「現代型の整理屋」と東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団が断じているような、非弁広告屋の徹底的な排除を!

東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団は元武富士社員らの運営する非弁広告屋や個人に対して6000万円の損害賠償を元依頼者らが求める訴訟を提起した際に、以下の声明を公表している。

【参考リンク】

声明文(2022年1月19日付け東京ミネルヴァ法律事務所破産被害者による加害者責任追及訴訟の提訴にかかる声明)

 この声明以外にも、被害対策弁護団は追加提訴も検討している旨も述べている事から、東京ミネルヴァの被害者の方は積極的に同弁護団に相談を行って欲しい。

 上記の声明においては

元大手消費者金融武富士社員等が、過払い金の回収等によって多額の利益を得る目的で、実権をもたない弁護士を所長に据え、東京ミネルヴァ法律事務所を開設した。その首謀者は兒島勝であるが、それぞれが業務を分担しかつ報酬を分け合う「リーガルビジョングループ」を作り、法律事務所の収益を収奪し、その顧客を食い物にした。

 と会長様が首謀者でありリーガルビジョングループが非弁集団であると断じたうえで、

本件は、武富士元社員等による「現代型の整理屋」事案であり、極めて悪質な消費者被害である。

 と判断しているわけである。この被害対策弁護団の判断は妥当であり、「現代型の整理屋」が現在も跋扈しており、リーガルビジョングループが「転生」している事からも同弁護団の述べるとおり、そんな集団の排除及び「現代型の整理屋」の業務についての注意喚起は必要なはずだと思われるのである。

 しかしながら、「現代の整理屋」事業を擁護する弁護士も存在することや、そんな整理屋に寄生しないと生きていけない弁護士がいることも大きな問題であり、倫理よりも「カネ」を選ぶような精神を持つ弁護士が激増している事も事実なのである。

 何はともあれ、東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団が述べるとおり「現代型の整理屋」の排除を徹底的に行うために、各単位弁護士会の非弁取締委員会は積極的な情報収集に励んで頂きたい。

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