「誹謗中傷」ビジネスを跋扈させないことが求められているのではないでしょうか。少なくとも弁護士が訴訟を提起する際には内容を精査し、どう考えても「言いがかり」と思われるような訴訟提起は行わないよう依頼者を説得するべきであると思われます

昨年からネット上・SNS上における誹謗中傷についての議論が様々なところでとりあげられている。誹謗中傷的な投稿を行わない啓発を行うために「この指とめよう」という団体も設立されたようだが活動は放擲されたようである。

【参考リンク】

5年間で中傷の投稿を半減させる目標を掲げていた一般社団法人「この指とめよう」の活動は放擲されたようです。カネ集めて広告出しても、誹謗中傷などの抑止にはならない事が明らかになったことは良かったのではないでしょうか?

 誹謗中傷問題は、国民的な議論がなされるべきであろうが、N党の立花のような連中が「誹謗中傷ビジネス」を行っている事もあり、立花と同じようにTwitterのDMなどで脅迫的な言辞を弄して、「いまなら○○万円で済ませてやる」というような交渉を行う者も跋扈しているようである。

 何度も繰り返すが、「死ね」とかそんな表現は許されるべきではないが、誰かの表現に対する批判や、疑念など当人に都合の悪い表現を全て「誹謗中傷」と捉えて法的措置を執るような行為は、自由な表現・批評を委縮させるわけではなく、弁護士として扱いえない業務を遂行しているようにも思える。

 そもそも単なる批判を「誹謗中傷」と捉えて何らかの賠償金を請求することは以下の弁護士職務基本規程に抵触するのではないかと筆者は考える。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(違法行為の助長)

第十四条 弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(正当な利益の実現)

第二十一条 弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように 努める。

 そもそも、「表現の自由」の重みを一番知るはずの弁護士が単なる批判を封殺するために「誹謗中傷」と切り取って提起する訴訟はまさに「スラップ訴訟」であると言えるだろうと思う。そのような訴訟提起は真実を尊重せず、誠実かつ公正な職務ではなく、不正な行為の助長でしかなく、依頼者の正当な利益を実現するものではないと考えるからだ。

 発信者情報の開示請求だけでも、単なる批判を行ったものにとっては多大な負担であり、訴訟でも提起された際には弁護士に依頼すれば費用も掛かるわけであり、スラップ訴訟の被告は経済的・精神的な不安を強いられるのである。そのような被告側の経済的な負担を目的として、請求の認容を度外視して訴訟を提起する者もいるだろうから、「名誉棄損」「誹謗中傷」についての広く国民的な議論を行い「誹謗中傷」についての統一見解をまとめる必要があるはずと思われるのである。

 スラップ訴訟を提起する弁護士には、上記のとおり職務規程に違反していると思わる可能性もある事を自覚して頂き、懲戒の対象になる覚悟をもって、そんな無理筋な訴訟を提起するべきであろう。その前に、しっかりと依頼者に「無理筋」でしかないことを説明し、また「表現の自由」についてもしっかり解説して無駄な訴訟は起こさないよう説得するのが本筋であり依頼者の利益に叶う事も理解して欲しい。(無理かな?)

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