弁護士の会費未納による処分が目立った1年でした。法曹資格を所持しても喰えないという事実を日弁連は直視して会員への緊急融資制度の整備と非弁対策の徹底を行うべきのはずです 

弁護士自治を考える会は、会費滞納による退会処分が過去最大であった事を報じている。

【参考リンク】

弁護士会費(日弁連会費)が払えなくなって退会命令になった件数が過去最大になった。

 これだけ、会費滞納にによる懲戒処分が増えたということは、法曹資格を取得して弁護士になっても生活が安泰になるわけではなく、弁護士が「喰えない」商売になってきている事を如実にあらわすものであろうと思われる。

 司法制度改革は市場原理により無能な弁護士は淘汰されていくが、弁護士が増員されれば今までの潜在的な需要が増加し、生活の様々な場面に弁護士が登場するような事をイメージしていたようだが、家の中まで「法による支配」を基本とするアメリカやローマ法以来の「法による支配」の伝統を誇るヨーロッパ諸国とは我が国の事情は異なる事から、法による支配など全く理解し得ず「慈悲」すらも理解しないバカどもがクレームを述べる道具として司法制度を利用する連中にたちに喰えない弁護士たちが、司法制度の門戸を開放した結果が、結局は司法制度を混乱させている事こそが司法制度改革の成果にしか見えないのである。

 稼ぐ事を自慢する事を否定はしないが「日本一稼ぐ」などと自称したり、納税額をTwitterで自慢するなどの行為は関心しないばかりでなく、場合によっては「品位」に欠けると判断される可能性もあるだろう。「誇り」では喰えないという意見もあるだろうが、誇りよりも「銭」を優先する弁護士の末路は悲惨なものでしかない事は「カネ」だけを信奉する弁護士らは自覚しておくべきだろう。

 喰えない弁護士の増加は、不祥事に発生や非弁屋に「飼われる」弁護士らが増加する可能性が高くなるという事だ。「カネに追われて」預かり金に手を出したり、非弁屋に飼われる事を選択する弁護士が増えるという事なのである。何度も繰り返すが、日弁連・各単位弁護士会が喰えない弁護士に対する緊急融資制度でも整備すれば、預かり金のカッパらいなどの不祥事は激減するはずであり、いつになっても預かり金カッパライ対策のためにカルパ制度を導入しないのだから、融資制度ぐらい導入すべきなのである。

 その上で「街角法律相談所」を運営していたHIROKENとか、東京ミネルヴァをしゃぶり尽くした「法律の窓口」を運営していたリーガルビジョン及び関連法人のような非弁広告屋の完全な殲滅を目指して、非弁取締の強化を行うべきなのである。「国が認めた救済制度」などという無茶苦茶なキャッチコピーで集客を図る事務所には、非弁提携の疑いが強い事は確実であると判断して、非弁取締の対象にすべきであると思われるし、懲戒処分の潜脱を企図して法人を所属会以外の会に所属させるべく設立するような行為は、卑劣かつ卑怯であり品位の欠片もないことから、法人は除名、代表社員も除名処分でよかったはずなのである。

 まぁ毎年毎年同じことばかり述べているとお思いの方も多いだろうが、本当に欠陥弁護士が増え続け、カネばかりを追いかける弁護士が増加している事は事実であり、そんな連中を放置することは真面目に業務を行なっている弁護士たちのためにもならないと思うからだ。

 今年も沢山の方々に閲覧頂きましたことに感謝致します。新年は5日頃から更新の予定です。

司法のIT化は手続きの迅速化、各資料の保管という面でも必要なはずです しかしながら、IT化というのは、簡単ではないことをNAVIUSが教えてくれています

検察事務官と、裁判所事務官の「書類整理」の懈怠のニュースが連続した。ついては以下の参考リンクをご参照頂きたい。

【参考リンク】

盛岡地裁50代男性事務官 書類処理怠り戒告処分に/岩手

「整理が苦手」な女性検察事務官、捜査書類など659点ため込み放置…減給処分

 まぁ裁判所事務官も、検察事務官も膨大な量の書類を取り扱うわけであり、ファイリングは大変なお仕事である。ましてや基本的に紙ベースの仕事であり、郵便やFAXで送られてくる書類の整理は本当に大変だろうと思われる。そんな書類整理の苦労は弁護士も十分に理解していると思われるので、裁判手続きや提出書類のIT化は弁護士・裁判所・検察共に基本的には歓迎であろうと思われるのである。

 しかしながら、一般企業でもそうであるが、あまり使い勝手の良くない業務処理についてのシステムを導入してしまうと、かえって効率化が妨げられる場合もあることは結構な人たちが体験しているのではないだろうか。

 裁判所においてもNAVIUSというシステムが「使い勝手が悪い」ばかりではなく、システム障害なども発生していたようである。

【参考リンク】

高裁にIT検討態勢、書記官養成研修に一人1台パソコン整備、NAVIUSで謝意表明

 IT化は資料の共有や手続きの簡素化には有効ではあるが、ハッキングとか情報流出の危険があるわけである。裁判所から検察庁であれば、IT化についての教育なども組織的にできると思われるが、弁護士だとそれぞれのIT習熟度が全く異なるので裁判手続きのIT化を行えば「落ちこぼれ」も出てくるはずなのである。いまだに電子内容証明すら使えないどころか、日本法令の内容証明郵便の原稿用紙を使って送っている弁護士もまだ存在するわけで、10年ぐらい前までは「ワープロ」を使っていた弁護士もそれなりに存在したわけである。連絡書面や準備書面が独特の「ドット感」溢れる書体で送られてくることも、結構あったという事だ。  裁判所においては、クソシステムなどを導入して、業務の遅延など起きないように、抜本的なシステムの改善を図るべきであろうし、日弁連・各単位弁護士会においてはIT化にこそ「チューター制度」を導入し、デジタル音痴の弁護士たちにIT化の福音を授けるべきであろう思われる。役にも立たない親睦会のような委員会などを廃止して、そういう事にこそ、予算を使うべきなのである。

給与ファクタリングの「顧問」と表記されていた弁護士たちへの懲戒申立の棄却はあまりにも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」ではないでしょうか?自分たちで注意喚起をしておいて、そんな事に加担をしたと思われる弁護士たちに処分をしないというのは誰も納得しないはずです

 弁護士自治を考える会は「給与ファクタリング」の顧問弁護士と表記されていた弁護士らへの懲戒請求がことごとく棄却されている事実を継続的に報道している。

【参考リンク】

「棄却になった懲戒の議決書」ファクタリング会社の顧問弁護士に懲戒請求したら東弁会長(日弁連副会長)の事務所だった!東弁秘密の第4部会で速攻棄却

「棄却された懲戒の議決書」ファクタリング会社の顧問弁護士M(東京)に申立てた懲戒請求・東弁綱紀第4部会またも議決書に部会長の署名押印ナシ

『棄却された懲戒の議決書』ファクタリング会社の顧問弁護士に申立、第二東京弁護士会第1部会

『棄却された懲戒請求の議決書』ファクタリング会社の顧問弁護士に対する懲戒請求・東京弁護士会第4部会

 上記のサイトに記載のあるとおり、日弁連・各単位弁護士会は「偽装ファクタリング」についての適切な規制を求める意見書などを公表し、実質的な「ヤミ金」でしかない「給与ファクタリング」業者等について貸金業法に違反して、無登録で貸金業を営む者であり、出資法に違反して、同法所定の上限金利を超える利息の契約をし、これを受領し、又はその支払いを要求している者であるから、捜査当局(検察庁および警察)においては、その摘発・取締りを強化すべきである。と述べていたわけである。

 しかしながら、こんなシノギを行う連中たちの「顧問」としてウェブサイトに表示されていた弁護士らについての懲戒請求をことごとく棄却しているわけだ。

 棄却した事由は「対象弁護士の知らないところで『顧問』として勝手に表記していた」可能性が高いという事のようだが、そんなわけないのである。懲戒の対象となった弁護士らはいずれも非弁業界や特殊詐欺などの犯罪集団と深いかかわりを持つ弁護士らである。

 大体、勝手にそんな連中どもに「顧問」として表示されてしまったのであれば、弁護士なのであるから法的措置を執るべきであり、自らの事務所のウェブサイトでも告知するだろう。実際に事務所名で「顧問」と表示されていたさくら共同法律事務所は、しっかりと給与ファクタリングの顧問などしていないと公表していたわけである。

 有名欠陥弁護士の正義のH大先生や、全身ダミエの先生などは、強制的に名前を使う事を承諾させられたのかもしれないが、「顧問」の表記は了承していたと思われるのである。

 全身ダミエの先生は、ほかでも怪しげな詐欺集団と「協働」し金策にまで勤しんでいるわけであり、ちょいと真剣に所属会が調査をすれば懲戒事由は山ほど出てくるのであろうと思われる。

 大体、「被調査人に無断でその氏名を掲載した可能性を否定できず」として懲戒処分を下さないわけだが、明確に対象弁護士が詐欺業者らについて法的措置を執っていれば、それは理解するが、そんな事もしていない中で懲戒処分を棄却するのは「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事の証左なのである。

 社会正義の実現を阻害するような弁護士たちについての懲戒のついての審議をもっと真剣にやって欲しいと国民の多くが考えているであろう事を日弁連・各単位弁護士会は重く受け止めて欲しい。

佐々木智英弁護士(神奈川)に業務停止1年の懲戒処分 職務懈怠と連絡不能に会費滞納なんですから退会してもらった方が良かったのではないですかね?

神奈川県弁護士会は21日付で以下の会長談話を公表し、佐々木智英弁護士に業務停止1年の懲戒処分を下したことを告知している。

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話

2021年12月21日更新

本日、当会は、2021年10月20日付け懲戒委員会の議決に基づき、当会の佐々木 智英会員に対し、業務停止1年の懲戒処分を行い、効力を生じました。

今般の懲戒処分は、同会員が、①録音反訳等を自ら発注し、その納品を得ておきながら、受注者が提訴した少額訴訟の認容判決が確定しても直ちにはその代金を支払わなかったこと、②当会の会費等を上記議決日現在において15か月分滞納したこと、③当会市民窓口に同会員に関する多数の苦情が寄せられたために、当会役員から繰り返し呼び出しや連絡を試みたものの適切に対応せず、当会と連絡困難な状況を作出し、同市民窓口の機能や設置目的を妨げる等したこと、④国選弁護人として選任された刑事弁護事件において、裁判所が同会員と連絡がとれなくなり、裁判所により解任されたこと、⑤受任した損害賠償事件について、依頼者に処理状況等を適時適切に説明せず、連絡のとれない状況にしたことによるものです。

これらの多岐にわたる行為は、いずれも弁護士の品位を失う非行(弁護士法第56条1項)に当たる行為であり、当会のみならず、市民や裁判所、諸機関等に多大な支障を及ぼす重大なものです。ひいては、弁護士や当会に対する市民の皆様の信頼を損なうものであって極めて遺憾と言う外ありません。

当会としては、弁護士及び弁護士会に対する信頼回復に努め、弁護士の職務の適正の確保に向けてより一層真摯に取組を行う所存です。

2021年12月21日

神奈川県弁護士会 会長 二川 裕之

引用以上

引用元 当会会員に対する懲戒処分についての会長談話|神奈川県弁護士会 (kanaben.or.jp)

 今回の懲戒事由は、反訳者の作成を依頼しその納品を受けただがすぐに代金を払わなかった、会費を15ヶ月滞納している、市民窓口に多数の苦情が寄せられたが、神奈川県弁護士会からの連絡などにまともに対応しなかった、国選事件を放置し、裁判所から解任された、委任を受けた案件の依頼者にマトモな報告をしないで、連絡不能の状態であった、という事のようである。この内容から考えれば、佐々木弁護士はもう弁護士業務を行う意欲は無いのであろうと思われる。もうやる気が無いと思われるわけだから退会命令でよかったのではないだろうか?

 佐々木弁護士は新62期の修習であり、最初は岡山県弁護士会に登録をしていたようである。岡山の「名門」事務所に所属していたようだが、独立し横浜の市ケ尾で事務所を開設したようである。弁護士登録が2009年なので、約10年間の弁護士業務に疲れ果てて職務を放棄したのか、それとも「カネに追われて」にっちもさっちも行かなくなったのかは不明であるが、普段は日弁連・各単位弁護士会は会員の「メンタルケア」に取り組むと告知している訳なのであるから、若手会員について職務の独立に配慮しながら、積極的に事務所運営や資金繰りの問題などに乗ってあげるべきだろう。若手でも年寄りでも弁護士が非行に手を染める、または職務懈怠に陥る原因のほとんどは「カネ」の問題であろうと思われるが日弁連・各単位会ともに会員の懐具合の相談に乗らないわけであり、同期で困窮した仲間にカンパをするとかが関の山なのである。そんな事だから、「カネに追われた」弁護士が依頼者のカネなどに手を付ける事になるわけなのである。いい加減に日弁連・各単位弁護士会は弁護士の金銭的な問題の相談に乗る窓口を作り、融資のあっせんでもしてあげるべきではないかと筆者は思うのである。

 一人事務所の弁護士は、金策から集客から何から何まで行うわけであり、そんな事に付けこんで「コンサル」名目の非弁屋の勧誘に乗ってしまい、弁護士生命を棒に振ってしまう者も少なくは無いわけだ。従前の「徒弟制度」から司法制度改革を機に大きく様変わりした弁護士業界では、「即独」やあまり経験を積まない中での独立なども多くなったわけであるが、もちろん能力のある弁護士であれば、それでも仕事を廻して行けるとは思うが、そうでない弁護士も多いはずである。所属弁護士が「独立」する際には、かつての徒弟制度の中では「のれん分け」的な顧客の引継ぎなどがあったわけであるが、そんな慣習も今後は更にすたれていくだろうと思われる。

 佐々木弁護士はまだ40歳である。心を入れ替えてやり直しを図る事も充分に可能である年齢であると思われる。神奈川県弁護士会も、以前所属していた岡山の事務所のボス弁なども積極的に佐々木弁護士の更生に力を貸してあげるべきではないだろうか。弟子や後輩の面倒を良くも悪くも見て𠮟咤激励と共に援助もする徒弟制度のよい部分は受け継いでいくべきであろうと筆者は考える。

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題から、非弁提携・広告屋が弁護士を丸抱えすることは国民の財産が非弁屋・広告屋に奪われるという視点を持つべきはずです。今も跋扈する非弁屋・非弁広告屋の徹底的な取締を日弁連・各単位弁護士会は考えるべきでしょう

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の次回の債権者集会は来年1月19日である。この時には、リーガルビジョン関連法人らに行使した否認権についての裁判や、弁護士法人の最後の代表社員であった川島元弁護士が非弁提携弁護士らに懲戒請求を行っている件についての進捗の報告がなされると思われる。

 この東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題の根は「非弁広告屋」による事務所支配であり、預り金から広告代金を会長様がリーガルビジョンなどに支払うよう指示などを行い、依頼者の財産を自分たちのゼニのように扱い、結果的に東京ミネルヴァは破綻に至ったこと、事務所から通信機器まで全てのインフラが非弁広告屋によって支配されており、川島弁護士の意志が経営に反映されなかったことや、非弁広告屋のロックンロールな代理人弁護士が弁護士であるにも関わらず、非弁提携などを実質的に容認した活動を行っていた事を、所属会の一弁のみならず全国の単位弁護士会及び日弁連が把握し、組織的な非弁提携・広告屋による事務所丸抱えの問題に取り組むべきなのである。

 しかしながら、会長様は相変わらず隠然たる影響力をお持ちのようだ。現在も「国が認めた救済方法」という意味不明なキャッチコピーの広告を大量に出稿している「士業組合」というなんだか良くわからない組合との関係も取り沙汰されているようである。

【参考リンク】

大量の広告を出稿し「国が認めた救済措置」という内容で債務整理の集客を図るUmbrellaw士業組合ですが、潤沢な広告資金はどこから出ているのか気になるところです

 現在でもリーガルビジョンの後継法人が実質的に弁護士事務所を「直営」しているような情報も継続的に寄せられ懲戒請求がなされている情報も頂いている。しかしながら、各単位弁護士会が懲戒処分の事前公表を行っている気配は全くない。東京ミネルヴァ法律事務所の破産と同じような事態が起こる可能性があるわけであるから、大量に広告出稿を行っている事務所に非弁提携・非弁行為などを理由にした懲戒請求がなされた場合には、適切に所属会が指導監督連絡権を行使して、明らかに弁護士以外の人物が実質経営をしているような事務所に関しては速やかに懲戒処分の事前公表を行うべきではないかと思われる。

 東京ミネルヴァ法律事務所の破産の被害者は同事務所を信じて、過払い金返金請求やB型肝炎の問題を委任した無辜の国民らであり、非弁事務所の実態を知り得ながら何らの事前公表などを行わず被害者が増加するような事態になれば、所属会の不作為責任も存在すると思われるのである。

 非弁提携を行うような弁護士も問題であるが、社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、川島元弁護士を「呼び出し」会長様の意に添わせようとしたロックンロールな弁護士さんも大問題であろう。まぁロックンロールな精神で既存の価値観を破壊したいと今日も華麗なギターソロでお仲間を唸らせているのかもしれないが、ロックンローラーである前に弁護士であることを思い出してほしいものだ。

 兎にも角にも「喰えない」弁護士たちには「非弁」はある意味有難い話であることも事実であるわけであり、司法制度会改革の成果が非弁広告屋の跋扈という事態であるとも判断できるだろう。日弁連・各単位弁護士会は本気で非弁広告屋の取締りを考えなければ、国民の信頼を失う事に早く気付くべきであろう。

少年革命家を「5年後一家心中とかで馬鹿にされそうだわ」などと中傷したとして投稿者に33万円の支払いを命じる判決との報道。判決は妥当だと思いますが、報道には気になる点が結構ありました

産経新聞は『ユーチューバー「ゆたぼん」を中傷、30代男性に賠償命令』として以下の記事を配信した。

インターネット上に投稿されたコメントで名誉を傷つけられたとして、「少年革命家 ゆたぼん」の名前で活動するユーチューバーの少年(13)が北海道に住む30代男性を相手取り慰謝料など60万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。岩田真吾裁判官は「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為」として、男性に33万円の支払いを命じた。

少年は、小学生の時に不登校となった経験を踏まえ「不登校は不幸じゃない」などのメッセージをユーチューブで発信している。

判決などによると、男性は昨年7月27日、ニュースサイト「ニコニコニュース」に掲載された少年に関する記事のコメント欄に「このゴミガキ定期的に上がるけどさ、マジで学校行ってないの?」「5年後一家心中とかで馬鹿にされそうだわ」などと匿名で投稿した。

判決理由で岩田裁判官は、表現の内容や回数などから「少年の人格的利益を侵害した」と認定した。

判決後に産経新聞の取材に応じた少年の父、中村幸也さんによると、少年に対するネット上での誹謗(ひぼう)中傷は、少年がメディアに取り上げられるようになった令和元年ごろから急増。これまでに投稿者が謝罪するなどして示談に至ったケースだけでも50件超に上るといい「裁判費用は完全に赤字だが、『匿名なら何でも書き込んでいい』というネット環境を変えたい」と訴えた。

少年側の代理人弁護士の福永活也氏は「投稿者は『匿名だから』と気軽に書いているケースが多い。誹謗中傷は誰も得をせず、不幸しか生まれない」と話している。

引用以上

 この引用記事中にあるような表現が名誉棄損である事は当たり前の事で判決内容も当然ではあると思われる。また、この少年革命家の代理人弁護士である福永弁護士が述べる「誹謗中傷は誰も得をせず不幸しか生まれない」という感想も、本当にそのとおりであると思うが、筆者には不登校であることを積極的に発信する理由があるとは思えないし、「不登校は不幸ではない」という主張も理解できなくはないが、教育問題を幸不幸で論じることには違和感を抱いてしまうのが正直なところである。

この誹謗された少年は「革命家」と称しているわけだが、佐野元春は80年代前半には「さよならレヴォリューション」と歌っているし、「革命家」を自称していた全共闘世代の左派青年たちはすでに後期高齢者になりすでに革命への熱情をお持ちの方も少ないと思われる中で「革命」という言葉を使うのであるから、YOUTUBEを使った小銭稼ぎなどではない確固たる信念を持って世の中の人たちの価値観の回天を図ろうしているのであろうと思われる。

引用記事中で気になるのは少年革命家の父が『投稿者が謝罪するなどして示談に至ったケースだけでも50件超に上るといい「裁判費用は完全に赤字だが、『匿名なら何でも書き込んでいい』というネット環境を変えたい」』と述べていることだ。どのような表現について削除・謝罪を求めたかという事と、裁判費用が赤字ということについて、産経新聞はもっとしっかり取材を行うべきであったと思われる。最近は福永弁護士が、到底「誹謗中傷」とは思えない内容の情報発信について、「人生全てコンテンツ」の自称インフルエンサーの代理人としてばかりでなく、ご自身も原告となり数多の訴訟を提起している事から、単なる少年革命家への批判を「謝罪」させたような事が無いのかが気になるわけである。

 筆者は、この少年革命家とか親御様の情報発信に全く興味が無いので、ほぼこの人たちの情報発信を見たことが無かったわけであり、今回少しだけYOUTUBEを見てみたが到底視聴したいと思われる内容ではなく、まともな政党とは到底言えないN党の立花とつるんでいる時点で「そういうことか」と納得してしまったので未来永劫この人たちの情報発信を閲覧することは無いと思うが、革命家を自称しているわけだから、親の意志などでやっているわけではないと信じたいので、自分自身がどのような社会を作っていきたいのか情報発信をして欲しいと思う。

 年末でもあるので、ハッキリと断言しておきますが、「日本一稼ぐ」と断言し本を出版してしまう弁護士さんのポジショントークとしか思えない誹謗中傷批判や、自分への批判は全て「誹謗中傷」と考えているとしか思えない「人生全てコンテンツ」とおっしゃる方が、誹謗中傷についてマスコミで語ったりするのは、この人たちの現状認識が大きく歪んでいる事に気付くべきであると筆者は思うのである。

 自由で闊達な議論を行うためには「批判」は必要なものであろうし、出版されている著書などについては、様々な批判が寄せられることは当然であるし、それはウェブ上の表現であっても同様のはずだ。「私は絶対的に正しい」「私に対する批判は誹謗中傷・差別だ」「私の都合の悪い点を指摘するのは誹謗中傷だ」とご主張する人が激増し、何かといえば「発信者情報の開示」「損害賠償を求める」と主張するのは、「表現の自由」という大切な憲法で保障された権利を蔑ろにするばかりではなく、自分たちが行ってる本当に全く面白くない情報発信についても枷をはめられる事になる可能性が高くなることには気づいて頂きたいと思う。そのうえで、「殺す」とか「死ね(タヒね)」などという表現や、個人情報を拡散するような表現については断固として闘っていくべきだと思う。

 来年は裁判所のリソースを無駄に使うような、どう考えても「誹謗中傷」とは思われない表現についての、発信者情報開示請求や損害賠償請求が激減することに期待したい。(無理だと思いますがね)

現在清算中の弁護士法人サラブレッド法律事務所の「関係者」の方から抗議を受けました。誠意ある対応を求めておられますので、さっそく記事を訂正させて頂きました!抗議のコメントも添削してあげましたから、あなた方の事務所で起こっていたことを教えてくださいな

加藤豊三弁護士(第一東京)が会費未納で業務停止2月の懲戒処分を今年3月に受け、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人サラブレッド法律事務所が解散に至った件を取り上げた投稿について「関係者」と称する方から以下のような講義をコメントで受けた。

関係者です。

確固たる根拠もなくヤクザとかチンピラとかと関わりがあるとか書かれているのは、ご存知の通り名誉毀損ですので、開示請求等の手続きを取らせていただきます。

「表現の自由」との均衡を明らかに失ってますね。

即座に消去しないと、開示請求及び名誉棄損による不法行為で訴えます。

脅しでも何でもないので、誠実な対応を。

抗議を受けた筆者の投稿は以下のとおりだ。

【参考リンク】

詐欺集団や非弁屋のような社会的常識に不自由な方たちが「飼っている」と良くおっしゃられていた、加藤豊三弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 おそらく非弁屋の内部対立が原因のはずです。法人の清算過程で経営の内情が明らかになるはずです。

 抗議をしてきた方は「チンピラ」という言葉が気に障ったようだから「社会的常識に不自由な方」と訂正させていただきました。大変ご迷惑をおかけしました事を心よりお詫びし、誠実な対応をして、さっそく本投稿を行い、内容を訂正したことをお知らせする次第だ。

 しかしながら、上記のコメントは今一つ分かりづらいので、筆者の見解をまず抗議内容について述べて、そのうえで今一つ日本語として分かりづらい抗議コメントを添削するので講義をしてきた方には参考にして欲しい。

確固たる根拠もなくヤクザとかチンピラとかと関わりがあるとか書かれているのは、ご存知の通り名誉毀損ですので、開示請求等の手続きを取らせていただきます。

 筆者はヤクザとかチンピラと関りがあるとは書いていないよ。詐欺集団や非弁屋が「俺たちがサラブレッド法律事務所を経営している」=「加藤弁護士を飼っている」と述べていたと表現しているだけであり、ヤクザと関係がある等書いていないよ。一般人が通常の読み方をした場合には、そう判断すると思うよ。

「表現の自由」との均衡を明らかに失ってますね。

表現の自由との均衡とは筆者には理解できないよ。均衡という言葉を辞書で引くと

「二つ、またはそれ以上の物事の間に、力や重さのつりあいが取れていること。二つ以上の物が平均を保つこと。つりあい。平均。」と書いてあるよ。筆者の表現が、表現の自由とつり合いが取れていないというのは、どんな状態なんだろうか?

即座に消去しないと、開示請求及び名誉棄損による不法行為で訴えます。

脅しでも何でもないので、誠実な対応を。

 好きにしてもらえばいいよ。でも筆者はでも怖くなっちゃったから、さっそく誠実な対応をさせて頂きました。「チンピラ」という表現は削除させていただき、「社会的常識に不自由な方」と表現を変更させていただきました。

 上記のように、日本語としてどうかと思われる、抗議コメントを筆者になりに再編すると以下のようなる。

あなたの表現は、事実と異なります。加藤弁護士及び同弁護士の運営する事務所のスタッフは、誠実に依頼者のため及び弁護士法に定められた弁護士の使命を果たすために業務に当たっており、貴殿の投稿はには真実性全く存在せず、加藤弁護士及び事務所スタッフを愚弄するものであります。サラブレッド法律事務所に対する社会的な評価を低下させる表現であることは明らかであり、同事務所に対する業務妨害行為である事も確かであります。ついては、即刻本件投稿を削除いただきますよう催告いたします。即刻削除頂けない場合は、発信者情報の開示請求を行い、本件投稿の当時者を明らかにしたうえで、貴殿に対して損害賠償請求を行わざるを得ない事をお知らせしておきます。貴殿においては本催告について誠実な対応を行う事を求めます。

まぁここまで添削してあげたのだから、弁護士法人サラブレッド法律事務所の内情を教えてくださいな。以下の参考リンクに記載されている弁護士法人サラブレッド法律事務所における億単位の金銭トラブルの内容を教えてくれないですかね?

【参考リンク】

弁護士法人サラブレッド法律事務所事件 証券非行被害者救済ボランティアのブログ

 弁護士以外の第三者が弁護士法人サラブレッド法律事務所の預り口口座を管理していたことは間違いないと思われるような内容から、そんな事務所には依頼しないほうが良いよ!という筆者の投稿には公益性もあると思うし、裁判所の判断もあるわけでだから真実性も担保されていると思うので、今後も筆者はサラブレッド法律事務所についての投稿を継続する予定だ。関係者の方には是非とも同事務所の内情をお教えいただきたいと思う。

裁判には本人確認などはありませんから、弁護士がその気になれば勝手に訴訟を起こせることも事実です そんな事をする弁護士は即刻除名するべきでしょう

産経新聞は15日付で「弁護士、無断で訴訟か 裁判所が「不適法」認定」として以下の記事を配信した。

京都弁護士会所属の男性弁護士が原告側の訴訟代理人となった貸金返還請求訴訟をめぐり、大津地裁が「訴えは原告の意思に基づかない」として、却下判決を言い渡していたことが15日、関係者への取材で分かった。原告とされた女性は訴訟係属中に当事者とされていることに気づき、「弁護士に依頼した覚えはなく、氏名を無断で使われた」と裁判所に申し立てていた。

貸金返還訴訟では女性名義の訴訟委任状や陳述書が弁護士を通じて裁判所に提出されており、女性は「書面が偽造された」として、同弁護士会に懲戒請求するとともに、慰謝料などを求める訴訟を起こした。

訴訟関連資料や関係者の話によると、貸金返還訴訟は平成29年8月に大津地裁で始まった。女性が大津市内の男女2人に貸し付けたとする貸金と利息計約1200万円の返還を求めるもので、女性と面識のあった男性弁護士が訴訟代理人となる旨の委任状が地裁に出された。

さらに令和元年11月には女性の署名と押印が入った陳述書も証拠提出され、「(貸金が)私自身の現金で間違いない」と記されていた。

ところが女性は昨年2月になって「弁護士に訴訟を委任していない」とする上申書を地裁に提出。「氏名を無断で使われた」と訴えの却下を求めた。

訴訟では、債務者とされた被告側の男女2人も「女性から現金を借りた覚えはない」と主張。2人は貸金の担保とされた不動産の競売を差し止めるための仮処分を大津地裁に申請し、地裁は当事者が意見を述べる審尋を3回開いたが、女性はいずれも姿を見せず、弁護士は「体調不良のため出席できない」と、裁判所に理由を説明していた。

今年3月の地裁判決は、女性が昨年2月に上申書を提出するまで、当事者として一度も訴訟手続きに参加していなかったことや、女性あての裁判資料の送達先が女性の住所ではなく京都市内の金融業者だったことなどを踏まえ、「訴えは原告の意思に基づかないものとして、不適法といわざるを得ない」と判断。貸金返還の当否には踏み込まずに訴えを却下し、判決はすでに確定した。

複数の関係者によると、女性の兄はかつて京都市内で金融業を営み、この男性弁護士とは業務上のやり取りがあった。女性は取材に対し、兄が過去に行った貸し付けで「債権者として名義を貸したことがある」とは認めたが、訴訟の原告にされているとは気づかず、知人に教えられて裁判所に上申書を出したという。京都弁護士会には弁護士の懲戒を請求、8月には約220万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴している。

一方の男性弁護士は取材に「コメントすることはない」と回答したが、女性との損害賠償請求訴訟の答弁書では「女性は兄からの依頼で印鑑などを預け、金融業で名義を使わせていた」と主張。この名義貸しをもって、貸金返還請求訴訟の原告となることも含めた「承諾」があったと反論している。

引用以上

 呆れた話である。依頼者の本人確認を行う義務は弁護士にあるわけであり、この弁護士は原告となった人物に訴訟を提起することも説明せず、デタラメな陳述書を本人に確認もせず裁判所に提出したわけである。

 ちなみに訴状を裁判所に提出する際には特に本人確認などは無いわけであり、弁護士がその気になれば、依頼もされていない訴訟を提起することは可能なわけである。最近では逮捕されている渡邊一平弁護士(愛知 21世紀法律事務所)が同じような事をしていたわけである。

【参考リンク】

1億5千万円のカッパライで逮捕・起訴された21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士有印私文書偽造の疑いで再逮捕 カッパライの発覚の隠蔽のためとの報道ですが、不明点も多く興味深いですね

 この訴訟を提起した男性弁護士の言い訳は通るはずもないだろう。金融業への名義貸しと訴訟提起までは包括的な承諾なるあるわけもなく、もしあったとしても原告本人への説明は必須であると思われるからだ。人証になった際には替え玉でも用意するつもりであったかも聞きたいところだ。

 こんなことをする弁護士は本来即刻除名にするべきであろう。すでに懲戒請求が提起されているとのことなのでその行方を見守りたい。

犯罪行為・不法行為を助長する弁護士には即刻業務停止処分を下せるようにしなければ、弁護士自治の信託者である国民の被害が拡大するだけでしょう。

京都新聞は14日付で「消費者庁に虚偽報告疑い、弁護士を書類送検 不要工事のリフォーム会社と共謀」として以下の記事を配信した。

不要な工事を客に持ち掛けた住宅リフォーム会社に対し、消費者庁に虚偽の報告をさせたとして、京都府警生活保安課と八幡署は14日、特定商取引法違反(虚偽報告)の疑いで、会社の代理人だった大阪市北区の男性弁護士(47)を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 会社は神戸市の「メノガイア」と関連会社3社で、府警は4社についても同法違反容疑で書類送検した。

 捜査関係者によると、男性弁護士は同社の男性社長(38)=特商法違反の罪で有罪判決=と共謀して2019年1月~昨年3月、同社の従業員らが客を勧誘した際の音声記録を保存していたのに不存在と偽ったり、一部を消去したりして消費者庁に虚偽報告した疑いが持たれている。

 捜査関係者の説明では、弁護士はメノガイアの社長に虚偽報告を指示し、「音声データはない」と記した報告書を作成していた疑いがあるという。

 消費者庁は19年1月以降に同社などに立ち入り調査を行い、報告書の提出を求めていた。府警は昨年7月に同社などを家宅捜索し、違法勧誘の場面を含む約4500件の音声記録を見つけたという。

引用以上

 この弁護士の氏名は公表されていないのでわからないが、悪徳リフォーム屋の片棒を担いで、消費者庁に虚偽報告を行ったのであるから弁護士職務基本規程14条に抵触すると思われる。

(違法行為の助長)

第十四条 弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

 あきらかに、この47歳の弁護士は不正な取引を助長したと思われ、また同規定第5条にも抵触する行為と思われる。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

 この弁護士が何故に、消費者庁への虚偽報告に関与した理由は言うまでもなく「カネ」であろうと思われる。「カネに追われた」のか「カネに目がくらんだ」のかは分からないが、その結果この弁護士は結果として「書類送検」されたわけである。

 この手の違法行為の助長は二弁の懲戒スターである猪野ちゃんの得意分野であったわけだが、現在はお休み中なのでその手腕も使えないわけであり、多くの犯罪集団がお困りになっているようであるが、大阪にも猪野ちゃんのような弁護士がいたという事だろう。

 真面目に職務を行っている弁護士には考えられないような業務を行う弁護士が存在するという事を日弁連・各単位弁護士会ともにしっかりと受け止め、犯罪行為の助長を行うような業務を行う弁護士に対して、即刻業務停止処分を下せるようなシステムを作らなければ、弁護士自治の信託者である国民の被害が拡大することを理解して欲しいと思う。

松山哲彦弁護士(福岡)の懲戒処分の要旨 同弁護士の所属する弁護士法人九州総合法律事務所の旧称は弁護士法人ひいらぎ総合法律事務所であり、恐れ多くも会長様が直接支配を行っていた事務所であります

自由と正義12月号に松山哲彦弁護士(福岡)の懲戒処分の要旨が掲載されているので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士 

氏名 松山哲彦  登録番号 44478

事務所 福岡県福岡市中央区天神3-16-17第一城戸ビル2階

弁護士法人九州総合法律事務所

2 処分の内容  戒告

3 処分の理由の要旨

   被懲戒者は、慰謝料請求事件を常時50件以上抱えている状況下において、Aから不貞行為を原因とする慰謝料請求事件を受任したところ、その雇用する事務職員Bに相手方との交渉にわたることのないように十分留意する旨を指導することなく、電話で懲戒請求者に対して受任の事実を通知すること等を指示し、その結果、Bは、2018年7月24日懲戒請求者に対し、電話で、慰謝料を支払う意思の有無を問い、交渉に時間をかけるつもりはないこと、文書でのやり取りを望むのであればもはや訴訟を提起するしかないこと等を述べて交渉を行った。

   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第19条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 

  2021年6月28日

引用以上

この事務所は非弁屋が運営していますよと告知しているような内容の懲戒処分の要旨であるが、処分としては「戒告」という信じがたいぐらい軽い処分で福岡県弁護士会は済ませてしまったようである。

そもそも、不貞行為の慰謝料請求なのであるわけだから、不貞の事実などを明示し内容証明郵便などで慰謝料の支払いを催告するのが一般的な弁護士であろう。口頭だけで、弁護士の受任を通知し「文書などでやり取りすることを望むなら、訴訟を提起する」などという交渉手法は反社とかヤミ金と変わらないだろう。

最近は、相手の住所も名前も知らずにLINEとかSNSのハンドルネームしか知らないが不貞関係を持ったという事案も多いので、DMなどで受任を知らせることはやむを得ないかもしれないが、訴訟を起こすに当たっても、相手の住所地の特定は必要なのであるから、「受任した事を書面でお知らせしたいので、書面のお送り先を教えてください」と電話での受任の告知であれば申し述べるはずであり、上記のようなチンピラまがいの言動を事務員に行わせるような事務所は弁護士法に定める弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害するものでしかないのであるから、さっさと退会にでもしておけば良かったのである。

事務員にチンピラまがいの言動を松山弁護士が積極的にさせていた事は無いと思われるし、常時50件ほどの慰謝料請求事件を抱えているという事から考えれば、この事務所は大量に「慰謝料請求」の広告を出稿しているだろうと思ったら、まさにそのとおりであり、以下のような不貞行為の慰謝料請求に特化したサイトで集客を図っている事が確認できた。

【参考リンク】

不倫慰謝料の相談なら弁護士法人九州総合法律事務所

 このサイトを見て頂ければわかるが、この弁護士法人の旧称は「ひいらぎ総合法律事務所」であり、以前の代表弁護士は吉村亮子弁護士(千葉 すでに登録は抹消している)であり、すでに非弁広告屋による事務所丸抱えでの運営がなされ、法人としての懲戒処分も受けた事もあるわけだ。

【参考リンク】

非弁屋の使用人である吉村亮子弁護士と弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告

 この弁護士法人九州総合法律事務所は平成29年12月にひいらぎ総合法律事務所から名称を変更している。その前の法人の所在地の変更などは以下の記事でまとめたとおりだ。

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

 要するに、この事務所は日常的に継続して非弁提携、非弁業務を行っていると思われる事と、この事務所の実質経営者はあの「会長様」であったと思われるわけである。そんな事から「ヤミ金」のDNAが事務員などに感染し「文書などでやり取りすることを望むなら、訴訟を提起する」などという事を申し述べてしまうのであろう。

 不貞行為の慰謝料請求は、ポスト過払い金返還請求として非弁屋や悪徳広告屋が目を付けてデタラメな手法で請求を行う事が蔓延している。派手に「不倫慰謝料」の請求などの広告を打ちまくる弁護士事務所には注意したほうが良いというのが筆者の考え方である。それにしても、非弁広告屋の弁護士業界への浸食の根は深い。日弁連・各単位弁護士会はしっかりとした非弁提携対策・非弁丸抱え対策を取るべきであろう。