弁屋と手を組んだのかもしれないが、自分で業務を行わず、「名義代」だけを貰うようになると、「その方が楽だ」と考えて業務を非弁屋任せにしてしまう弁護士も多いのである。非弁屋がまともな業務を行う事は稀であり、「着手金詐欺」「預り金カッパライ」をシノギにして弁護士を使い捨てにするわけだから、板垣弁護士のような弁護士を常に探して「飼い」社会に害をなすわけである。  今も非弁屋・非弁広告屋に飼われている弁護士たちは、自分たちの将来の姿が板垣弁護士であることを自覚しておいてほしい。

有名欠陥弁護士の田中繫男弁護士(第二東京)の弁護士登録が抹消されています 懲戒処分のさなかの事なので、欠格事由が発生したと思われます

有名非弁ブローカーで弁護士事務所を破滅させることで有名な伊藤(山浦)洋などが入り込んでいた、田中繫男弁護士(第二東京)の弁護士登録が抹消されているとの情報が寄せられた。田中弁護士の登録番号は11839であるが、日弁連の弁護士検索ではヒットしない事が確認できた。

 田中弁護士は令和3年9月15日から1年3月の間の業務停止処分の最中であり、そんな中で弁護士登録が抹消されたということは、結核事由に抵触する問題が発生したという事だろう。

【参考リンク】

田中繁男弁護士(第二東京)懲戒処分の要旨 2022年1月号 弁護士自治を考える会

 お亡くなりになったのか、後見開始決定がなされたか、破産したのかのどれかであろうと思われるが、ついに弁護士生命には終止符が打たれたということなのである。

 田中弁護士の評判は決して悪いものでは無く「お人よし」であり、着手金を払えないような依頼者の事件も積極的に処理していたとの話も寄せられており、その人の好さが非弁屋を蝟集させてしまったところもあるのかもしれない。

 田中弁護士は昨年の時点で87歳であり、そこまで弁護士生活を続けてきたのであるから悔いはないだろうが、懲戒処分が「非弁提携」にかかわるものばかりであったのが残念なところだ。最終的な事務所所在地は赤坂になっていたようだが、以前は終戦直後の六本木の雰囲気を感じるビルで長く執務をしていた事も有名であり、佐竹修三の刑事弁護などを行ったことでも有名であった。  何が田中弁護士を非弁の道に赴かせたのかは分からないが、弁護士バッジを失ったことにより平穏な余生を送っていただきたいと思う。

破産管財人がキュービクルの多重譲渡を認識し刑事告訴を勧奨している総合電商の問題 犯罪常習ブローカーN崎は犯罪収益を持って海外で遊んでいるそうですから、被害者は積極的に刑事告訴をおこなうべきでしょう

総合電商の破産管財人は14日付で債権者から寄せられた問合せについての回答を公開している。

【参考リンク】

債権者から寄せられた問合わせとその回答(令和4年4月14日)

破産管財人弁護士服部秀一

 この総合電商の破産には、犯罪常習者のブローカーN崎が深く関与していることはお伝えしてきているとおりであり、このN崎は「管財人と親しいロックンロールなヤメ検に委任をしているから、自分が責任を追及されることは無い」「かえって被害者には感謝されている」などと嘯き、ブランド品の買いあさりを行い、スポーツジムに通い浪費に勤しんでいるわけである。

 管財人の上記の回答によれば

・総合電商の管理するキュービクル466台中320台が二重譲渡を含む多重譲渡があることが判明している。

・管財人としての刑事告訴を検討している。

・真の被害者といえるキュービクル投資家らが警察に被害届・告訴を行う事により司法当局の動きが活発化する。

 と述べており、犯罪常習者N崎の思惑とは異なってきているようである。まぁN崎の述べることを信じる者もいないと思うが、口先だけは達者な奴のようなので、最後の最後まで被害者面をして「俺は銭はもらっていない」と逃げ回るのであろうが、今現在も犯罪収益を原資にして海外で遊んでいるわけだから、ロックンロールな大先生を信頼しているのか、被害者らを「カモ」としてなめ切っているのであろうと思われるので、被害者の方々は弁護士に相談するなどして積極的に刑事告訴を行って欲しいと思う。

 しかし管理するキュービクルの約70%を多重譲渡していたのであるから、総合電商の行為は史上まれにみる悪質かつ計画的な詐欺行為であろう。N崎は多くの資産家や投資家にこの「キュービクルオーナーズプログラム」における出資を求めていたとの情報も寄せられており、N崎は間違いなくキュービクルの多重譲渡を認識していながらカネ集めを行っていたと思われるのである。

 様々な企業に入り込みあぶく銭を手にしてきた、N崎の命運が尽きる日は近いと思われるが、破産管財人においても、個別の被害者らにおいても、この悪質極まりない総合電商のキュービクルの多重譲渡を刑事事件化すべく積極的に動いて頂きたいと思う。

訴訟の結果にこだわらないという弁護士に依頼する人は少ないと思うので、そんな内容を述べる事はやめた方が良いと思いますし職務基本規程にも抵触すると思いますよ 悩んでいるようなら、同期とか信頼できる先輩に相談するといいと思います

最近は驚くような情報発信を行う弁護士が増えており、先般も驚愕するようなツイートを行っていた弁護士さんの事を取り上げたが、今度は裁判の勝ち負けにも事実認定自体にもこだわりは持たないというツイートを行った先生がいるとの情報が寄せられた。

 まぁ、そのような事を指摘すると「いじめ」と指摘するような声もあるようなので、念のためにそんな発信を行った先生の名は伏せたうえで一般論を述べてみたいと思う。

 訴訟の結果に関心を持たない弁護士に依頼を行う人はまずいないだろう。「嫌がらせ」を目的に結果にこだわらず訴訟提起を求めてくる依頼者もいるかもしれないが、弁護士職務基本規程第29条は「受任の際の説明等」として以下の内容を定めている。

(受任の際の説明等)

第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

2 弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

3 弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。

 一体、勝ち負けにこだわらない弁護士は、どのような受任の際の説明をおこなったのであろうか?「私自身は、訴訟の結果にこだわりはありません」という説明などするはずないと思う訳である。また、依頼者の期待する結果が「片っ端」から依頼者への適切な批判も含めて今後批判をすると法的措置を執る事を周知させ、適切な批判まで「封殺」することを目的として弁護士に依頼を行ったのであれば、それは依頼者の正当な利益のための訴訟提起といえない事を説明し受任を拒絶することが必要であるはずだろうとも考える。

 同種の「誹謗中傷」を取り扱った事件で、依頼者の請求が認容されない事が続けば、どのような表現が「誹謗中傷」「名誉棄損」として認定されるかということは分かっているはずであり、「独自の論理」で主張をしても請求が認容されない事も理解をしているはずである。

 そんな経験などを全く活かさず、「濫訴」という批判を受けるような訴訟提起を繰り返せば、自らの評判も落とすだけであろうと思われるが、現実を受け入れがたい事から「そもそも結果なんか関心は無いんだ」などいう発信を苦し紛れか、自分のプライドを保つために行っているのであろうと思う。

 しかし、現実は現実であり、勝敗は兵家の常とはいうが、負けばかりでは誰でも滅入るだろうし、世間から「濫訴」という批判を浴びれば、「そんなつもりではない」「俺は依頼者のために最善を尽くしている」という気持ちにもなるとは思うが、負け惜しみやプライドを維持するために虚勢を張っても何も現実は変わらない事に気付くべきだと思われるのである。

 確固たる信念をもって業務に取り組んでいるのかもしれないが、息詰まるときや思うようにいかないときは誰にでもある事であるわけで、つまらん情報発信をして留飲を下げても、結果的に「炎上」するだけであることは自覚しているはずである。(だから、発信を削除したのですよね)  弁護士の中には「俺が絶対正しい」「俺の主張を認容しない裁判官がアホだ」(裁判官ガチャというらしい)という人もいるようだが、上手くいかないときや歯車がかみ合ってないときは謙虚に信頼できる先輩弁護士とか同期の仲間に相談したほうが良いと思いますよ。大きく道を誤る前に、謙虚になって教えを乞い、今後の方針を変更して欲しいと思う。

「敵性語」を全て言い換えさせた先の大戦中の非科学的な心理に通じるような「ロシア語を見ると不快だ」という主張 そんな主張では何も世の中変わらない事に気付くべきでしょう。「不快」を許容できる器量こそが「多様化」であり「大人」の対応というものです

産経新聞は15日付で『JR恵比寿駅、ロシア語案内が復活 「戻すのが妥当」』として以下の記事を配信した。

JR東日本が恵比寿駅(東京都渋谷区)のロシア語の乗り換え案内を非表示にしていた問題で、同社は15日、案内を復活させた。14日夜に問題が報道された後、交流サイト(SNS)で「言語に罪はない」などと同社の対応を批判する声が広がったことを受け、再掲示に踏み切ったという。

同駅のロシア語案内をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻以降、複数の利用者から駅員に、「ロシア語表記は不快だ」との苦情が寄せられたことなどから、今月7日以降、「調整中」と書かれた紙で覆い、見えないようにしていた。

同社の担当者は「さまざまな声をいただき、最終的に案内を元に戻すのが妥当と判断した」と話した。

ロシア語案内は、東京五輪・パラリンピック開催による訪日外国人の増加が見込まれたことから、平成30年ごろに設置した

引用以上

 ロシア語の看板を「不快」と感じても、苦情を申し入れるという神経は全く理解できるものでは無い。ロシアがウクライナに進攻したことが事実であるが、全てのロシア人に責任があるわけでもなく、兵士たちは命令に従っているだけの事であり、ましてや言語になど全く罪は無いわけだ。

 こんな報道を見ると、先の大戦時の我が国の愚かな言語政策を想起してしまう人も多いだろう。本来は交戦国の情報を得るためには積極的に交戦国の言語や文化を学習する方が良いに決まっているわけだが(実際連合国側はそうした)、我が国は「敵性語」の使用を禁止し、外来語をわざわざ日本語に言い換えさせたのである。そればかりでなく、人名までも日本人風にまで変えさせたわけであり、(スタルヒンとか、芸名ですがディック・ミネなど有名ですね)そんな何らの効果のない事を行い、戦意高揚を図っていたわけである。

 「鬼畜米英」などいうスローガンもあったが、相手を鬼畜と罵るよりは、相手を深く分析する必要があったわけであるが、現代においてもロシアを「鬼畜」と扱うような言説も多いようだ。ロシアのウクライナ侵攻には一分の理も無いとしても、ロシア人すべてが「鬼畜」であるかのような考えを持つような人も多いわけであり、先の大戦時とあまり我が国の国民のメンタリティーは変わらない部分もあると感じてしまう。また、つまらん苦情を受け入れたJR東日本にも呆れるしかないとも感じている。

 人間誰でも、好きなものや嫌いなものがあるわけであり、嫌いなものを見せるな!という主張はあまりにも大人げない対応だと考えている。自分にとっては嫌いなものでも、そういうものを好きな人もいるわけであるし、不快なものを許容できる器量を持つことが「大人」であると筆者は考えるからだ。明らかに社会に害を与えるような表現であればともかく、不快なものを片っ端から「撤去しろ」「見せるな」という主張は、自分にだけ快適な社会を求めたいという意思であると捉えるのが妥当であろう。(そんなステマ屋もいますね)

 人間、それぞれの立場や思想も嗜好もあるわけであり、自らの立場だけが「正しい」と主張するのはプーチンと変わらないわけである。「不快」を許容することができてこその「多様化」であることを認識するべきだと思われるのである。

中々強烈なキリトリを行う福岡県弁護士会の奥田克彦弁護士と毛利倫弁護士に戒告処分との報道 関係ないですが請負代金の未払いを無くすためには建設業界の重層的な下請け構造を何とかしなければならないはずです

読売新聞オンラインは16日付で『訴訟相手の前科、弁護士が金融機関に伝え「金融庁に捜索依頼」と圧力』として以下の記事を配信した。

訴訟の相手方に前科があることを金融機関に伝え、不当な圧力をかけたとして、福岡県弁護士会が奥田克彦弁護士(福岡県行橋市)と毛利倫弁護士(福岡市)を戒告の懲戒処分としたことがわかった。処分は3月14日付。

 県弁護士会の議決書によると、奥田弁護士は会社間の請負代金を巡る訴訟で、支払いを求める側の会社の代理人を担当。払えない理由として、相手方が「金融機関から追加融資が受けられないため」と主張したため、2020年9月、この金融機関に対し、相手方が過去に有罪判決を受けたことを伝え、「執行猶予中の融資はコンプライアンス違反ではないか」「(対応次第で)金融庁に捜索依頼を行う」などと通知。追加融資の方針などについて回答を迫った。この会社と共同事業を行う人物の代理人だった毛利弁護士も同年10月、同様に通知した。

 議決書は、前科情報の漏えいはプライバシーの侵害で、将来融資を受けられない業務妨害にもつながると指摘。金融庁への通報に関する言及も「不当な圧力」とし、弁護士法の「品位を失うべき非行」に当たるなどと判断した。

 奥田弁護士は取材に「不要な情報を付け加え、圧力と捉えられるような文言を使ってしまい申し訳ない」、毛利弁護士は「特にコメントはない」としている。

引用以上

 請負代金の未払いという性質であり、相手方が「銀行から追加融資が出ないから払えない」という寝惚けたことを言われたので怒り心頭だったのかもしれないのと、相手方代表者の犯罪歴を依頼者から聞いたうえでの対応だろうが、やりすぎである事は間違いないだろう。

 キリトリの為なら、金融機関からカネを引いてもらった方が、切り取りやすいので、こんな圧力を掛けることも依頼者のためにならない行為であろうとも思われる。

 このような訴訟では、事実関係の争いはあまり存在しないことから、和解解決を目指した訴訟指揮を裁判所が行う事が多いわけだが、請負代金の支払い側が「次回持ってくる」と和解の意志を示しながら、なんども和解期日で支払いがコケる事も結構あるので、原告・被告の代理人ともに消耗することも多いようである。

 最近は太陽光発電所の設置を巡る請負代金の未払いが頻発しているようである。潤沢な予算を持つ外資からの発注を「中抜き」「キックバック」目的で、多い時には7~8社の下請けが入るわけである。当然現場に顔を出すのは元請けの作業着を着た下請け業者だけであり、多くの業者は「契約書」に名前が登場するだけで、元請けからの支払いを中抜きするだけであり、酷い業者になると汗を流した最終下請けらへの支払いを蹴飛ばして㌧でしまう奴らもいるようであり、重層的な下請などを禁止しなければ、今後も建設業界では元請けへの「キックバック」のために入る中抜き業者のために、泣く業者が無くなることは無いだろうと思うのである。  戒告処分を受けた、奥田弁護士・毛利弁護士共に言い分はあると思うが、やった事は褒められる事ではない事は理解しているはずだ。今後は、建設業界の「丸投げ」「キックバック」など悪質な慣習の撲滅のために力を尽くしてほしいと思う。

二弁が誇る「懲戒スター」猪野雅彦弁護士の懲戒処分の要旨 退会命令にならない理由がわかりません

自由と正義4月号に「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨が掲載された。以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士
  氏 名  猪野 雅彦 登録番号 28964
  事務所  東京都港区芝4-3-2三田富洋ハイツ110 RING法律事務所

2 処分の内容 業務停止10月
3 処分の理由の要旨
(1) 被懲戒者は、2018年4月頃、懲戒請求者がAから貸金返還請求等の請求を受けた事件につき、懲戒請求者から交渉及び訴訟の受任をするに当たり委任契約書を作成しなかった。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の事件につき、Aの請求を認容する判決が言い渡され、2018年10月2日、判決正本が被懲戒者の事務所に送達されたにもかかわらず、上記判決の言い渡し及びその内容を控訴期間内に懲戒請求者に報告しなかった。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、Aに対する弁済費用として懲戒請求者から合計金20万円を預かったが、その保管を事務員に任せきりにし、保管状況すら把握せず、懲戒請求者との委任関係が終了したにもかかわらずこれを返還しなかった。
(4) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第30条第1項に、上記(2)の行為は同規定第36条及び第44条に、上記(3)の行為は同規定第28条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日 2021年11月10日

さすが懲戒スターだけあって、やることなす事デタラメであり、懲戒スターの名に恥じない懲戒事由である。

 委任契約書は作らないし、判決の言い渡しも報告せず、控訴も不可能な状態に陥れさせ弁済用に預かっていた金銭も返還しなかったわけであり、弁護士としての業務を放擲したとしか言いようのない振舞いであろう。

 大体、依頼を受けた事件の結果も伝えないとかありえない話であり、そんな事をするのは職務懈怠とかいう以前に弁護士失格としか言いようが無いと思われる。依頼者が弁済費用まで預託していたようだが、猪野弁護士は管理を行わず委任契約の解除後も返金しなかったわけだから、何のための預託かわからないし、懲戒請求者が債権執行を受けた可能性もあると思われるのである。

 まぁ今までの猪野弁護士の行状からすれば驚く内容ではないが、まともな弁護士からしたら考えられない行動であることには異論のある人はいないだろう。

 猪野弁護士はこれで5回目の懲戒処分である。今までの懲戒処分に「戒告」は無く全て業務停止であるというのも、「懲戒スター」らしいと思われる。そんな猪野弁護士を業務停止期間が明ければ野放しにすることに第二東京弁護士会は何らの危惧も抱かないのであろうか?処分の衡平は確かに必要であろうが、繰り返し懲戒処分を受ける弁護士、特に金銭トラブルを繰り返す弁護士にはせめて3回の懲戒処分を受けたら自動的に「退会命令」に処すような制度にしても良いのではないだろうか。

 猪野弁護士は毎回お伝えするとおり「大連密航計画」もあるようだから、今後弁護士業務を行わず東シナ海を密航船で渡る可能性もあるだろう。現金を抱えて密航船で東シナ海を渡るのではロマンかもしれないが海の藻屑となる可能性もあることを自覚して頂き、バカなことは考えず今までの懺悔録でも執筆して欲しいと思う。猪野弁護士の波瀾万丈な弁護士生活を赤裸々に綴ればベストセラーは間違いないので、迷惑をかけた依頼者らへの被害弁償資金になると思われるので、この貴重なお休み期間を利用し書き上げて欲しいと思う。