弁護士登録を適切に行わない弁護士に速やかに罰則などを与える制度を整備しなければ不祥事は更にふえるのではないでしょうか?

弁護士不祥事の防止を日弁連も各単位弁護士会も一応はお題目として「対策」をおこなっているとおっしゃっているが、弁護士登録を行った事務所がすでに解約などされており、「所在不明」となっていても、強力な指導などを行わないのが弁護士会の現状である。

 最近業務停止処分を受けた藤田和史弁護士(一弁)も、インチキ仮想通貨屋と事務所をシェアしていたわけだが、詐欺の胴元が事務所を引き払うと、一弁に届けもせずに執務場所を移動したりしているうちに業務停止に処されたわけである。過去の例で行くと、非弁屋に絶えず飼われている、これまた一弁の渡辺征二郎弁護士なども同様であり(今は、不動産屋に間借り中)、まぁ郵便物が転送でないと届かないとかであるわけであるから、まともに訴訟などを取り扱っていたら仕事にならないはずなのであるから、所属会は登録変更などの届について、今後は賃貸契約書の交付とか、間借りであれば借主の承諾書なりを提出させるべきではないかと思われるのである。

 そんな中で、新宿三丁目に所在していた、ある事務所が年末突然に「㌧だ」との情報が寄せられている。確かに日弁連のウェブサイトで登録を確認すると、新宿三丁目が事務所住所となっているが、既にその場所には同法律事務所が存在しない事が確認されている。

 筆者が気になるのは、この「㌧だ」と言われている弁護士が、藤田弁護士と同様に新橋の犯罪常習者の爺さんの覚えめでたい弁護士であり、「カブれて」そんな連中と飲み歩いているとの情報も寄せられているのである。

 実際にはまさか夜逃げしたわけでもないだろうから、年末に別の場所に事務所を移転したのであろうと思われるが、顧客や所属会に適切に報告をしないのは問題であろうし、裁判所に送達先の変更なども適切に届け出なければ業務にも支障をきたすはずだ。まぁそのうちに適切に登録先の変更がなされると思われるが、もう1月終わりなのであるから早急にこの「㌧だ」と言われてる弁護士さんは所属会に事務所所在地や電話番号の変更を申し出て欲しいと思う。

 日弁連・各単位弁護士会は事務所登録を適切に行っていない弁護士を放置せず、適切に指導監督を行う事で不祥事防止対策をしっかりと行い、指導をしても事務所登録をまともにしない弁護士には何らかの罰則を与えることを検討して欲しいと思う。

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