日大の田中体制を支えてきたのは、田中体制を守るために社会正義の実現を目をつぶるような弁護活動をしてきた有名弁護士たちであることは紛れもない事実でしょう 依頼者の利益のために動くことは当然ですが、依頼者が日本大学であったのであれば依頼者の利益にならない活動であったのではないかと思われるという事です

 日本大学の理事長が、現在逮捕勾留中の田中理事長になって以降、日大は「田中商店」と化して「付け届け」が蔓延し、日大から拠出されるカネが還流されるシステムが確立した事は間違いのない事実であろう。以下のデイリー新潮の記事では、田中理事長が「政・官・暴」に食い込んでいた事を報じているが、「政・官・暴」だけでなく日大が潤沢な予算を背景に田中理事長就任以降のさまざまなトラブルにおいて活躍した有名弁護士たちが結果的に田中体制を守り学内のコンプライアンスを崩壊させた事も間違いのない事実だと思われる。

【参考リンク】

逮捕の田中前日大理事長、暴力団をチラつかせて学内を支配した黒歴史 総長選候補に「5千万円渡すから辞退しろ」

 通常の学校法人であれば絶対に考えられないような、大学が巻き込まれる事件が頻発し大学病院の建設などを詐欺のネタにするようなOBグループなど学校に寄せ付けないはずだが、「NU校友会」の面々はそんなことをやってお縄になったわけであり、民事でも日大やNU校友会が訴えられていた事案もあったようであり、結果的に請求は棄却されたようだが、そんな話も前代未聞であろう。

 危険タックル問題に、田中理事長の「タマリ」の問題から、暴力団トップとのツーショット写真の問題などについて、大学の利益を考えれば田中理事長を解任し学校法人として相応しい、クリーンな運営体制を築くべく助言するのが日大から委任を受けた弁護士の役割であったと筆者は考えるが、名だたる高級な「ヤメ検」らの感覚は異なるのかもしれない。

 どんな弁護士であっても田中体制がまともな体制ではなく、暴力団と交友するような疑惑を持たれるだけでも大学のトップとして相応しくないことぐらいは理解しているはずであり、危険タックル問題にしても田中理事長が率先して責任を取るべきであったにも関わらず、「居座り」を決め込んでいたわけであり、大学の適正な運営という視点から考えればどう考えても田中理事長の解任を大学に献策せず、田中体制を補完してきた弁護士らには違和感を持つ国民は多いのではないだろうか?

 刑事事件であれば被疑者・被告人のために最善を尽くす事は明らかであろうが、大学のコンプライアンスに関わる問題の相談を受けたにも関わらず田中体制の維持を図ったのであれば、それは問題ではないかと思われる。

 10日には日大は記者会見を行うそうだが、ぜひとも今までの大学についての問題で選任した弁護士が田中理事長とその一派の利益だけのために活動を行っていたかについても明らかにして欲しいと思う。

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