非弁広告屋は弁護士の名前だけ使えればそれで良いという事です。だから、懲戒処分を受けていようが、半ボケでもどうでも良いわけです

非弁屋・非弁広告屋は「過払い」を主な「シノギ」にして成長を続けてきたわけだ。非弁広告屋に限らず、いわゆる「新興」事務所も広告で積極的に集客を図り成長を遂げてきたわけだ。

 新興事務所は多くの弁護士を抱えて業務処理をするので、直接的な非弁行為を行う事は無いわけだが、「非弁提携」の疑惑を掛けられる事があるぐらいであろうが、非弁屋・非弁広告屋は、依頼者の利益は後回しで自分の利益だけを考えて、平気で預り金から広告代金や経費の支払いを行わせるわけだ。そんな非弁広告屋の行為から破産に至ったのが東京ミネルヴァ法律事務所なわけである。

 非弁屋・非弁広告屋は「弁護士の名義」だけあれば「シノギ」になるというのが基本的な考え方であり、職印だけ使いたいというのが本音なのである。それはHIROKEN非弁事件でも明らかであり、自分の「子飼い」のスタッフを弁護士事務所に送り込み実務を壟断するわけである。だから、非弁屋・非弁広告屋はどんなボンクラでも懲戒処分を何度も受けていようと構わないわけであり、極端な話「半ボケ」でも構わないわけである。

 今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題が広く報道された事で、一般の国民も「非弁広告屋」の悪辣さをある程度は理解したと思う。広告がいくら多く出稿されているからといって信用に値するかは別問題であることも理解が進んだと思われる。しかしながら「過払い」で味をしめた非弁広告屋らは、手を変え品を変え、法人まで入れ替えて必死に「シノギ」を行っているわけだから、しっかりと日弁連・各単位弁護士会の非弁取締委員会は「非弁広告屋」の取締りを行う必要がある事を再認識し、弁護士自治の信託者である国民に非弁被害が発生しないよう最善の努力をするべきなのである。

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