弁護士の会費未納による処分が目立った1年でした。法曹資格を所持しても喰えないという事実を日弁連は直視して会員への緊急融資制度の整備と非弁対策の徹底を行うべきのはずです 

弁護士自治を考える会は、会費滞納による退会処分が過去最大であった事を報じている。

【参考リンク】

弁護士会費(日弁連会費)が払えなくなって退会命令になった件数が過去最大になった。

 これだけ、会費滞納にによる懲戒処分が増えたということは、法曹資格を取得して弁護士になっても生活が安泰になるわけではなく、弁護士が「喰えない」商売になってきている事を如実にあらわすものであろうと思われる。

 司法制度改革は市場原理により無能な弁護士は淘汰されていくが、弁護士が増員されれば今までの潜在的な需要が増加し、生活の様々な場面に弁護士が登場するような事をイメージしていたようだが、家の中まで「法による支配」を基本とするアメリカやローマ法以来の「法による支配」の伝統を誇るヨーロッパ諸国とは我が国の事情は異なる事から、法による支配など全く理解し得ず「慈悲」すらも理解しないバカどもがクレームを述べる道具として司法制度を利用する連中にたちに喰えない弁護士たちが、司法制度の門戸を開放した結果が、結局は司法制度を混乱させている事こそが司法制度改革の成果にしか見えないのである。

 稼ぐ事を自慢する事を否定はしないが「日本一稼ぐ」などと自称したり、納税額をTwitterで自慢するなどの行為は関心しないばかりでなく、場合によっては「品位」に欠けると判断される可能性もあるだろう。「誇り」では喰えないという意見もあるだろうが、誇りよりも「銭」を優先する弁護士の末路は悲惨なものでしかない事は「カネ」だけを信奉する弁護士らは自覚しておくべきだろう。

 喰えない弁護士の増加は、不祥事に発生や非弁屋に「飼われる」弁護士らが増加する可能性が高くなるという事だ。「カネに追われて」預かり金に手を出したり、非弁屋に飼われる事を選択する弁護士が増えるという事なのである。何度も繰り返すが、日弁連・各単位弁護士会が喰えない弁護士に対する緊急融資制度でも整備すれば、預かり金のカッパらいなどの不祥事は激減するはずであり、いつになっても預かり金カッパライ対策のためにカルパ制度を導入しないのだから、融資制度ぐらい導入すべきなのである。

 その上で「街角法律相談所」を運営していたHIROKENとか、東京ミネルヴァをしゃぶり尽くした「法律の窓口」を運営していたリーガルビジョン及び関連法人のような非弁広告屋の完全な殲滅を目指して、非弁取締の強化を行うべきなのである。「国が認めた救済制度」などという無茶苦茶なキャッチコピーで集客を図る事務所には、非弁提携の疑いが強い事は確実であると判断して、非弁取締の対象にすべきであると思われるし、懲戒処分の潜脱を企図して法人を所属会以外の会に所属させるべく設立するような行為は、卑劣かつ卑怯であり品位の欠片もないことから、法人は除名、代表社員も除名処分でよかったはずなのである。

 まぁ毎年毎年同じことばかり述べているとお思いの方も多いだろうが、本当に欠陥弁護士が増え続け、カネばかりを追いかける弁護士が増加している事は事実であり、そんな連中を放置することは真面目に業務を行なっている弁護士たちのためにもならないと思うからだ。

 今年も沢山の方々に閲覧頂きましたことに感謝致します。新年は5日頃から更新の予定です。

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