指導と研修で弁護士倫理が向上するのでしょうか?預り金の流用等で沖田哲義弁護士(山口県)に業務停止6月の懲戒処分(3回目)

KRY山口放送は17日付で「【山口】8600万円の不当な報酬案提示も 弁護士が業務停止6か月の懲戒処分」として以下の記事を配信した。

依頼人に対し不当な報酬の提示をしたり、依頼人から預かった金を自身の事務所の運転資金に流用したりしたなどとして、下関市の男性弁護士が業務停止6か月の懲戒処分を受けた。

 懲戒処分を受けたのは下関市の関門総合法律事務所の沖田哲義弁護士73歳。県弁護士会によると沖田弁護士は、2017年から不動産の賃料債権差押えを巡る民事裁判を担当。この裁判で取り立て金が1億2420万円で合意したのに対して、依頼人には3000万円だけの返還とし、自身の弁護士報酬が最大で8600万円ほどとする不当な報酬案を提示したという。また依頼人から預かっていた約4800万円を自身の事務所の運転資金に流用するなどしたという。弁護士の職務基本規定で、弁護士は適正で妥当な報酬を提示することのほか預かった金を目的以外に使ってはならないとされていて、県弁護士会は沖田弁護士を業務停止6か月の懲戒処分とした。沖田弁護士が懲戒処分を受けるのはこれが3回目で「処分は間違っている」と話しているという。県弁護士会の末永久大会長は「指導と研修に努めて、弁護士倫理の向上と信頼の回復をはかっていく」とコメントしている。

引用以上

 沖山弁護士は過去に弁護士法25条1号に抵触する非行等で業務停止3月の懲戒処分を受けるなどしている、あまり倫理観をお持ちでないようにお見受けされる弁護士である。

 そんな沖山弁護士は1億24020万円のキリトリをして、自分の報酬が8600万円と主張したそうで、「取り半」よりもひどい報酬案を提示したわけだから、不当な報酬の提示というような生易しいものではないように思われる。

 そのほかにも預り金をカッパライしているわけであり、過去に複数回の懲戒処分があるにも関わらず半年間の休養でオシマイなわけだ。本当にこんな処分で済むのであれば、5000万カッパライしているのであれば「割に合う」非行であるという事になり、ますます欠陥弁護士の非行に拍車がかかることを心配してしまうわけだ。

 山口県弁護士会の末永会長様は指導と研修に努めて、弁護士倫理の向上と信頼の回復をはかっていく」という定型文のようなコメントを出しているが、人様のカネに手を付けたりするようなヤツが「指導と研修」で何とかなると本気でお思いなのかお聞きしたい。「カネに追われた」弁護士に倫理を説いても無駄であり、目先のゼニにしか目が行っていないのであるから、簡単に「一線」を踏み越えることをご理解いただけないようである。

 以前から述べているが、弁護士不祥事防止には過去に懲戒処分を受けた弁護士らの意見や窮状の実態などを丁寧に聞き取りして分析を行うべきことと、緊急融資制度を日弁連・各単位弁護士会で整備することが必要なはずなのである。  指導と研修で糊口が凌げることが無いことを立派な弁護士は理解できないのであろうと思われるが、食えない弁護士が「目先のゼニ」しか考えずに行動をする事をよく理解するべきであろう。多くの懲戒処分を受けている笠井浩二弁護士(東京)などを講師にして、不祥事の実態や、なぜ不祥事を起こしてしまうのかや業務停止中の生活原資をどう得るかなどをお伺いするような研修もぜひ行って欲しい。確実に不祥事防止に効果があると確信するからだ。

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