弁護士の業務広告についての規定の改訂が必要だと思われます 弁護士のSNS利用の集客行為などについても規制についての議論が必要なはずです

弁護士の業務広告についての規定というものは存在するが、今の時代はリスティング広告やSNSを利用した集客が行われており「国が認めた救済措置」などというコピーで債務整理に誘引する広告が大量に出稿されている事からも、この規定の改訂が早急に必要であろうと思われる。

 何度でも繰り返すが「HIROKEN非弁事件」や東京ミネルヴァ法律事務所を破綻に至らしめた会長様が実質支配するリーガルビジョン関連法人などは「広告」「コンサルティング」を名目に弁護士事務所の「丸抱え」を行い、非弁行為・非弁提携行為を継続的に行っていたわけである。このような「弁護士丸抱え」を企図するような非弁広告屋をのさばらせないためにも、広告規定の改訂は必須なのである。

 最近は「日本一稼ぐ」とか断定的な判断を読者に提供するような書籍を出版する弁護士もいるし、SNSで「着手金無料」とかで集客を行う弁護士もいる。本当に着手金が無料であるかどうかは依頼した者にしか分からないだろうが、無料で訴訟や調停などの受任をすると述べている先生方は着手金ゼロの委任契約書を締結し、実費である訴訟印紙代や予納郵券などについては立て替えているのか、そこだけは実費として支払いを受けているのかも気になるところであるが、何にせよ「タダより高いものは無い」という言葉を、依頼を検討している人達は頭の隅に置いておくべきであろう。

 SNSにおいても「借金減額シュミレーター」「不貞行為の慰謝料請求」など、弁護士・弁護士法人の集客のための様々な広告が大量に出稿されており、明らかに品位に欠けると思われるような表現も目に付く状態であるが、そんな広告には惑わされないようにという注意喚起を日弁連・各単位弁護士会は行う必要はあるとも思われる。なぜなら、そんな広告を打っている業者の中には非弁屋も多いからである。非弁屋・非弁広告屋が客のカネに手を付ける例は枚挙に暇がないわけであるから、到底弁護士が関与して作成したとは思えない品位の無い広告を出稿している事務所には依頼をしないほうが賢明であることは理解しておくべきなのである。

 弁護士もSNSで様々な情報の発信を行っている者も激増している。弁護士であることを明示したアカウントで品位の無いことを投稿すれば場合によっては懲戒処分に処されることは「タヒね」と投稿した弁護士の件で多くの弁護士が理解したと思われるが、守秘義務に係る事や誤解を招く投稿をしないような指導や注意喚起は、倫理研修の時にでも行うべきではないだろうか。  最近はSNS上での単なる意見としか思えない投稿について、名誉棄損とか業務妨害だなどと「難癖」としか思えない内容での訴訟提起を行う弁護士さんもいるそうだ。余程暇なのかプライドが高いのか、その両方なのかは不明であるが、表現の自由という重さを良く理解しているであろう弁護士がそんな訴訟を数多く提起すれば「濫訴」の誹りは免れないのではないかとも心配している。自ら「燃料投下」を行い、議論を喚起している可能性もあるかもしれないが、弁護士というのは基本的に紛争解決を業にしている商売であることは自覚して欲しいと思う。

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