日弁連の侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書 意見の趣旨は尤もですが、発信者情報開示の要件を緩和するのはどうかと思います

日弁連は17日付で侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書を公表した。

【参考リンク】

侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書

 意見の趣旨は以下のとおりであり、第1項に関しては尤もであると思われる。

1 侮辱罪について,法定刑を引き上げ,懲役刑を導入することは,正当な論評を萎縮させ,表現の自由を脅かすものとして不適切であり,また,インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので,これに反対する。

2 インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては,プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し,損害賠償額を適正化するなど,民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

 侮辱罪の法定刑の引き上げの趣旨を曲解した、議員様方やインフルエンサーという風説屋たちがお喜びの意思を示しているようだが、そいつらは、まさに「正当な論評」を妨害するためのツールとして「侮辱罪」を利用しようしているわけである。そのような連中が跳ね上がるほどに、深刻な被害に苦しむ人たちの救済がなされづらくなるわけであり、特に深刻な健康被害をもたらしかねないような商品の販売に係る風説屋が自らへの批判を封じるために「侮辱だ!」と騒ぎまくるような事も想定されるので侮辱罪の法定刑の引き上げについては絶対に反対するべきである。

 すでに「濫訴」としか言えないような内容で、手あたり次第に発信者情報開示や損害賠償請求をしている風説屋もいるが、自分の請求が認容された際にはマスコミに情報を流し被害者面しているようだが、自らの請求がはねられた際にはダンマリなわけで、そんな風説屋の都合の良い話をマスコミは今後一切取り上げるべきではないだろう。

 プロ責法の改正は必要であろうが、発信者情報開示の要件の緩和というのは安直であろうと思われる。プロバイダ側が現在の段階で開示請求について適切な防御を行っていないような例も散見されており、本来開示されるべきでないような表現まで開示がなされるような事が発生しているからである。表現の自由こそ重きをおき、誰もが明らかに「誹謗中傷」と納得する表現についてのみ、早急に救済できるような制度を作るべきであろう。

 風説屋や炎上商法を企図する者を利するような法改正は絶対に反対である。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中