ネット中傷抑止の対策を講じることに異論はありませんが侮辱罪の厳罰化は慎重に議論を重ねるべきでしょう。「誹謗中傷ビジネス」の抑止も含めた対策のうえで厳罰化を図らなければ欠陥弁護士による脅迫的な慰謝料請求のネタにされるだけだからです

時事通信は8日付で「ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定」として以下の記事を配信した。

 政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

 侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。

 拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損(きそん)罪に準じた扱いとする。2020年5月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。

引用以上

 インターネット上の誹謗中傷を抑止することは必要な事であろうし、謂れのない誹謗中傷などは許すべきではない事に異論はない。しかしながら、侮辱罪の厳罰化で誹謗中傷を抑止することはできないのではないだろうか。

 「死ね」とか脅迫的な言辞や、全人格を否定するような発言などについての処罰は必要であろうが、侮辱罪による摘発を安易に進めることは、表現の自由を損なう可能性もあることや、果たしてどの程度の侮辱から刑事事件化するかという線引きもしっかりしておかなければ、何かといえば「侮辱罪だ」と指摘して、当事者から和解金をせしめる「誹謗中傷ビジネス」が跋扈すると思われるからだ。

 すでに「誹謗中傷ビジネス」は稼働しており、N国の立花とかが、そんなビジネスを行っていることは指摘され注意喚起がなされている。

【参考リンク】

N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も

 侮辱罪の厳罰化を受け、その厳罰化の意図を曲解した、詐欺集団とか悪徳商法を行う者らとか、デタラメな情報を流して小銭を稼ぐ一般人とは到底言えない、悪徳商売人として断じるべき「インフルエンサー」と呼ばれる連中が、自分たちに対する懸念や批判を今まで以上に片っ端から「貴殿の情報発信は明らかに侮辱罪に抵触する犯罪行為であります」なんと述べたり内容証明を送ったりして「慰謝料」を恫喝的にせしめる今まで以上に悪質な「誹謗中傷ビジネス」が更に跋扈する可能性があることも予想したうえで、そのような事をどうすれば防止できるかも考えた上で侮辱罪の厳罰化の議論を行うべきなのである。

 自らの都合の悪い発言や情報発信を「侮辱罪」「業務妨害」「名誉棄損」として片っ端から発信者情報開示請求を行ったり、刑事告訴を行い言論の封殺を図れないような対策必要であり、「表現の自由」の重みを誰よりも良く理解しているはずの弁護士が安易に無法者や自らへの批判を許容できない狭量な表現者(都合が悪くなると一般市民に変化するようだが)に加担することも防止する事も必要であろう。  そんな事から拙速な侮辱罪の厳罰化には筆者は反対である。国民的な「誹謗中傷」についての認定基準についての議論がなされていないと考えるからである。

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