コロナ治療薬のヨタ話による株価操作事件では、実在の弁護士の名前を勝手に使って書類の偽造をしていたそうです！いわゆる「ハコ」企業を早く市場から退場させるシステムを整備するべきです

　時事通信は２月２６日付で「弁護士名使い書類偽造？医療ベンチャー株価操縦事件」として以下の記事を配信した。

医療ベンチャー企業の株価をつり上げる目的で嘘の情報を発表させたとして逮捕された男らが融資に関する書類を偽造し、企業側を信用させていたことが分かりました。

　医療コンサル会社の元代表・竹森郁容疑者（50）と「トレド」の代表・小池宣己容疑者（76）ら3人は、医療ベンチャーのテラ社にコロナ治療薬の開発で「トレドから35億円の融資を受ける」と、虚偽のIR情報を発表させた疑いなどが持たれています。

　その後の捜査関係者への取材で、竹森容疑者らは実在する弁護士の名前を勝手に使い、「トレドには資金が75億円あり融資は可能」とする嘘の保証書をテラ社に渡し、信用させていたことが分かりました。

　実際にはトレド社の資金はわずかで、融資されたのは100万円でした。

引用以上

　まぁ、典型的なヨタ話による株価操縦で開いた口が塞がらないとしか言いようがないわけである。弁護士の名前を勝手に使った書面を渡せば、必ず嘘が露見することぐらい分かりそうなものであるが、そこまでカネに追われていたという事なのであろう。

　この問題についてはアウトサイダーズレポートが大変興味深い考察を続けているので興味のある方は確認して欲しい。

【参考リンク】

【ミニ情報】東京地検特捜部が「政界フィクサー」大樹総研代表を家宅捜索　アウトサイダーズレポート

　いわゆる「ハコ企業」による株価操作にインサイダー話は巷に溢れているわけであり、その背後に「反社」「半グレ」が存在することは事実であるわけだから、そんな「ハコ企業」を速やかに市場から追放できる制度を作るべきなのである。

　それにしても、上記のアウトサイダーズレポートの内容からすれば、この件を徹底的に捲ったら様々なところに飛び火がする予感がする。政治家も詐欺師もフィクサーも目先のカネの事だけを考えて、こんなヨタ話に飛びつくのであろうが、高いツケを払う事になるわけだ。

　今回、名前を利用された弁護士が法的措置を執るかどうかにも注目していきたい。