東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会の報告が管財人よりなされています リーガルビジョン関連法人との間の否認権行使は和解に至ったようです!

東京ミネルヴァ法律事務所の1月19日に開催された第3回目の報告が管財人のウェブサイトでなされている。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ 管財人ウェブサイト

 債権者集会報告書

 上記の中で、管財人はリーガルビジョン関連法人に対する否認権の行使や債権届出についての措置についての報告を行っており、リーガルビジョン関連法人との間で和解が成立した事が報告されている。その内容は

・リーガルビジョン関連法人は破産債権の査定申立て及び破産債権届出の全部を取り下げること

・リーガルビジョン関連法人から一定額の解決金の支払いを受けたこと

というものであり、リーガルビジョン関連法人らは約25億円もの債権届け出を全て取り下げて解決金を管財人に支払した(数千万円のようです)わけであるから、実質的には全面的に管財人の主張に屈服したということである。

このリーガルビジョン関連法人が債権届出を全て取り下げたことは、東京ミネルヴァ法律事務所の被害者には朗報であろう。一般的な破産処理よりは最終的な配当が増加すると考えられるからだ、その一方で今まで東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に支配し破綻に至らしめたリーガルビジョン関連法人や会長様が数千万の出捐で終わってしまうのは納得できないと思う方もいると思う。しかしながら、先般報道のあったとおり被害者らは直接リーガルビジョン関連法人らに対して、損害賠償請求を行っているわけであり、十分に管財人・被害対策弁護団との間の意思疎通・連携は図れていると思われる。そんな事からも、東京ミネルヴァ法律事務所の被害者の方たちは、被害対策弁護団に相談しリーガルビジョン関連法人への直接請求の可否について確認をして行動を起こしてほしいと思う。

債権者集会の報告書においては、川島元弁護士の申し立てたリーガルビジョン関連法人の「直営事務所」に所属する弁護士・司法書士に対する懲戒請求についての調査の協力が管財人に要請されている事にも言及されており、「飼われて」いる弁護士らに対しての懲戒についての調査が進行しているようであり、そうなれば実態が空洞化しているリーガルビジョン関連法人のみならず、実質的にリーガルビジョン関連法人の営業を引き継いでいる後継法人も多大な影響を受ける事になるだろう。

非弁の一番の問題点は、依頼者の利益より非弁屋の利益を優先するので、依頼者への預り金の返還などより非弁屋への広告代やコンサル代金の支払いが優先されるという事によって消費者被害が発生するという事なのである。今回の東京ミネルヴァの事例は、典型的な非弁被害案件なのである。

非弁業者が集客に長けている事は当たり前の事であり、「過払い」全盛期には「反社」から供された消費者金融の顧客名簿を用いて集客を行っていた連中は枚挙に暇がないし、「過払い金が確実に発生する」とか「格段に支払額が減縮できる」という断定的判断の提供を行い、「クロージング」を図る非弁屋と真っ当な弁護士が様々な可能性に言及したうえで契約を締結するのとでは受任件数に差が出ることは当然であろうと思われる。簡単に言えば職業倫理とか職務基本規程や広告に関する規定を無視して依頼者の利益でなく「目先のカネ」だけを欲しがって動くわけであるから非弁屋は営業だけに力を入れるという事なのである。

そんな非弁屋を駆逐するためにも、管財人・一弁・被害対策弁護団は今回の東京ミネルヴァの問題を刑事事件として立件するべく最善の努力をして頂きたいと思う。事件化することで、今後の「弁護士丸抱え」による非弁・非弁提携の強力な抑止力になると思われるからである。

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