大掛かりな非弁提携事案は今現在も進行中です 広告会社と「同棲」する弁護士にはご注意を

 「国が認めた救済措置」という、何のことやらよくわからない内容で集客をする弁護士事務所は現在も多く「借金減額シュミレーター」という非弁事件で摘発されたHIROKENが集客のために運営していた「街角法律相談所」において使用していた当てにならないツールを用いて集客を図る事務所も多い。

 現在もリーガルビジョン方式で、法律事務所ではなく広告代理店もしくは人材派遣会社が実質的に運営する「コールセンター」で顧客からの問い合わせを受けて、受任への案内を行う非弁事務所は多いのである。

 現代型の整理屋と断じられた、リーガルビジョンと同様の「事務所丸抱え」「実務は広告屋もしくは人材派遣会社」というシステムで事務所運営を行っているところは、まだ多くリーガルビジョングループも名を変えてしっかりと生き残っているわけだ。

 最近も昨年末に新宿で広告屋と事務所をシェアしていた弁護士が、「追放」されたという話もあり、最近は比較的若手の弁護士が確信犯として現代型の整理屋と積極的に協力関係を持つことが多いように見受けられる。

 上述の新宿の一等地で広告屋と「同棲」していた弁護士は、様々な犯罪集団とも交友を持つようになっていたようで、小チンピラたちから重宝がられていたようだが、そんな奴らと飲み歩いたりしたりしているうちに、自らも「カブれ」てしまい平気で違法行為に加担するようになったとの情報も寄せられており、まともに業務を行わないようになり、非弁の上がりで食い扶持が確保されると、まともに仕事などしたくなくなるのであろう。そんな事も非弁の弊害では無いかと思われる。  「国が認めた救済措置」とか「不貞行為の慰謝料請求専門」などというコピーで集客している事務所の多くは非弁屋の経営する事務所であり、深夜まで電話受付している事務所も同様である。東京ミネルヴァの破産により、リーガルビジョングループの組織的で悪質な非弁・非弁提携へのメスは少しばかり入ったが、弁護士業界にはまだまだ「事務所丸抱え」スタイルの非弁が蔓延っている事は確かであり、莫大な広告予算を使っての非弁提携事案は現在も進行中なのである。

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