東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題から、非弁提携・広告屋が弁護士を丸抱えすることは国民の財産が非弁屋・広告屋に奪われるという視点を持つべきはずです。今も跋扈する非弁屋・非弁広告屋の徹底的な取締を日弁連・各単位弁護士会は考えるべきでしょう

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の次回の債権者集会は来年1月19日である。この時には、リーガルビジョン関連法人らに行使した否認権についての裁判や、弁護士法人の最後の代表社員であった川島元弁護士が非弁提携弁護士らに懲戒請求を行っている件についての進捗の報告がなされると思われる。

 この東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題の根は「非弁広告屋」による事務所支配であり、預り金から広告代金を会長様がリーガルビジョンなどに支払うよう指示などを行い、依頼者の財産を自分たちのゼニのように扱い、結果的に東京ミネルヴァは破綻に至ったこと、事務所から通信機器まで全てのインフラが非弁広告屋によって支配されており、川島弁護士の意志が経営に反映されなかったことや、非弁広告屋のロックンロールな代理人弁護士が弁護士であるにも関わらず、非弁提携などを実質的に容認した活動を行っていた事を、所属会の一弁のみならず全国の単位弁護士会及び日弁連が把握し、組織的な非弁提携・広告屋による事務所丸抱えの問題に取り組むべきなのである。

 しかしながら、会長様は相変わらず隠然たる影響力をお持ちのようだ。現在も「国が認めた救済方法」という意味不明なキャッチコピーの広告を大量に出稿している「士業組合」というなんだか良くわからない組合との関係も取り沙汰されているようである。

【参考リンク】

大量の広告を出稿し「国が認めた救済措置」という内容で債務整理の集客を図るUmbrellaw士業組合ですが、潤沢な広告資金はどこから出ているのか気になるところです

 現在でもリーガルビジョンの後継法人が実質的に弁護士事務所を「直営」しているような情報も継続的に寄せられ懲戒請求がなされている情報も頂いている。しかしながら、各単位弁護士会が懲戒処分の事前公表を行っている気配は全くない。東京ミネルヴァ法律事務所の破産と同じような事態が起こる可能性があるわけであるから、大量に広告出稿を行っている事務所に非弁提携・非弁行為などを理由にした懲戒請求がなされた場合には、適切に所属会が指導監督連絡権を行使して、明らかに弁護士以外の人物が実質経営をしているような事務所に関しては速やかに懲戒処分の事前公表を行うべきではないかと思われる。

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産の被害者は同事務所を信じて、過払い金返金請求やB型肝炎の問題を委任した無辜の国民らであり、非弁事務所の実態を知り得ながら何らの事前公表などを行わず被害者が増加するような事態になれば、所属会の不作為責任も存在すると思われるのである。

 非弁提携を行うような弁護士も問題であるが、社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、川島元弁護士を「呼び出し」会長様の意に添わせようとしたロックンロールな弁護士さんも大問題であろう。まぁロックンロールな精神で既存の価値観を破壊したいと今日も華麗なギターソロでお仲間を唸らせているのかもしれないが、ロックンローラーである前に弁護士であることを思い出してほしいものだ。

 兎にも角にも「喰えない」弁護士たちには「非弁」はある意味有難い話であることも事実であるわけであり、司法制度会改革の成果が非弁広告屋の跋扈という事態であるとも判断できるだろう。日弁連・各単位弁護士会は本気で非弁広告屋の取締りを考えなければ、国民の信頼を失う事に早く気付くべきであろう。

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