愛知県弁護士会元副会長の大田清則弁護士に業務停止1年6月の懲戒処分 弁護士自治の中枢にいた弁護士が6件もの非行を重ねたのであれば退会で良かったはずです

中日新聞は14日付で「預かり金流用や受任業務放置で弁護士2人を懲戒処分 愛知県弁護士会」として以下の記事を配信した。会員専用記事なので、公表されている部分だけを引用する。

 愛知県弁護士会は14日、預かった和解金を私的流用したなどとして、同会所属の大田清則弁護士(64)を1年6カ月の業務停止とする懲戒処分を発表した。処分は9日付。

 発表によると、大田弁護士は2018年12月ごろ、訴訟相手から預かった和解金約1千万円を事務所経費などに流用し、このうち少なくとも900万円を返済していない。別の損害賠償請求事件でも示談金として預かった700万円の一部を流用するなど、計6件の問題行為があったという。

 また同会は14日、貸金の返還請求など5件の業務を受任したまま放置したなどとして、松下典弘弁護士(39)を1カ月の業務停止とする懲戒処分を…

引用以上

 すでに懲戒処分の事前公表はなされていたわけだが、あまりにも酷い行状であり、人様のカネのカッパライを反復継続していたわけであるから、退会命令が最低でも必要であったのではないだろうか。

【参考リンク】

愛知県弁護士会の元副会長で消費者委員会・多重債務対策本部などの役職を経験した大田清則弁護士(愛知)が1200万円もの大金を着服との報道 単位弁護士会の元副会長であろうと「カネに追われれば」預り金に手を付けてしまうわけですね。

 大田弁護士は、愛知県弁護士会の副会長まで務めていた弁護士であるわけだが、同弁護士の事務所のウェブサイトを確認すると「非弁」の臭いが漂っているわけである。

【参考リンク】

大田清則法律事務所(魚拓)

 このサイトを確認すると大田弁護士の紹介は何もなく、IP電話の番号で集客を行う内容であり、ほとんど事務所業務の紹介は無く会に登録している電話番号である052-973-0217の表示は無いからだ。

 元副会長様の大田弁護士に何があったのかは不明であるが、懲戒事由と非弁臭漂うサイトを確認する限りでは、最近はまともな業務が出来なかったのではないかと推測している。

 普通の企業で1000万円を超えるカネをカッパライしたら懲戒解雇は必至であろうと思われるが、弁護士自治ではまた長期休養の後に何の制限もなく弁護士業務を行えるわけだ。そんな弁護士たちに事件屋・非弁屋が寄ってきて社会に害を与えるわけであることぐらい、愛知県弁護士会も日弁連も分かっているのであるから、上述のとおり退会命令が最低限必要であったと思うわけだ。

 カルパ制度を導入する意思が日弁連・各単位弁護士会に無いのであれば、依頼者などのカネをカッパライした弁護士は即刻退会で良いのではないだろうか?まともな弁護士であれば絶対に行わない行為であるとも割れるし、人のカネと自分のカネの区別がつかないような人物に法律業務を行わせることは社会に害を与える可能性が高いわけだから、日弁連・各単位会の役員様のような立派な弁護士さんたちであれば異論は無いはずだ。余命一般のような懲戒制度の濫用は許してはならないが、カッパライ弁護士を野放しにすることは社会正義の実現を阻害する行為であることを日弁連・各単位弁護士会共に自覚して欲しいと思う。

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