今年も稼げる弁護士と食えない弁護士の差が拡大すると思われます 食えない弁護士たちが非弁屋・非弁広告屋に取り込まれる事も多くなると思われます

昨年は、会費未納による退会処分が過去最多となり、食えない弁護士たちが激増していることは間違いの無いことのようである。食えない弁護士たちを狙うのが非弁屋や「事務所丸抱え」を狙う非弁広告屋らであることは今も昔も変わりはない。しかしながら、「過払い」のブームが終息した現在、非弁屋らのシノギは「不貞行為の慰謝料請求」とか「交通事故」案件が多く、単に貸金業者からの取引履歴の開示を元に利息の再計算を行い請求する業務とは異なり、広告屋などが業務を行えば依頼者にとって深刻な弁護過誤などを引き起こす可能性も高いわけである。

 弁護士が業務への情熱を失い「カネ」だけが欲しいと考えて、高齢弁護士が非弁屋に名義を貸していた時代と異なり、最近は若い弁護士でも非弁屋に取り込まれる案件も増加している事も事実である。街角法律相談所のHIROKENも、東京ミネルヴァを破産に至らしめたリーガルビジョン関連法人も若手の弁護士を取り込んで非弁行為を日常的に行っていたわけであり、このような事案を増やさないための「非弁」に対する知識や勧誘された際の防御方法や、取り込まれた後に離脱を図りたい場合なの方法などについて、各単位弁護士会は積極的に会員に対して情報発信を行っていくべきであろうと思われる。最悪の場合には弁護士資格を喪失するだけでなく、刑事罰まで下される可能性があることも理解しながらも非弁業者に手を貸してしまう理由の多くは「食えない」ことであるある場合が多いことからも、そのような弁護士からの相談にも積極的に応じる事も必要だと思われる。

 東京ミネルヴァ法律事務所が登録していた第一東京弁護士会は同事務所の運営にどのようにリーガルビジョン関連法人が関与していたか現在までに判明した情報などを公開し注意喚起を行うことを行って欲しい。そのような情報の公開は現在も非弁広告屋に飼われた弁護士たちに対しての警告にもなると思われるし、非弁業者からの勧誘に心が揺らいでいる弁護士に対して、非弁提携を思いとどまらせる効果があると思うからである。

 弁護士を激増させても、仕事が激増するわけでもない事にはいい加減に日弁連も各単位弁護士会も気付いているわけだから、「職域拡大」などという話などよりも、広告屋に弁護士が「飼われる」状況を改善することに今年は力を注いで頂きたいと筆者は考える。それは弁護士自治の信託者である国民の利益を守ることにも繋がるからだ。是非とも検討して頂きたい。

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