借金減額をうたったデタラメな広告が蔓延していますね 国が認めた救済措置というコピーとかは今後懲戒の対象にすべきでしょう

「国が認めた救済措置」というキャッチコピーで大量に広告を出稿している、弁護士事務所・司法書士事務所は相当多い。しかしながら、国が認めた救済措置というのは、どのようなものか皆目見当もつかない方の方が多いだろう。そんな特別措置があるなら、どんなものか説明すべきはずであるが、そんな制度は無いのだから、この手の広告は「品位を汚す」のではないかと筆者は考える。

 すでに利息制限法の改正から10年以上も経っており「引き直し計算」が発生する場面はほとんどないはずであり、負債の「減額」というのは、民事再生とかでなければ困難なはずであり、破産したほうが余程ラクになるわけなのである。

 以前にもこの問題は取り上げているが、SNSや動画サイトに大量の「国が認めた救済措置」の広告が出向されており、気色悪いとか「そんな措置などあるわけない」というような意見が相次いで寄せられているので、再度取り上げる次第だ。

 特に、目立つのがUmbrellaw士業組合の広告である。本当に品位に欠ける下品な広告と「200→0円」とか記載し、200円の借金が0円になったのか200万円の借金が0円になったのか良く分からない広告を大量に出稿しているのである。以下に、いくつかの例を掲載するので確認して頂きたい。

 この「士業組合」の資金力はどこから出ているのであろうか?筆者の推測では広告会社がバックアップしているのは確実であり、この広告手法はリーガルビジョングループを彷彿させるものである事は指摘しておく。

 何のことだかわからない「国が認めた救済措置」などという広告を打った弁護士・弁護士法人は品位に欠けることは明らかだから、今後はこんな集客しているところは会請求で懲戒を提起するべきであろうし、これだけの広告費を賄うために東京ミネルヴァと同様の「非弁」の可能性もあると思われるので、非弁取締委員会と情報共有を行っておくべきだろう。

 

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