懲戒スターの猪野雅彦弁護士(第二東京)の偉大な足跡を追う 余人に代えがたい猪野ちゃんの魅力を分析します

 猪野雅彦弁護士の4億円の預り金の問題について敬天新聞は継続して報じている。

【参考リンク】

新たに分かった猪野雅彦弁護士のとんでもない事実③

預り金は中国大連の女の口座にプール!?

 仮処分などの保証金として預かった金銭を第三者の口座に入金したのが事実であれば、猪野弁護士の行為は「横領」として刑事事件に問われかねない行為である。前回も指摘したが仮処分の保証金の金額が決まらないも関わらず、保証金の預託を指示したわけであるから「カッパライ」目的であると断じられても仕方のない事ではないかと思われる。今回は「懲戒スター」として、その名を轟かす猪野先生の偉大な足跡を振り返っていきたい。

猪野先生は中央大学を卒業後に、NECに就職して営業マンとして活躍し、その後地元の高知で家電卸の会社を経営なされていた事から庶民感覚を理解できる方である。

会社経営の後に弁護士になった猪野先生は一時期は保険会社の代理人なども務めていた事から、ある時期まではしっかりと業務を行っていたと思われる。

弁護士業界が「過払い金」の争奪に明け暮れだしたころから、自らの名を冠した「雅法律事務所」を非弁屋を金主にして設立し、大規模な集客を開始し一時期はイソ弁まで雇って順調に経営を行っていたようだが、過払いブームが下火になり非弁屋と仲間割れをしてからは、悪質な出会い系サイトとか投資詐欺などの犯罪集団の「前に立つ」仕事や、犯罪集団の刑事事件を多数受任するようになり、その前から「大連」などとの関係が出来ていたようである。

猪野先生の名を冠した「雅法律事務所」においては、ONK投資詐欺事件の刑事告発などを行い「被害者の会」などの設立もしたようだが、心配された通り結局は二次被害のような状態になったしまったわけだ。もう一頭の「雅」である中山雅雄弁護士(第二東京)を迎え入れての「双頭の雅」体制で業務を行ったり、非弁行政書士と非弁提携を行ったり、以前から「非弁ネットワーク」の仲間である横内淑郎弁護士(第一東京)も実質的に猪野ちゃんの「飼い主」が飼い入れて協力体制の中で運営をしてきたわけだが、猪野先生はそこから放逐されマルチ商売の人物に金主となってもらい「ワールド・レップ法律事務所」を開設したわけである。

しかしながら、業務停止の繰り返しのためか、刑事事件などで「被害弁済」目的で預かったカネのトラブルや、期日のスッポカシなども報道されたりして信頼が低下したためかはわからないが最終的にはRING法律事務所という名前で業務を行っていた訳なのである。

猪野弁護士は事あるごとに「反社」のファンがいると申し述べていたそうだ。それは依頼者に「文句を言うと大変な事になるよ」という脅しと虚勢であったのであろうが、猪野弁護士の気さくな人柄や、大胆な証拠隠滅や犯人隠避の提案に心を動かされた依頼者も多いようだ。そんな事から「反社」からは頼りにされていた面があるのも確かであろう。

本来的には、苦労人らしく人の気持ちをつかむことが上手い弁護士であり、膝詰めの交渉などは得意であったと思われるのであるが、「過払い」による収益で自分を見失ってしまったのであろう。

猪野先生の魅力は型破りな行動力と、土佐の男らしい豪快さであろう。人間的な魅力はあると被害者までもが口を揃えるところであるが、カネのルーズさには感心できない。こんな魅力あふれる猪野先生においては、今後弁護士業務を続けるためにも敬天新聞の指摘する4億円の預り金の行方について自ら釈明して自分なりの見解を述べて欲しいと思うのである。

非弁広告屋は弁護士の名前だけ使えればそれで良いという事です。だから、懲戒処分を受けていようが、半ボケでもどうでも良いわけです

非弁屋・非弁広告屋は「過払い」を主な「シノギ」にして成長を続けてきたわけだ。非弁広告屋に限らず、いわゆる「新興」事務所も広告で積極的に集客を図り成長を遂げてきたわけだ。

 新興事務所は多くの弁護士を抱えて業務処理をするので、直接的な非弁行為を行う事は無いわけだが、「非弁提携」の疑惑を掛けられる事があるぐらいであろうが、非弁屋・非弁広告屋は、依頼者の利益は後回しで自分の利益だけを考えて、平気で預り金から広告代金や経費の支払いを行わせるわけだ。そんな非弁広告屋の行為から破産に至ったのが東京ミネルヴァ法律事務所なわけである。

 非弁屋・非弁広告屋は「弁護士の名義」だけあれば「シノギ」になるというのが基本的な考え方であり、職印だけ使いたいというのが本音なのである。それはHIROKEN非弁事件でも明らかであり、自分の「子飼い」のスタッフを弁護士事務所に送り込み実務を壟断するわけである。だから、非弁屋・非弁広告屋はどんなボンクラでも懲戒処分を何度も受けていようと構わないわけであり、極端な話「半ボケ」でも構わないわけである。

 今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題が広く報道された事で、一般の国民も「非弁広告屋」の悪辣さをある程度は理解したと思う。広告がいくら多く出稿されているからといって信用に値するかは別問題であることも理解が進んだと思われる。しかしながら「過払い」で味をしめた非弁広告屋らは、手を変え品を変え、法人まで入れ替えて必死に「シノギ」を行っているわけだから、しっかりと日弁連・各単位弁護士会の非弁取締委員会は「非弁広告屋」の取締りを行う必要がある事を再認識し、弁護士自治の信託者である国民に非弁被害が発生しないよう最善の努力をするべきなのである。

松下雄一郎弁護士(神奈川)に業務停止1年の懲戒処分 先ごろ業務停止1年6月の懲戒処分を受けた大田清則弁護士(愛知)の事務所のWEBサイトと同じく「相談さぽーと」作成と思われるウェブサイトで集客をしていたことが確認できています

TVKニュースは21日付で「分配金不払いなど 弁護士を業務停止処分 神奈川県弁護士会」として以下の記事を配信した。

神奈川県弁護士会は、調停事件の分配金を支払わなかったなどとして会員の男性弁護士を1年間の業務停止とする処分を決め、21日に発表しました。

県弁護士会の発表によりますと、1年間業務停止の懲戒処分を受けたのは松下雄一郎弁護士です。

松下弁護士については、依頼人や債権者などから「連絡が取れない」といった苦情が30件近く、県弁護士会に寄せられていたということです。

また松下弁護士は、2002年に代理人をつとめた遺産分割調停事件で当事者に分配する予定だったおよそ1057万円を支払わず、その後支払いを求めた訴えを起こされて「分割弁済」で和解した後も、弁済金を支払っていませんでした。

県弁護士会の懲戒委員会は「弁護士の品位を失うべき著しい非行」と判断。 本人に聞き取りなどを行いましたが、弁明は出されなかったということです。

県弁護士会は依頼者向けに臨時の相談窓口を設置していて、二川裕之会長は「重大な懲戒処分が続いていることを厳粛に受け止め、信頼回復に努める」などとするコメントを出しました。

引用以上

 2002年にすでにカッパライをしていたわけだから、おそらく20年近くは「カネに追われて」いたのであろうと思われる。登録場所も鎌倉山なので自宅であろうと思われるので、業務はまともに行っていなかったのであろう。

 気になるのは、松下弁護士の事務所のウェブサイトが、先般業務停止1年6月の懲戒処分を受けた大田清則弁護士(愛知)の事務所のウェブサイトと全く同じ造りであったことだ。

【参考リンク】

【魚拓】大田清則法律事務所 (megalodon.jp)

【魚拓】松下雄一郎法律事務所 (megalodon.jp)

 異なるのは、事務所名と弁護士名と事務所住所だけであとは同じである。そしてIP電話の番号を表示していることも同一である。

 松下弁護士は「連絡が取れない」という苦情が多数寄せられていたそうだが、このIP電話の番号では誰が応対したのかも気になるところだ。

 この松下弁護士・大田弁護士のウェブサイトのディレクトリは「sosapo.org」の下位にあるので、確認を行ったところ「相談サポート」という任意売却のポータルサイトが存在することが判明し、この相談サポートのウェブサイトには運営者の情報の記載もなく、ウェブフォームとIP電話で集客を行っているわけである。  連絡不能であった松下弁護士や大田清則弁護士のようなカッパライ弁護士が何を考えて相談サポートに集客のためのウェブサイトを作成させたのかが気になるのは筆者だけではないだろう。事情をご存じの方がいれば是非とも情報提供して欲しい。

佐藤貴一弁護士(大阪)に執行猶予5年懲役3年の有罪判決 カッパライをする弁護士に道を説いても無駄とは思いますので、日弁連・各単位弁護士会は緊急融資制度を早く整備するべきでしょう

関西テレビは17日付で『預かった和解金を横領した弁護士に有罪判決 「弁護士に対する社会的信頼を損なわせる」と指摘』として以下の記事を配信した。

弁護士が訴訟の和解金を横領した罪に問われている裁判で、男に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

大阪弁護士会所属の弁護士・佐藤貴一被告(38)は4年前、過払い金の返還請求訴訟で預かった和解金を依頼者の女性(60代)に渡さず、およそ210万円を着服した業務上横領の罪に問われています。

初公判で佐藤被告は「間違いありません」と起訴内容を認めていました。

17日の判決で、大阪地方裁判所の岩田康平裁判官は「高度な職業倫理が求められる弁護士の立場にありながら、卑劣な犯行。弁護士に対する社会的信頼を損なわせるもの」と指摘しました。

一方で「被害弁償への姿勢を示し、今後は弁護士として活動しない旨を述べていて再犯の可能性は低い」として、懲役3年・執行猶予5年を言い渡しました。

引用以上

 カッパライの帰結は有罪判決ということである。佐藤弁護士は被疑容疑を認めているわけであり、猶予判決を受けているわけだから控訴はしないと思われるが、弁護士資格の「延命」のために量刑不当で控訴する可能性はあるだろう。

 今後は弁護士として活動はしない旨を述べているとの報道であるが、佐藤弁護士は判決後にバッジを返した(請求退会)を行ったのかも気にかかるところだ。

 判決で述べられたとおり、弁護士には高度な職業倫理が求められる事は確かであり、預り金のカッパライは卑劣な犯行であることに間違いはないが「カネに追われた」弁護士に倫理や道を説いても「目先」のカネの事しか頭にないわけであるから無駄なわけだ。弁護士なんだからカッパライは犯罪であることは分かっているわけであり、犯罪と分かっていても「カネに追われた」弁護士は人様のカネに手を出すわけである。

 日弁連・各単位弁護士会は、本気で不祥事を防止したいのであれば、何度も繰り返すようにカッパライをして当座を凌ごうとする弁護士に緊急で銭を廻す制度を真剣に検討するべきなのである。カルパ制度の導入を行えば相当数の弁護士によるカッパライを防ぐことができるわけであるが、その気が全く日弁連に無いわけだからそうするしかないだろう。立派な弁護士さんには分からないかもしれないが、弁護士個人の裁量だけで引き出し自由な「預り金」という弁護士の倫理だけを担保にする制度はすでに時代遅れとなっている事もしっかりと認識して欲しいと思う。

猪野ちゃんの大連密航計画が本格化しそうな敬天新聞の報道 猪野ちゃん寒くないですか?

敬天新聞は2回にわたって、二弁の懲戒スターである猪野雅彦弁護士の悪行を報じている。

【参考リンク】

新たに分かった猪野雅彦弁護士のとんでもない事実

新たに分かった猪野雅彦弁護士のとんでもない事実②預り金は今どこに?

 まぁ4億円以上のカネを仮処分の保証金として預かっているようだが、何にもしておらず、自分のフトコロに入れてしまったということだと思われる。以下に猪野ちゃんの預り金の性質を分析してみよう。

①令和元年10月2日 100,000,000円(1億円)

接近禁止仮処分・職務執行停止仮処分・職務代行者選任仮処分

この内容から見ると、法人の職務執行に関するトラブルであろうと思われるが、すべての仮処分を申し立てしても保証金が1億円もかかることはないだろう。接近禁止と職務執行停止の両方を申し立てるということは、株主総会の議決についての何らかの脅迫・強要みたいな行為があったのではないかと思われるが本訴であるはずの取締役選任の株主総会決議の取消訴訟を猪野ちゃんが提起しているのか気になるところだ。

②令和元年12月3日 125,350,000円(1億2525万円)

公正証書遺言に基づく遺産処分についての処分禁止の仮処分

この仮処分の対象の不動産の物件の評価がどのようなものか分からないので、この金額が適正かどうかは不明だが、遺留分の請求ではなく、おそらく公正証書自体の無効を主張するうえでの、処分禁止仮処分という事なのであろうが、公正証書遺言をひっくり返すのは相当困難であることを猪野ちゃんが依頼者に説明したのであろうか?何より遺言無効の確認請求訴訟を提起したのかも気になるところだ。

③令和元年12月15日 124,868,000円(1億2486万8千円)

④令和元年12月25日  99,782,000円(9978万2千円)

③④ともに②と同じく公正証書遺言に基づく遺産の処分禁止の仮処分の保証金の名目である。

 以上の内容からすると、猪野ちゃんはこの依頼者からか、仮処分の保証金名目で4億円以上の金銭を預かっているわけであるが、まともな弁護士であれば保全部の決定がなされて保証金額が決定してから、依頼者が保証供託をするのか弁護士が供託をするのか確認のしたうえで弁護士が供託することを決めたうえで、第三者供託の許可の申立を行ったうえで初めて供託金を預かるはずである。保全部が仮処分を決定しないうちにカネを預かる弁護士というのは滅多にいないと思うのであるが、猪野ちゃんは違うらしい。

 この各仮処分について、猪野ちゃんが申立てもしていないにも関わらず、カネを預かったのであれば詐欺行為の疑いも持たれるはずだ。仮処分の保証金と欺罔し、金銭を詐取し第三者にカネを流していると思われるからだ。

 いくら猪野ちゃんが「懲戒スター」であっても4億からのカネのカッパライが許されるはずは無いだろう。今までも刑事事件の依頼者や周辺の犯罪集団から預かった被害弁償金の遣い込みの話はあったが、今回の敬天新聞の報道に筆者は驚愕した。猪野ちゃんは「寒くて」眠れないのではないかと思われる。

 酔うと猪野ちゃんが述べていたという「大連密航計画」が実行に移されるのではないかという心配もある。常々「自分には反社のファンが多い」と述べていた猪野ちゃんの事だから密航に力を貸してくれる仲間もいるかもしれないので、猪野ちゃんと愛人が演じる現代の「カサブランカ」(夜霧よ今夜も有難うかな?)の幕が開くかもしれないのである!As Time Goes Byが流れる中国クラブでグラスに白酒を傾ける、猪野ちゃんが愛人に「僕たちの、心の中には、大連がある」なんて呟いたら最高じゃないですか!

指導と研修で弁護士倫理が向上するのでしょうか?預り金の流用等で沖田哲義弁護士(山口県)に業務停止6月の懲戒処分(3回目)

KRY山口放送は17日付で「【山口】8600万円の不当な報酬案提示も 弁護士が業務停止6か月の懲戒処分」として以下の記事を配信した。

依頼人に対し不当な報酬の提示をしたり、依頼人から預かった金を自身の事務所の運転資金に流用したりしたなどとして、下関市の男性弁護士が業務停止6か月の懲戒処分を受けた。

 懲戒処分を受けたのは下関市の関門総合法律事務所の沖田哲義弁護士73歳。県弁護士会によると沖田弁護士は、2017年から不動産の賃料債権差押えを巡る民事裁判を担当。この裁判で取り立て金が1億2420万円で合意したのに対して、依頼人には3000万円だけの返還とし、自身の弁護士報酬が最大で8600万円ほどとする不当な報酬案を提示したという。また依頼人から預かっていた約4800万円を自身の事務所の運転資金に流用するなどしたという。弁護士の職務基本規定で、弁護士は適正で妥当な報酬を提示することのほか預かった金を目的以外に使ってはならないとされていて、県弁護士会は沖田弁護士を業務停止6か月の懲戒処分とした。沖田弁護士が懲戒処分を受けるのはこれが3回目で「処分は間違っている」と話しているという。県弁護士会の末永久大会長は「指導と研修に努めて、弁護士倫理の向上と信頼の回復をはかっていく」とコメントしている。

引用以上

 沖山弁護士は過去に弁護士法25条1号に抵触する非行等で業務停止3月の懲戒処分を受けるなどしている、あまり倫理観をお持ちでないようにお見受けされる弁護士である。

 そんな沖山弁護士は1億24020万円のキリトリをして、自分の報酬が8600万円と主張したそうで、「取り半」よりもひどい報酬案を提示したわけだから、不当な報酬の提示というような生易しいものではないように思われる。

 そのほかにも預り金をカッパライしているわけであり、過去に複数回の懲戒処分があるにも関わらず半年間の休養でオシマイなわけだ。本当にこんな処分で済むのであれば、5000万カッパライしているのであれば「割に合う」非行であるという事になり、ますます欠陥弁護士の非行に拍車がかかることを心配してしまうわけだ。

 山口県弁護士会の末永会長様は指導と研修に努めて、弁護士倫理の向上と信頼の回復をはかっていく」という定型文のようなコメントを出しているが、人様のカネに手を付けたりするようなヤツが「指導と研修」で何とかなると本気でお思いなのかお聞きしたい。「カネに追われた」弁護士に倫理を説いても無駄であり、目先のゼニにしか目が行っていないのであるから、簡単に「一線」を踏み越えることをご理解いただけないようである。

 以前から述べているが、弁護士不祥事防止には過去に懲戒処分を受けた弁護士らの意見や窮状の実態などを丁寧に聞き取りして分析を行うべきことと、緊急融資制度を日弁連・各単位弁護士会で整備することが必要なはずなのである。  指導と研修で糊口が凌げることが無いことを立派な弁護士は理解できないのであろうと思われるが、食えない弁護士が「目先のゼニ」しか考えずに行動をする事をよく理解するべきであろう。多くの懲戒処分を受けている笠井浩二弁護士(東京)などを講師にして、不祥事の実態や、なぜ不祥事を起こしてしまうのかや業務停止中の生活原資をどう得るかなどをお伺いするような研修もぜひ行って欲しい。確実に不祥事防止に効果があると確信するからだ。

教育機関を「反社」との密接交際者が牛耳っていたとう前近代性を日大はどう克服するのか?日大元理事長の田中被告は脱税容疑を認め反省の意志は述べるものの、なぜこんなことになったのか理解できない事もあるそうです

15日付で日テレニュースは『“日大のドン”初公判で起訴内容認めるも…「理解できないこともある」 被告人質問で語ったことは』として以下の記事を配信した。

日本大学のドンとよばれ、所得税約5200万円を脱税した罪に問われている日本大学前理事長・田中英壽被告の初公判が東京地裁で開かれました。田中被告は「起訴事実について争うつもりはありません」と起訴内容を認めました。

逮捕後、初めて公の場で口を開いた日本大学・前理事長の田中英壽被告(75)は、「起訴事実について争う気はありません」と、はっきりとした口調で起訴内容を認めました。

所得税約5200万円を脱税した罪に問われている田中被告。

――取引業者が田中被告に金を渡すのは当然?

日大元取引業者

「至極当たり前の行為。それができない会社は選ばれません」

取引業者から謝礼金を受け取る、いわゆる“田中詣”が常態化するなど、“日大のドン”として、大学運営に絶大な影響力を誇っていました。

15日、迎えた初公判に田中被告は、黒いスーツ、赤いネクタイ姿で出廷。冒頭で起訴内容を認め、検察側から納税への意識を問われると、「ずっとまじめにしてきました。その件については反省しています」と答えました。

また、「日大の発展を心から祈る」と述べながらも、学生や職員への思いについては、「理事長じゃないから考えようがないです」と話し、さらに、裁判長から脱税事件を起こしたことをどう考えるか問われると、「本当に申し訳なく思っています。反省はしておりますが、自分がなぜこうなったのか、理解できないこともあるのでね。自分なりに残念に思っています」と述べました。

たびたび「反省している」と繰り返しながら、終始、淡々と答えた田中被告。

次回、来月7日の裁判では、検察側による求刑などが行われる予定です。

引用以上

 大学の理事長が、その権力と「反社」との交際の「圧力」「威力」を背景に大学を支配し取引業者には「付け届け」をさせていたわけだが、立件できたのは脱税容疑だけだったわけであり、田中元理事長は「執行猶予」を確信しての余裕ある尋問の答弁のように感じた。

 当たり前であるが、この刑事事件の弁護人は田中元理事長の利益のために全力を尽くすことは当然と思うが、日大を田中理事長が「強権」支配していた頃に、様々な日大の不祥事の隠ぺいなどに力を尽くし結局のところ日大のガバナンスが適切に行われることを阻害し、田中元理事長だけの利益を図ってきた弁護士軍団たちは「社会正義の実現」を阻害した「社会悪」であると筆者は考えている。

 教育機関を「反社」との密接交際者が牛耳ってきた日大の前近代性は呆れるしかないが、このような事をどのように日大は克服するのであろうか?教育機関の使命はいうまでもなく教育であり金儲けでは無いはずだ。「日大株式会社」と揶揄されてきた日大が本当に生まれ変わり、建学の理念を取り戻すためには田中支配に関与したり、田中に阿って立身出世を図ってきた連中を一掃する必要があるはずだ。

 我が国では「拝金主義」が蔓延っており、カネを持っていることを「エライ」と勘違いしている馬鹿者が多いわけだが、そんな連中は田中元理事長のような大人の背中を見て「カネで何でも解決」という手法と「札びらで頬を叩く」態度で人を支配することや弱者を徹底的にいたぶり服従させる手法を学んで「カネの亡者」と化したのであろう。

 いつも言う事だが、カネは持って死ねるものではないし、浪費でしか自分を誇示できないクズどもは、一生「カネ」を追いかけ「カネ」に憑りつかれていくのである。貧乏くさい空気を身に纏っているオッサンのいる場所で飯を食うと不味くなると発言していた、胡散臭いコンサルの金持ちもいるようだが、このようなことを述べること自体が田舎臭く野暮ったいわけで、本当に無粋でみっともないわけだが、一生このような人間には大衆酒場の良さなどは分からないだろうと思われる。(来てほしくもないが)

 話は逸れたが、日大田中元理事長は今後も悠々自適の生活を送るであろうと思われるし、実刑判決が下されることは無いだろう。史記の伯夷列伝の以下の部分を想起するのは筆者だけでは無いはずだ。

盜蹠日殺不辜、肝人之肉、暴戻恣睢、聚党数千人、横行天下、竟以寿終。是遵何徳哉。此其尤大彰明較著者也。

愛知県弁護士会元副会長の大田清則弁護士に業務停止1年6月の懲戒処分 弁護士自治の中枢にいた弁護士が6件もの非行を重ねたのであれば退会で良かったはずです

中日新聞は14日付で「預かり金流用や受任業務放置で弁護士2人を懲戒処分 愛知県弁護士会」として以下の記事を配信した。会員専用記事なので、公表されている部分だけを引用する。

 愛知県弁護士会は14日、預かった和解金を私的流用したなどとして、同会所属の大田清則弁護士(64)を1年6カ月の業務停止とする懲戒処分を発表した。処分は9日付。

 発表によると、大田弁護士は2018年12月ごろ、訴訟相手から預かった和解金約1千万円を事務所経費などに流用し、このうち少なくとも900万円を返済していない。別の損害賠償請求事件でも示談金として預かった700万円の一部を流用するなど、計6件の問題行為があったという。

 また同会は14日、貸金の返還請求など5件の業務を受任したまま放置したなどとして、松下典弘弁護士(39)を1カ月の業務停止とする懲戒処分を…

引用以上

 すでに懲戒処分の事前公表はなされていたわけだが、あまりにも酷い行状であり、人様のカネのカッパライを反復継続していたわけであるから、退会命令が最低でも必要であったのではないだろうか。

【参考リンク】

愛知県弁護士会の元副会長で消費者委員会・多重債務対策本部などの役職を経験した大田清則弁護士(愛知)が1200万円もの大金を着服との報道 単位弁護士会の元副会長であろうと「カネに追われれば」預り金に手を付けてしまうわけですね。

 大田弁護士は、愛知県弁護士会の副会長まで務めていた弁護士であるわけだが、同弁護士の事務所のウェブサイトを確認すると「非弁」の臭いが漂っているわけである。

【参考リンク】

大田清則法律事務所(魚拓)

 このサイトを確認すると大田弁護士の紹介は何もなく、IP電話の番号で集客を行う内容であり、ほとんど事務所業務の紹介は無く会に登録している電話番号である052-973-0217の表示は無いからだ。

 元副会長様の大田弁護士に何があったのかは不明であるが、懲戒事由と非弁臭漂うサイトを確認する限りでは、最近はまともな業務が出来なかったのではないかと推測している。

 普通の企業で1000万円を超えるカネをカッパライしたら懲戒解雇は必至であろうと思われるが、弁護士自治ではまた長期休養の後に何の制限もなく弁護士業務を行えるわけだ。そんな弁護士たちに事件屋・非弁屋が寄ってきて社会に害を与えるわけであることぐらい、愛知県弁護士会も日弁連も分かっているのであるから、上述のとおり退会命令が最低限必要であったと思うわけだ。

 カルパ制度を導入する意思が日弁連・各単位弁護士会に無いのであれば、依頼者などのカネをカッパライした弁護士は即刻退会で良いのではないだろうか?まともな弁護士であれば絶対に行わない行為であるとも割れるし、人のカネと自分のカネの区別がつかないような人物に法律業務を行わせることは社会に害を与える可能性が高いわけだから、日弁連・各単位会の役員様のような立派な弁護士さんたちであれば異論は無いはずだ。余命一般のような懲戒制度の濫用は許してはならないが、カッパライ弁護士を野放しにすることは社会正義の実現を阻害する行為であることを日弁連・各単位弁護士会共に自覚して欲しいと思う。

朝日新聞の「誹謗中傷を許しているのは誰か SNSの構造を追う」という連載記事 問題提起は分かりますが「インフルエンサー」という商人による「ステマ」の撲滅を図るキャンペーンの方が必要なはずです。

朝日新聞は「誹謗中傷を許しているのは誰か SNSの構造を追う」という連載を行っている。

【参考リンク】

誹謗中傷を許しているのは誰か SNSの構造を追う 朝日新聞デジタル

 内容は会員専用記事であるので、興味のある方は会員登録をして記事をご確認頂きたいと思う。

 この連載記事は「誹謗中傷を許しているのは誰か SNSの構造を追う」という凄い題名になっているが、誹謗中傷を許しているのは誰なのかと突き詰めて考えれば、誰も許していないという答えしかないだろう。誹謗中傷を積極的に呼びかけるものは稀であるし、そのような表現をしている者たちは「誹謗中傷」と考えずに「正論」もしくは「筆誅」と考えて行動している思われるわけで、他人の意見や行動を受け入れられない人間が増加した結果として「誹謗中傷」が蔓延しているというのが筆者の見立てである。

SNSの構造を問うて、この誹謗中傷問題の解決などができるとは筆者には思えないし、おそらくこの連載記事はSNSの「匿名性」を問題にしたい部分もあるのではないかと推測しているが、SNSは匿名であるからこそ自由な発言がなされる場であり「本音」の発信ができる場であることも事実であろうと思う。

自分の政治信条や価値観が異なるというだけで、相手を誹謗中傷して良いわけなどあるはずもないが、「私は、あなたとは意見が異なる」「私は、あなたの発言を面白く思わない」という程度の情報発信すらも「誹謗中傷」捉えて開示請求を「圧力」として執りおこなう者らも増加してきた。上記の連載の第7回目で曽我部真裕京大教授が

開示請求の乱用への懸念もあります。これは杞憂(きゆう)ではなく現実にあり、公共性のある表現が抑圧されかねず、匿名で公共的な発言ができなくなる可能性もあります。

と述べているが、全く曽我部教授の言うとおりであり、誹謗中傷とは思えない内容について無用な開示請求や、訴訟提起を行う事で自由な批判を「圧殺」しようとする者らが存在することも事実なのである。自ら「反社」であると述べているN国の立花などは、反対意見の圧殺だけでなく、小銭稼ぎまで行っている訳であり、曽我部教授の懸念以上の事態が発生しているわけだ。

誹謗中傷を名目として、犯罪行為や不正な行為への指摘・批判を封殺する者も今後は増加すると思われる。そんな事からも、誹謗中傷とはいかなる表現であるかという認定の基準を判例の積み重ねなどではなく、国民的な議論の上で早急にある程度作成することが急務だと思われる。

政治的な意見や、思想信条について「議論」ではなく、いわれのない誹謗中傷を行うことはとんでもない事であるし、個人情報を晒したりすることも到底許してはならないと思われるが、適切な「批判」「批評」は絶対に保護されるべきであり、つまらん駄文を「つまらない」「おもしろくない」と指摘することや、健康被害が生じかねない「エセ医療」とか、ある属性の者らを貶めるような「炎上記事」を書いてアクセスアップを図るような問題について注意を促す投稿まで「誹謗中傷」として、むやみやたらに開示請求を行う事は「救済手段」を利用した「圧力」でしかないと思われるのである。

最近は「ステマ」を商売にしている連中は「インフルエンサー」と呼称されているようだが、要するに商品の宣伝のための太鼓持ちをカッコよく言うと「インフルエンサー」という事になるらしいが、要するに単なる広告屋であり商人なわけである。そんな商人に対する適切な批判は絶対に必要だと思われるばかりでなく、記事広告と銘打たずに「私のお気に入り」みたいな情報発信なステマに対しての規制を強化するべきであろうと筆者は考える。

どう考えても詐欺としか思えないカネ集めから、健康被害が発生しそうな医療・健康食品などについてのいかがわしい「ステマ」は国民の財産や身体・健康に害をなす可能性が高いと思われるからだ。

誹謗中傷問題を「インフルエンサー」と呼ばれる商売人の道具とされないための議論が必要なはずである。救済される人たちが適切に救済される制度であるべくするために、弁護士の誹謗中傷問題に対する「見識」「倫理」も必要なはずだ。社会正義の実現を使命とする弁護士たちが、商売人の都合のために、自由の表現の圧殺に手を貸すような事はあってはならないはずだと筆者は考えるからである。

国民が政治家に求めるものが自分の仕事やカネや家族への便宜である限りは、我が国は衰退を続けるでしょう 元公明党の元財務副大臣の「国賊」遠山清彦に仏罰は下るのか?

13日付で時事通信は「遠山元議員、罪認める方針 14日に初公判 年度内にも判決・貸金業法違反」として以下の記事を配信した。

登録を受けずに日本政策金融公庫の融資を仲介したとして、貸金業法違反(無登録)罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告(52)の初公判が14日、東京地裁である。

 同被告は起訴内容を全面的に認める方針で、今年度内に判決が言い渡される見通し。

 ヤミ金融対策を想定した法律が元国会議員に適用された異例の事件。議員の立場を利用した公庫への口利きの実態がどこまで明らかになるかが焦点だ。

 起訴状によると、遠山被告は議員在職時を含む2020年3月~21年6月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業などへの日本政策金融公庫の融資を計111回にわたり違法に仲介したとされる。

 うち82回は同被告が単独で仲介。29回は太陽光発電関連会社元顧問の牧厚被告(74)=同罪で起訴=との共謀に問われた。

 検察側は初公判で、遠山被告が仲介の謝礼として事業者から約1000万円を受け取っていたと主張する方針。同被告も現金に謝礼の趣旨があったことは争わない考えだ。初公判は検察側の冒頭陳述が中心で、3月に被告人質問と検察側の論告・求刑が行われる見通し。

 遠山被告は01年に議員初当選。19年9月から20年9月まで財務副大臣を務めたが、緊急事態宣言下での東京・銀座のクラブ訪問が発覚して昨年2月に議員辞職した。公明党は今年1月、同被告を除名処分とした。

 事件では計4人が起訴。公明党前衆院議員の元政策秘書渋谷朗被告(61)ら2人は、遠山被告と別のルートで違法仲介に関わったとされる。 

引用以上

 遠山被告は国会議員の立場を利用した「口利き」が仕事であったのであろう。その融資の「謝礼」などで、ザギンのチャンネーの尻を追いかけるあまり、緊急事態宣言下でも飲みをやめられなかったのであろう。インチキ太陽光屋「テクノシステム」も不正融資を詐欺として起訴されているわけだが、こいつらも融資金を夜の街にばら撒いていたわけだが、遠山被告ともども「下劣」としか言えないようら連中だ。カネでしか自分を誇示することが出来ないから、このような下劣な遊びしかできない訳である。

 遠山被告は認定されただけで111回もの融資の「口利き」を行っていたわけであり、国会議員としてあるまじき行為であるが、国会議員から地方議員に国民が求めるものが、政治への理念などでなく、自分の仕事やカネや家族への便宜である事こそが大きな問題なのである。

 昭和のころから、政治家に求めるものが選挙期間中の「謝礼」「ごちそう」であったり、子供の裏口入学の便宜であったり、公共工事への参画の口利きや談合の調整とか、遠山被告のような融資の口利きであることは大きく変わりは無い。そのほか、捜査への介入などを希望し莫大な献金を行う者も昭和のころから全く変わらない訳である。有権者が、自らの利益のための「口利き」を求めてとか、バカな動画を配信している連中に投票を行っていく限りは、我が国は今後も衰退を続けることは確実だと思われる。

 公明党についていえば、「素人銀行」と揶揄された「新銀行東京」への口利きとか、元都議の白井みたいな事件屋などがいたことも記憶にあるが、「平和」と「大衆福祉」の党の理念とは全くかけ離れているわけだ。現在の山口代表は弁護士でもあるわけだから、今回の遠山被告を「除名」しかから関係ないと済ませずに、行状を分析し他の議員たちにも同様の行為が無いかをしっかり調査して党として公表するべきであろう。

 遠山被告の行為は「国賊」と批判されて当然の行為であろうと思う。そればかりが、公明党の支持団体の独自の仏教解釈による信仰からも大きく逸脱した行為であろう。そんな事から、世俗の権力からの処罰以外の「仏罰」が下されるかにも注目したい。