犯罪行為・不法行為を助長する弁護士には即刻業務停止処分を下せるようにしなければ、弁護士自治の信託者である国民の被害が拡大するだけでしょう。

京都新聞は１４日付で「消費者庁に虚偽報告疑い、弁護士を書類送検　不要工事のリフォーム会社と共謀」として以下の記事を配信した。

不要な工事を客に持ち掛けた住宅リフォーム会社に対し、消費者庁に虚偽の報告をさせたとして、京都府警生活保安課と八幡署は14日、特定商取引法違反（虚偽報告）の疑いで、会社の代理人だった大阪市北区の男性弁護士（47）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　会社は神戸市の「メノガイア」と関連会社3社で、府警は4社についても同法違反容疑で書類送検した。

　捜査関係者によると、男性弁護士は同社の男性社長（38）=特商法違反の罪で有罪判決=と共謀して2019年1月～昨年3月、同社の従業員らが客を勧誘した際の音声記録を保存していたのに不存在と偽ったり、一部を消去したりして消費者庁に虚偽報告した疑いが持たれている。

　捜査関係者の説明では、弁護士はメノガイアの社長に虚偽報告を指示し、「音声データはない」と記した報告書を作成していた疑いがあるという。

　消費者庁は19年1月以降に同社などに立ち入り調査を行い、報告書の提出を求めていた。府警は昨年7月に同社などを家宅捜索し、違法勧誘の場面を含む約4500件の音声記録を見つけたという。

引用以上

　この弁護士の氏名は公表されていないのでわからないが、悪徳リフォーム屋の片棒を担いで、消費者庁に虚偽報告を行ったのであるから弁護士職務基本規程１４条に抵触すると思われる。

（違法行為の助長）

第十四条 弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

　あきらかに、この４７歳の弁護士は不正な取引を助長したと思われ、また同規定第５条にも抵触する行為と思われる。

（信義誠実）

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

　この弁護士が何故に、消費者庁への虚偽報告に関与した理由は言うまでもなく「カネ」であろうと思われる。「カネに追われた」のか「カネに目がくらんだ」のかは分からないが、その結果この弁護士は結果として「書類送検」されたわけである。

　この手の違法行為の助長は二弁の懲戒スターである猪野ちゃんの得意分野であったわけだが、現在はお休み中なのでその手腕も使えないわけであり、多くの犯罪集団がお困りになっているようであるが、大阪にも猪野ちゃんのような弁護士がいたという事だろう。

　真面目に職務を行っている弁護士には考えられないような業務を行う弁護士が存在するという事を日弁連・各単位弁護士会ともにしっかりと受け止め、犯罪行為の助長を行うような業務を行う弁護士に対して、即刻業務停止処分を下せるようなシステムを作らなければ、弁護士自治の信託者である国民の被害が拡大することを理解して欲しいと思う。