「日本一稼ぐ」と自称し書籍を出版している福永活也弁護士(東京)がすごい発言をしているとの情報が寄せられました。内容は以下のツイートですが、筆者は本当に驚愕してしまいました!

驚愕したのは以下のツイートである。

インフルエンサーと呼ばれるステマ屋からの訴訟依頼について違法にならない限りであれば手当たり次第に訴えることにより、結果的にインフルエンサーに対する批判を封じることができる事になる。さらに手当たり次第に訴訟提起することで、依頼者に対する批判の抑止のPR効果があると言っているようにしか思えない。

 また間にいる弁護士と裁判所が仕事になるという表現もあるが、裁判所に「仕事をやっているのだ」とでも言いたいのであろうか?また、間にいる弁護士は仕事になるとの表現もあるが、訴えられた被告の負担というものは眼中に無いようである。到底許されないような誹謗中傷であればともかくとして、どう考えても不適切や表現や、ステマ屋としてのあまりにもご都合主義の表現や、エセ医療に関する表現などの批判を「誹謗」として訴えたりすることは本人訴訟ならともかく弁護士としては感心しない訳であり、上述のように「濫訴」による「批判の抑止」は裁判所も弁護士も潤わせるという意見のようだが、裁判所からすれば大迷惑でしかないのではないだろうか?

 被告側にもフォロワーが増え、ギャラリーも楽しめて全員ハッピーなどという主張も本当に呆れてしまった。被告側はフォロワーが増加するより、訴訟を起こされている事の方が苦痛であることは言うまでもないだろう。行き過ぎた表現や誹謗中傷であれば、もちろん被告の責任でしかないわけだが、「手当たり次第」に訴え、インフルエンサーへの批判を抑止する効果を自ら述べているわけだから、インフルエンサーへの適切な批判で訴えられた人は本当に気の毒であると思うのである。

 要するに、福永弁護士の述べる違法にならない限りの「手当たり次第」の訴訟提起でハッピーになるのは、自分にとって都合の悪い批判を封殺する利益を得るインフルエンサーと、そのインフルエンサーから報酬を頂く福永弁護士だけだという事である。裁判所が利益を得る事など無いわけであり、裁判所の職員や判事が福永弁護士に「毎度!今回の訴訟提起ありがとうございます」なんて言うわけは無いだろう。訴状審査をしながらため息をついている裁判所書記官の姿を想像してしまうのは筆者だけでは無いと思う。

 裁判はギャラリーを意識して行うなどと考えていた事は無いので全く理解できないが、福永弁護士にとって裁判は一種のエンターテイメントなのかもしれないが、裁判所と被告にとっては迷惑この上ない話ではないかと思われるのである。それに、そんな「手当たり次第」の訴訟提起が今後もっと盛んになっていくわけなども無いはずである。そのような訴訟提起を是とする弁護士は大して存在しない事を筆者は確信している。

 それにしても紛争を煽るとしか思えない表現や、依頼者の請求が棄却されることも理解したうえで被告側の「勝ちましたPR」ができるから利益になるというような表現は、自ら濫訴であることを認めているとしか思えないし、依頼者原告がいくら批判封殺のための「濫訴」を依頼していたとしても怒るのではないだろうか?

 筆者は、福永弁護士の問題のツイートは以下の弁護士職務基本規程に抵触するのではないかと考えている。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(名誉と信用)

第六条 弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

(正当な利益の実現)

第二十一条 弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように 努める。

(依頼者の意思の尊重)

第二十二条 弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うも のとする。

(不当な事件の受任)

第三十一条 弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない

 

 請求が棄却されることを理解したうえで、被告も「勝ちましたPR」が出来てフォロワーも増えるだろうという考えは、真実を尊重し信義に従い、誠実かつ公正に職務を行っているように思えないし、名誉を重んじ、信用を維持しているとも思えず、依頼者の権利及び正当な利益の実現を行っているとは考えられない。依頼者の意志を尊重していれば被告の「勝ちましたPR」ができるだろうとう発言はあり得ないだろうし、提起した訴状の請求がほぼ認容されない事を理解したうえで、依頼者への批判の封殺を企図して「手当たり次第」の訴訟提起に及んだと述べているわけだから事件処理の方法が明らかに不当であるとしか思えないからである。

 福永弁護士にも言い分はあるだろうが、こんな発言を行えば炎上することは理解しているはずであり、自らに対する批判も湧き上がる事も理解していたはずである。こんな発信をする前に「この指止めよう」と思いとどまって欲しかった。本当に残念である。

業務に復帰したはずの藤田和史弁護士(第一東京)ですが、相変わらず事務所登録の変更はしないし、事務所の電話は不通のままです!一弁は指導監督連絡権を行使するべきでしょう

藤田和史弁護士の業務停止の懲戒処分は3月20日に明けたので、事務所登録がすでに退去しているKY箱崎ビル5階から移転されているのか注目していたが、3月27日現在では登録の変更はなされていないようだ。

 それに登録先の電話番号は「現在使われておりません」のアナウンスであるし、FAX番号も使用できない状態である。これでは到底弁護士業務を行う事など出来ないわけであり、民事訴訟などの受任など送達先の案内が不可能なのだから、本人訴訟の体でアドバイス・書面作成などを行うしかないわけであり、それであれば「事件屋」としか言いようがないだろと思われる。

 テキシアジャパンのお仲間たちは相変わらず縁もあるだろうし、様々な事件屋たちに営業を掛けているとの話も聞くが、かつてのお仲間で預り金をパクった高橋正吾元司法書士も逮捕などされたわけであり、藤田先生も相変わらず首筋が寒い事には変わりが無いのであろう。

 WFCコインとかアロハコインというインチキコインの販売に積極的に加担し、怪しげな太陽光発電のIDの売買にブローカーとして関与してカネを各所から引っ張る話をしていたのであるから弁護士業務など行えるはずもなく、ましてやアロハコインの胴元の石山が箱崎の事務所を引きはらってしまって以降も、自分で事務所を構えられず、適切に事務所登録の変更も行っていないわけなのであるから、一弁は適切に指導監督連絡権を行使し、箱崎KYビルに事務所が既に存在しない事、電話が不通であること等を理由として会として藤田弁護士に懲戒請求を行い、懲戒処分の事前告知も行い広く国民に注意喚起を行うべきであると思われる。

 藤田弁護士は、先般の懲戒事案では一弁の調査に応じなかった旨の報道もなされているわけであり、このまま放置すればさらなる消費者被害を惹起する可能性も高い事ぐらい一弁も理解していると思うので、早急に事に当たるべきであろう。野放しにしておけば事件屋や犯罪集団が藤田弁護士を「飼い」様々な犯罪を助長する可能性が高い事を認識して欲しいと思う。

犯罪組織御用達の張學錬弁護士(東京)に退会命令の処分 会費を払わず連絡不能状態との事です

東京弁護士会が、24日付で「犯罪組織御用達」として名を馳せた張學錬(チャンハンニョン)弁護士を退会処分に処したとの情報が寄せられた。

 処分の理由は会費の滞納が続いており、なおかつ連絡不能であるという事が理由であるとの事である。張弁護士は以前にも「証拠隠滅行為」を繰り返したとして業務停止1年6月の処分を受けており、到底まともな業務は行っていなかった弁護士である。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 張學錬弁護士(東京)懲戒処分の要旨 2019年4月号(2)

 張弁護士は、振り込め詐欺集団とか、投資詐欺を生業とする犯罪集団からの信頼が厚く留置場に勾留中の被疑者に対して、犯罪集団上位者からの電話などで供述についての指示などを行わせるなど、社会正義の実現を阻害してきた弁護士としても有名である。この分野では現在業務停止中の二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士と双璧をなしていたわけである。

 刑事弁護士は被疑者・被告人の利益のために最善を尽くす事が基本であるわけだが、張弁護士や猪野弁護士などは犯罪集団の利益と、犯罪集団からいくらピンハネするかという自らの利益のために弁護活動を行うわけだから、弁護士でありながらも犯罪集団の一員であると判断されても仕方ないわけである。結果として、複数回の懲戒処分を受け結果的には退会命令を喰らってしまった訳なのである。(猪野ちゃんはまだですが)

 張弁護士は連絡不能との事であるが、すでに犯罪集団に何かされていないかも心配である。犯罪集団の上位者などと面識があった事は間違いないわけであり、その犯罪の内容まで詳細に知悉しているわけであり、バッジがなくなれば「邪魔」でしかない存在であろう。東京弁護士会は張弁護士が連絡不能なのであれば、捜索願などを捜査機関に提出するべきであろう。すでに退会に処されたとはいえ、張弁護士の安否確認ぐらいは会としても行うべきではないだろうか。

 犯罪組織の意向を聞いて、証拠隠滅や口裏合わせの便宜を図る弁護士たちには、そんな事をしていれば結局は自分が犯罪組織には良いように利用され、弁護士会からは懲戒を受け弁護士として破滅に至る事は自覚するべきだろう。張弁護士の処分は未来の自分の姿であることを肝に銘じておいて欲しい。

大掛かりな非弁提携事案は今現在も進行中です 広告会社と「同棲」する弁護士にはご注意を

 「国が認めた救済措置」という、何のことやらよくわからない内容で集客をする弁護士事務所は現在も多く「借金減額シュミレーター」という非弁事件で摘発されたHIROKENが集客のために運営していた「街角法律相談所」において使用していた当てにならないツールを用いて集客を図る事務所も多い。

 現在もリーガルビジョン方式で、法律事務所ではなく広告代理店もしくは人材派遣会社が実質的に運営する「コールセンター」で顧客からの問い合わせを受けて、受任への案内を行う非弁事務所は多いのである。

 現代型の整理屋と断じられた、リーガルビジョンと同様の「事務所丸抱え」「実務は広告屋もしくは人材派遣会社」というシステムで事務所運営を行っているところは、まだ多くリーガルビジョングループも名を変えてしっかりと生き残っているわけだ。

 最近も昨年末に新宿で広告屋と事務所をシェアしていた弁護士が、「追放」されたという話もあり、最近は比較的若手の弁護士が確信犯として現代型の整理屋と積極的に協力関係を持つことが多いように見受けられる。

 上述の新宿の一等地で広告屋と「同棲」していた弁護士は、様々な犯罪集団とも交友を持つようになっていたようで、小チンピラたちから重宝がられていたようだが、そんな奴らと飲み歩いたりしたりしているうちに、自らも「カブれ」てしまい平気で違法行為に加担するようになったとの情報も寄せられており、まともに業務を行わないようになり、非弁の上がりで食い扶持が確保されると、まともに仕事などしたくなくなるのであろう。そんな事も非弁の弊害では無いかと思われる。  「国が認めた救済措置」とか「不貞行為の慰謝料請求専門」などというコピーで集客している事務所の多くは非弁屋の経営する事務所であり、深夜まで電話受付している事務所も同様である。東京ミネルヴァの破産により、リーガルビジョングループの組織的で悪質な非弁・非弁提携へのメスは少しばかり入ったが、弁護士業界にはまだまだ「事務所丸抱え」スタイルの非弁が蔓延っている事は確かであり、莫大な広告予算を使っての非弁提携事案は現在も進行中なのである。

日弁連の侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書 意見の趣旨は尤もですが、発信者情報開示の要件を緩和するのはどうかと思います

日弁連は17日付で侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書を公表した。

【参考リンク】

侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書

 意見の趣旨は以下のとおりであり、第1項に関しては尤もであると思われる。

1 侮辱罪について,法定刑を引き上げ,懲役刑を導入することは,正当な論評を萎縮させ,表現の自由を脅かすものとして不適切であり,また,インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので,これに反対する。

2 インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては,プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し,損害賠償額を適正化するなど,民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

 侮辱罪の法定刑の引き上げの趣旨を曲解した、議員様方やインフルエンサーという風説屋たちがお喜びの意思を示しているようだが、そいつらは、まさに「正当な論評」を妨害するためのツールとして「侮辱罪」を利用しようしているわけである。そのような連中が跳ね上がるほどに、深刻な被害に苦しむ人たちの救済がなされづらくなるわけであり、特に深刻な健康被害をもたらしかねないような商品の販売に係る風説屋が自らへの批判を封じるために「侮辱だ!」と騒ぎまくるような事も想定されるので侮辱罪の法定刑の引き上げについては絶対に反対するべきである。

 すでに「濫訴」としか言えないような内容で、手あたり次第に発信者情報開示や損害賠償請求をしている風説屋もいるが、自分の請求が認容された際にはマスコミに情報を流し被害者面しているようだが、自らの請求がはねられた際にはダンマリなわけで、そんな風説屋の都合の良い話をマスコミは今後一切取り上げるべきではないだろう。

 プロ責法の改正は必要であろうが、発信者情報開示の要件の緩和というのは安直であろうと思われる。プロバイダ側が現在の段階で開示請求について適切な防御を行っていないような例も散見されており、本来開示されるべきでないような表現まで開示がなされるような事が発生しているからである。表現の自由こそ重きをおき、誰もが明らかに「誹謗中傷」と納得する表現についてのみ、早急に救済できるような制度を作るべきであろう。

 風説屋や炎上商法を企図する者を利するような法改正は絶対に反対である。

東京ミネルヴァの内情について記載のある記事についての情報提供を受けました やはり大阪を拠点とした大規模な非弁集客が行われていると思われますね!

読者の方から、「風来坊新聞」というウェブサイトで、東京ミネルヴァとリーガルビジョンと会長様関係の人間関係を記載した興味深い記事があるとの情報提供があった。

【参考リンク】

風来坊新聞 ミネルヴァ法律事務所の破産問題・裏読み人脈編 

 上記の記事ではリーガルビジョンとエスリアンの役員についてや、「街角法律相談所」を運営し非弁提携を行っていたHIROKENとリーガルビジョンの関係も考察されており大変興味深い内容である。

 この記事の中で、あすなろ法律事務所と、弁護士法人ライズ綜合法律事務所がエスリアンから旧HIROKENという流れで広告による集客を行っているとの記載もあるので、内部の情報に精通した者からのリークなどによる記事と思われる。

 また菊田吉紘司法書士への言及もあり、同司法書士が今までも現在も非弁業務・非弁提携に関して大きな役割を果たしていることも示唆されており、筆者の得ている情報とも一致するわけだ。

【参考リンク】

大阪在住の司法書士が渋谷で司法書士法人を今年9月30日に設立しています。この先生は弁護士法人モントローズ法律事務所と「同居」をしていた菊田吉紘司法書士です。

 筆者は上記風来坊新聞の記載のある会長様と昵懇の大阪のある弁護士というところが一番気になるところである。最近、やらたと「国が認めた救済措置」などいうデタラメなコピーの広告を大量に出稿し集客を図る弁護士事務所が大阪だからである。

 やはり、渋谷では目を付けられるという事で、大阪を拠点に集客を図っているということではないのであろうか?

 東京ミネルヴァの問題は所属会の一弁だけの問題ではなく、日弁連として現代型の「整理屋」であり、依頼者の利益より広告会社の利益を重視する悪質な手法について、すべての単位会で問題とすべきであり、そんな非弁広告屋に関与すれば自らの弁護士生命が絶たれかねない事を積極的にすべての弁護士に注意喚起すべき問題であると思うからだ。

 ロックンロールな大先生のご意見も拝聴したいので、蔓延防止措置も解除されたので是非とも、大先生のロック魂のこもったギターの音色に合わせて、センセイ様の非弁問題へのご意見をシャウトして欲しいと思う。(YouTubeで配信して欲しいですね!)

維新の会の弁護士(奈良)でもある前川清成衆院議員を公選法違反で在宅起訴との報道 維新の体質が表れているような気がします

NHKは22日付で「維新 前川清成衆院議員 公選法違反の罪で在宅起訴 奈良地検」として以下の記事を配信した。

日本維新の会の前川清成 衆議院議員が去年の衆議院選挙の公示前に、みずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を有権者に送ったとして、奈良地方検察庁は22日、公職選挙法違反の罪で在宅起訴しました。前川議員は「選挙違反ではないと確信しています。裁判所で正義を訴えます」とコメントしています。

在宅起訴されたのは、日本維新の会の前川清成 衆議院議員(59)です。

起訴状によりますと、前川議員は奈良1区から立候補して、比例代表で復活当選した去年10月の衆議院選挙で、公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を奈良市内の35か所に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動などの罪に問われています。

郵送したのは封書で、宛先が書かれていない状態の「選挙はがき」が、知り合いの氏名や住所を記入して返信するよう求める依頼文とともに入れられていたということです。

選挙はがきは、選挙期間中は有権者に送ることが認められていますが「選挙区は『前川きよしげ』とお書きください」などと記載されていたことから、警察は事実上、公示前に選挙区の有権者に投票を呼びかけたと判断して、ことし1月に前川議員を書類送検し、奈良地方検察庁が起訴すべきかどうか検討していました。

前川議員は「選挙違反ではないと確信していますが、公判請求に至った以上、裁判所で『正義』を訴えます」とコメントしていて、22日午後5時から会見を開くことにしています。

前川議員は弁護士で、平成16年に当時の民主党から立候補して参議院議員を2期務め、内閣府副大臣などを歴任し、現在は日本維新の会に所属しています。

引用以上

 維新という政党は、一般の政党とは異なり(唯一似ているのがN国)、法令遵守を行う意思が希薄な政党である。今回も衆院選の公示前に投票を依頼する文書を有権者に送付したとして、前川議員は在宅起訴されたわけだ。

 前川議員は衆院議員でもあるが、弁護士でもあるわけで、例え自らが述べるように「選挙違反ではない事を確信しているにしても、李下に冠を正すような行為をしなければ、こんな事態にはならなかったと思うわけである。

 そもそも選挙期間中ではないのに自らへの投票を呼び掛ける選挙ハガキを封筒で送っていたわけであるからこそ、奈良地検は前川議員を起訴したわけであり、どのように前川議員が「正義」を訴えるかに注目したいが、維新という政党がなぜ選挙違反を繰り返すのかについても、弁護士である前川議員には分析をして欲しいと思う。

 維新が府政を牛耳る大阪においては、大幅な「効率化」の帰結として医療崩壊を惹起しコロナを蔓延させたばかりでなく、ワクチンの集団接種で荒稼ぎをした疑惑も噴出しているわけだ。

【参考リンク】

日本維新の会幹部「おともだち」医師の個人病院が異例のワクチン集団接種 1億円荒稼ぎの裏側

 本当にこの政党は何を考えているのか分からないが、維新を支持することは我が国を滅亡させることになる事を全ての有権者には自覚して欲しいと思う。

現実を見ながらもお花畑を夢見るのが人間です。知ったかぶりの床屋政談を行う連中よりも平和への願いを述べる人を尊敬します

ロシアのウクライナ侵攻以降、「これが現実」という事ばかり述べる連中が増加している。武力には武力で対抗するしかないという「現実論」や、脳なしのアベらしい安易な「核シェアリング」とかなどについての床屋政談がネット上のあちこちで展開されている。

専門家の見識や知識は大いに参考になり、事態の理解の一助にはなるが、意味不明な謀論や自称事情通、自称歴史マニアなどの情報発信は痛いばかりであり、憲法9条や非核三原則を維持したままでは、我が国の防衛は果たせない、平和希求や武力放棄など「お花畑」であると繰り返し主張しているわけである。

日本国憲法が「押し付け」された憲法であり、軍隊を持つことを明記する自主憲法制定をという主張は今までも連綿と続いてきたわけであり、一つの意見であるとは思うが、先の大戦における悲惨な戦禍を体験した多くの日本国民は「新しい憲法」を支持したからこそ、国民的な改憲議論はなされなかったのだと思われる。

現実は現実として中国の軍事力の増強や、ロシア・北朝鮮の動向に合わせた防衛政策を行う必要がある事は当然であるが、そんな中でも「お花畑」のような理想論も論じ、わずかでもその実現の可能性を検討する必要もあるのである。

現実論というのは有体に言えば「カネと暴力」による現実認識である。それはそれで大事なことではあるが、どんな状況の中でも「綺麗事」による解決を模索したり、弱者切り捨てをやむなしとする現実論に対する異論を述べ続けて行くことができなければ、知性や文化が発達することはないのである。

それは、法律でも同様であろう。「悪法もまた法なり」という諦めではなく、絶えず悪法を更新していくような動きこそが「社会正義の実現」に寄与するものである事は認識するべきであるはずではないだろうか。

藤田和史弁護士(第一東京)の懲戒処分がもうすぐ明けます。事務所登録の移転がなされるのかに注目です

藤田和史弁護士の業務停止処分が20日に明け、連絡不能で所在不明の藤田弁護士は業務に復帰できることになるわけである。

【参考リンク】

ついに藤田和史弁護士(第一東京)が業務停止処分になりました。一弁はなぜ調査に応じない藤田弁護士への処分を2か月の業務停止で済ませてしまったのか公表して欲しいですね

 業務停止期間も、テキシアジャパンの残党たちと行動を共にしていたとの噂もあるが、今までも新橋の事件屋の舎弟になったり、WFCコインの説明会で講演を行っていたわけだから、まぁそんなもんだろうなとしか思えないわけである。

 インチキ仮想通貨をネタにした詐欺の片棒を担いでいる時点で、既に良心は鈍麻している事は確実なわけであるが、太陽光発電のIDのブローキングをしたり、徹夜麻雀に明け暮れていた事から考えれば、弁護士というよりは単なるブローカーに堕していたのであろうと思われるのである。

 藤田先生の登録先であった事務所は、インチキ仮想通貨アロハコインの住所地でもあったわけだが、そのアロハコインも藤田先生のお仲間だった石山ともどもトンズラしている

状態であり、弁護士登録上の住所には戻る事はないわけである。

 懲戒についての調査にも応じなかった藤田弁護士だから、もう弁護士業務に復帰する事は無いのかも知れないが、一弁は業務停止期間が明ける藤田弁護士に対してしっかりと指導監督連絡権を行使して指導ぐらいは行うべきであろう。

 麻雀に自信を持っている藤田弁護士のことだから、バイニンとして凌いでいく可能性もあるだろう。最近麻雀のことばかりツイートする弁護士の末路が藤田弁護士と同様になるのではないかと筆者は心配している事もお伝えしておく。徹夜で麻雀していたら仕事など出来るわけがないと思うからだ。

自由と正義3月号に弁護士法人モントローズ法律事務所の清算決了との記載がありましたが、費用不足による破産手続開始廃止でした

自由と正義3月号に、リーガルビジョングループが実質支配していた弁護士法人モントローズ法律事務所が令和3年10月に清算決了したとの記載があったので登記簿を確認したところ、令和3年10月6日に東京地方裁判所が費用不足による破産手続廃止の決定確認を原因として同年10月12日に登記が閉鎖された事が確認できた。

 モントローズ法律事務所の破産については、以下の内容をお知らせしていたとおりであるが、結局のところはスッカラカンなのでどうにもならないという最終処理になったわけである。

【参考リンク】

弁護士法人モントローズ法律事務所に破産開始決定 リーガルビジョン関連法人の闇がさらに明らかになる可能性も

 村越仁一元弁護士の業務停止処分を端緒として、同弁護士法人の解散がなされたわけであるが、リーガルビジョングループによる同弁護士事務所の支配の実態が詳らかにされることは無かったわけである。

 モントローズ法律事務所は東京ミネルヴァ法律事務所の広告代金を付けかえられたりしていたわけであり、リーガルビジョングループに支配されていた事は確実であり、村越元弁護士自体も様々な問題行動を行っていた事から、まともな弁護士業務を行っていたとは思えないわけであり、今回の清算から破産に至る中で確認できた問題点などについては二弁が内容を公表し、弁護士に対しては非弁提携・非弁行為についての注意喚起を、国民に対しては非弁集客の危険さについての注意喚起を行うべきであると思われる。

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件でも明らかになったように、リーガルビジョングループによる弁護士事務所を支配する態様は極めて異様であり、預り金を躊躇なく自らへの広告代金として支払いさせるような行為はまさに「社会悪」であろう。

 東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団が指摘しているとおり「現代型の整理屋」が法律事務所の収益を収奪し、依頼者を食い物にしたわけなのであるから、モントローズ法律事務所においても同様の事実があったのであれば、その事実を全て公表して欲しいという事なのである。

 村越元弁護士が今何をしているのかは不明であるが、ぜひともすべての事情を暴露して欲しい。村越元弁護士がリーガルビジョングループの闇をYouTubeなどで配信すればそれなりの収益になる筈だ。今後の生活の糧を得るためにも是非とも「暴露系YouTuber」への転身を検討して欲しいと思う。