給与ファクタリングの「顧問」と表記されていた弁護士たちへの懲戒申立の棄却はあまりにも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」ではないでしょうか?自分たちで注意喚起をしておいて、そんな事に加担をしたと思われる弁護士たちに処分をしないというのは誰も納得しないはずです

 弁護士自治を考える会は「給与ファクタリング」の顧問弁護士と表記されていた弁護士らへの懲戒請求がことごとく棄却されている事実を継続的に報道している。

【参考リンク】

「棄却になった懲戒の議決書」ファクタリング会社の顧問弁護士に懲戒請求したら東弁会長(日弁連副会長)の事務所だった!東弁秘密の第4部会で速攻棄却

「棄却された懲戒の議決書」ファクタリング会社の顧問弁護士M(東京)に申立てた懲戒請求・東弁綱紀第4部会またも議決書に部会長の署名押印ナシ

『棄却された懲戒の議決書』ファクタリング会社の顧問弁護士に申立、第二東京弁護士会第1部会

『棄却された懲戒請求の議決書』ファクタリング会社の顧問弁護士に対する懲戒請求・東京弁護士会第4部会

 上記のサイトに記載のあるとおり、日弁連・各単位弁護士会は「偽装ファクタリング」についての適切な規制を求める意見書などを公表し、実質的な「ヤミ金」でしかない「給与ファクタリング」業者等について貸金業法に違反して、無登録で貸金業を営む者であり、出資法に違反して、同法所定の上限金利を超える利息の契約をし、これを受領し、又はその支払いを要求している者であるから、捜査当局(検察庁および警察)においては、その摘発・取締りを強化すべきである。と述べていたわけである。

 しかしながら、こんなシノギを行う連中たちの「顧問」としてウェブサイトに表示されていた弁護士らについての懲戒請求をことごとく棄却しているわけだ。

 棄却した事由は「対象弁護士の知らないところで『顧問』として勝手に表記していた」可能性が高いという事のようだが、そんなわけないのである。懲戒の対象となった弁護士らはいずれも非弁業界や特殊詐欺などの犯罪集団と深いかかわりを持つ弁護士らである。

 大体、勝手にそんな連中どもに「顧問」として表示されてしまったのであれば、弁護士なのであるから法的措置を執るべきであり、自らの事務所のウェブサイトでも告知するだろう。実際に事務所名で「顧問」と表示されていたさくら共同法律事務所は、しっかりと給与ファクタリングの顧問などしていないと公表していたわけである。

 有名欠陥弁護士の正義のH大先生や、全身ダミエの先生などは、強制的に名前を使う事を承諾させられたのかもしれないが、「顧問」の表記は了承していたと思われるのである。

 全身ダミエの先生は、ほかでも怪しげな詐欺集団と「協働」し金策にまで勤しんでいるわけであり、ちょいと真剣に所属会が調査をすれば懲戒事由は山ほど出てくるのであろうと思われる。

 大体、「被調査人に無断でその氏名を掲載した可能性を否定できず」として懲戒処分を下さないわけだが、明確に対象弁護士が詐欺業者らについて法的措置を執っていれば、それは理解するが、そんな事もしていない中で懲戒処分を棄却するのは「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事の証左なのである。

 社会正義の実現を阻害するような弁護士たちについての懲戒のついての審議をもっと真剣にやって欲しいと国民の多くが考えているであろう事を日弁連・各単位弁護士会は重く受け止めて欲しい。

“給与ファクタリングの「顧問」と表記されていた弁護士たちへの懲戒申立の棄却はあまりにも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」ではないでしょうか?自分たちで注意喚起をしておいて、そんな事に加担をしたと思われる弁護士たちに処分をしないというのは誰も納得しないはずです” への 1 件のフィードバック

  1. いつもご苦労様です。
    以前から「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」というフレーズを使っていらっしゃいますが、そもそも「弁護士自治」という言葉自体に「弁護士の弁護士による」という意味が含まれていることから、いま一つひねりが足りないなというように感じています。
    よけいなお世話ですみません。

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