チンピラどもの「シノギ」である「盛り土」についての徹底的な法規制を 熱海の土石流、静岡県警が殺人容疑でも告訴を受理との報道 エセ同和についても徹底的な排除を

朝日新聞デジタルは6日付で「熱海の土石流、静岡県警が殺人容疑でも告訴を受理 遺族5人が提出」として以下の記事を配信した。

 27人の死者・行方不明者が出た静岡県熱海市の土石流で、熱海署は6日、土砂崩落の起点付近にあった盛り土を造成した不動産業者の元代表と現在の土地所有者に対する殺人容疑の告訴状を受理した。遺族5人が11月に提出していた。

 告訴状によると、元代表らは放置すれば盛り土が崩壊し、住民に危険が及ぶ可能性を認識したうえで、造成を続けて安全対策を講じなかった「未必の故意」があったとし、不作為の殺人罪が成立するとしている。

 元代表らについては、別の遺族が業務上過失致死などの容疑で告訴し、県警が家宅捜索するなど捜査を進めている。弁護団共同代表の加藤博太郎弁護士は「土地所有者らは行政からの指導後も適切に対応しておらず、過失ではすまされない」と話した。

引用以上

 この「殺人盛り土」を造成し、エセ同和の看板をフルに利用して行政の介入を阻止していたのは自民党系の同和団体に加入していた天野二三男であることは周知の事実である。この天野から、この問題の土地を購入したのは麦島善光氏が実質経営するZENホールディングスである。普通不動産を購入する際には、物件の瑕疵などについてしっかりと確認を行うはずであり、この違法な盛り土を理解してうえで麦島氏がこの問題の土地を購入して、管理を怠っていたのであれば、注意義務は問われるはずであろう。

 今回の上記報道では、「エセ同和」の天野が違法な盛り土を推し進め、適切な安全対策を行わなかった事は明らかであろう。遺族の弁護団の加藤弁護士は良い仕事をしているようであり、今後も粘り強く行政や捜査機関への働きかけを行うと予想される。

 同和問題というのは江戸時代のいわれなき差別による身分差別、が現代でも残っていることを解決すること必要な訳であり、自称被差別者の「エセ同和」のわがままを許容することではないだろう。真剣に同和問題に取り組んでいる団体があることは否定しないが、エセ同和団体の跳梁跋扈は以前よりは減少したとは言え、到底看過して言い問題ではないはずであり、いまだに農地の転用とか、登記の迅速化、霊園開発などの許認可に影響力を及ぼしている事実があるわけだ。

 今回の「殺人」の原因となった「盛り土」も、農地の転用からセットになっているエセ同和とチンピラのシノギであり、盛り土の中に産業廃棄物を混入させたりするのはチンピラ共の常習手段なのである。このような「カネの亡者」の自称被差別者のシノギなどすべて叩き潰すべきであり、山林を伐採し無機質な風景を作り洪水・土石流被害を惹起する可能性が高い太陽光発電は大いに見直しをするべきと思われる。

 この天野もそうだが、こいつら「エセ同和」の連中は水平社宣言などまともに読んだことも無いだろうと思われる。そんな奴らが唱える「同和」など国民の誰もが支持しないことは明白だろう。このような「エセ同和」の連中は徹底的に排除されるべきなのである。ぜひ人権感覚に鋭敏な感覚をお持ちの河合弘之弁護士に「エセ同和」についてのお考えをお聞きしてみたい。

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