日弁連会長選の投票日です!日弁連と各単位会を解体して社団法人日弁連とすることを提案する候補がいないのが残念です

本日は日弁連会長選挙の投票日である。当たり前だが弁護士にしか投票権は無いわけであり、弁護士自治の信託者である国民の意思などは全く反映されないのだから、普通の国民は全く関心を持たないわけである。

【参考リンク】

令和4年度同5年度日弁連会長選挙 選挙公報

弁護士自治は人権擁護と社会正義の実現のための権力からの「自由独立」をタテマエとしているわけだから、自治の信託者である国民の意向にも配慮する必要があると考えるが、法知識のない愚民どもの意向などは受け入れる必要もなく、「知識人」と呼ばれる毒にも薬にもならない連中の綺麗事をたまに拝聴し国民のご意見を承ったとしてお茶を濁しておけば良いとでも考えているのであろう。

実際に弁護士自治の動きというのは見えづらいものであり、国民からしたら、どう考えても政治的な発言としか思われない会長声明などや、懲戒処分のニュースなどしか、自治の動きを感じることができないのも事実である。

弁護士からすれば、カネにも部下にも恵まれた立派な人たちが名誉を求めて立候補しているのだなという感想を持つ者が多いのではないだろうか?会務に全く興味も持たない弁護士も多いわけであり、会長選の投票依頼電話を「大迷惑」と感じている弁護士がほとんどではないかと思う。

権力との対峙のための「自治」は必要かも知れないが「同僚裁判」としか言いようの無い懲戒制度などは、第三者機関に委ねるべきであろうとも思われる。また民事裁判などのIT化も進むわけだから、登録地域を基本としている各単位会弁護士会を解体し、ついでに日弁連も解体して「社団法人」として弁護士全ての加入をさせるのも時代に即した対応ではないかと思うのである。

別に自治は社団法人でも可能であろうし、IT化が進んだ現代においては、各地域に単位会を作る必要があるのかも疑問であり自治の集約とう視点も必要ではないかと愚考する次第だ。

弁護士会費を社団への登録料や会費として一元化できれば、各単位会の会費の不均衡も解消できるだろうし、地方の単位会に所属する弁護士からも歓迎されるのではないかと思われる。瑣末な主張の違いはあっても弁護士自治の堅持という主張にはどの候補も変わりはないだろう。来年以降は「日弁連解体」を公約とする候補が現れることに期待したい。

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