第三者委員会など設置して何か劇的に変化した事案があるか知りたいところです。日大が仮に第三者委員会を設置するなら、田中元理事長に阿諛迎合した弁護士たちの責任も追及するべきでしょう

朝日新聞デジタルは11日付で「日大が田中前理事長に損害賠償請求へ 第三者委員会の設置も」として以下の記事を配信した。

前理事長らが起訴された一連の事件を受け、日本大学は11日、再発防止策などの検討状況について文部科学省に報告した。外部の弁護士でつくる第三者委員会を新たに設置するほか、田中英寿・前理事長(75)に損害賠償を請求する方針などを説明した。

 日大は昨年12月、前理事長への損害賠償請求や、理事、評議員の選任方法の見直しなど7項目について、文科省から検討状況を報告するよう指導されていた。回答期限のこの日、加藤直人・新理事長らが同省に報告書を提出した。加藤新理事長によると、報告書では事件の原因について「田中氏の独裁体制にあった」と指摘。内部調査とは別に、さらに原因を調べるため、週内に第三者委を立ち上げ、3月までに最終報告書をまとめるという。

 理事の選任方法については昨年12月に設置した「再生会議」で議論することも報告した。今月18日に初会合を開き、ガバナンス(統治)の在り方を検討する。

 日大は、国からの補助金(私学助成)の交付が保留されており、大幅に減額される可能性が高い。報告書では学費への影響について「値上げを行うことなく、保有資金をもって(減額に)対応する」とした。

 日大は「殺人タックル」問題の際にも「第三者委員会」を設置したわけであり、田中理事長や井ノ口や内田監督などの責任も指摘していたが、結果的に田中体制は全く揺るがず、結果的に今回の背任事件や脱税事件についての捜査が開始されるまでは、絶大な権力を維持し続け学校法人にあるまじき「裏金」による謝礼金の受領を続けていたわけである。

 そんな事からも、第三者委員会などを設置しても何の役にも立たないのではないかと思われる。そもそも第三者委員会の提言を真摯に受けて、劇的な変化を遂げた組織などあったのか教えて欲しいというのが筆者の正直な感想である。第三者委員会が、委託者からゼニを取る以上は本当の意味での「第三者」などでは無いだろうし、調査内容に基づいて刑事告発するような姿勢が無いのであれば、はっきり言って世間向けに「調査をしました」という道具に使われているだけでしかないと思われるわけだ。

 日大が第三者委員会を設置するというのであれば、田中理事長に阿諛迎合していた日大の「顧問」とか訴訟対応を行っていた弁護士らの責任を追及するべきだろう。どう考えても学内のガバナンスがまともに働いていないかったことは、「殺人タックル」問題や「NU校友会」の案件に関与した弁護士らであれば簡単に理解していたはずであり、そいつらが日大から莫大なゼニを「用心棒」代として受領していたのであれば、そいつらも田中体制を助長するために「社会正義の実現」に目を瞑ったわけであるから、徹底的に責任を追及すべきなのである。

 そのほか、スポーツ推薦枠で入学した優秀な生徒たちの周辺者たちに何らかの裏金がわたっていないかについても、その優秀な生徒たちのためにも徹底的に調査を行い、忖度など一切せずに国民に公表して頂きたい。

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