弁護士たるもの「表現の自由」の重さを理解したうえで、ウェブ上やSNS上の表現について「誹謗中傷」という判断を行うべきではないでしょうか?自分の腹が立つ意見を「誹謗」「名誉棄損」と主張するのは大人げないだけだと思われます。

最近はインターネット上の誹謗中傷の削除についてのリスティング広告が相当目に付くようになっている。中には24時間無料相談とか特急LINE相談とか、一体誰が話を聞いて対応するのかと思われるような広告も多く、相当な非弁臭が漂う事務所もあるが、非弁屋がこのような案件を安易な「シノギ」と考えて参入してきている事は確かであろう。しかしながら、この手の業務をルーティン化することは困難であり、手間がかかる割に収益にならない分野であるとも思われるので、「着手金詐欺」としか思えない事案も多いようである。

 本当に誹謗中傷に悩んでいる人たちは、広告に惑わされず、この手の案件に実績のある弁護士をしっかりと選んで欲しい。派手な集客の広告の内容に断定的な判断があったりとか「成功率○○%」とか、受任件数「○○○件」という内容は全く当てにならない事は理解しておくべきと筆者はアドバイスしておく。

 この手の事件においては、書き込まれた内容の真実性及び、当事者の社会的評価が低下したかなどを検討するわけであり、法律の専門家である弁護士は「表現の自由」という憲法上の権利を誰よりも良く理解している訳なので、その「表現の自由」を理解したうえで本当に削除を求める表現かであるかを検討する必要があるのは言うまでも無いことだろう。

 単なる意見論評や、情報を発信したものへの「誹謗中傷」でない適切な批判などを全て「誹謗」と敢えて切り取るような手法で発信者情報の開示とか、損害賠償を請求することは「濫訴」であり、正当な権利の行使とは言えない可能性が高いことを覚悟したうえで、そのような措置を執るべきであろうと思われる。

 自分の腹が立つ意見を「許せない!」「誹謗」だと騒ぐことは、一般人であろうと有名インフルエンサーであろうと弁護士であろうと、批判も覚悟の上で書き込んだ内容なのだから大人げないとしか思えないわけであり、自分の意見について賛美だけを求めるような者たちは公に情報など発信しなければ良いだけなのである。

 しかしながら、そのように「賛美」ばかりを求める者らは誇大妄想的であり、有能感が異常に高い連中が多いので「俺様の正論に因縁を付けている」という考えになるようであり、「誹謗中傷」対策を積極的に情報発信する弁護士や非弁屋の餌食になるわけである。

 以前にも述べたが弁護士自らが原告となりTwitter上の表現を巡って訴訟提起するような事案も増えているようだが、そんな事をするよりも自分の依頼者のための業務を行うべきであり、その方が稼ぎになるわけであるから経済的な合理性もあると思うわけだ。

 何にせよ、「表現の自由」と「誹謗中傷」とされる表現についての国民の共通認識を形成するべきであり、そのような認識に沿って「誹謗中傷」とは如何なるものであるかを規定するべき時期に来ている事は確かであろうと思われるのである。

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