「元祖」ベリーベストの懲戒処分(審査請求)の結果について、マスコミで酒井将弁護士がまた吠えています!

「元祖」ベリーベスト法律事務所の日弁連への審査請求の結果、東弁では業務停止6月とされた処分が業務停止3月に変更された事はお知らせしたとおりである。

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒処分は「情状」の面から業務停止3月に変更されたそうです 「元祖」はすぐさまいい加減な裁決と反論していますが、懲戒処分の潜脱についての説明はしていません

 早速、「元祖」の酒井将弁護士はマスコミで、この審査請求の結果についての異論を述べている。

【参考リンク】

弁護士界の「対立」は法廷へ…“IT革命児”と呼ばれた弁護士が「業務停止3月」裁決に大反論

 上記の記事では酒井弁護士を「日本最大級のポータルサイト「弁護士ドットコム」の共同創業者。また、立ち上げたベリーベスト法律事務所では、借金問題や離婚、交通事故、刑事弁護などの個人法務の分野でウェブ広告を駆使、顧客を集めて急成長」と紹介しているが、こんなことは懲戒事由と全く関係ないお話である。こういうのを印象操作という訳であり、こんな有能な弁護士界の「革命児」が、旧態依然とした弁護士らのヤッカミからハメられ懲戒処分を喰らったと言いたいのであろうが、そんな事よりも事実関係だけを述べる方が訴求効果はあるのではないだろうか?

 酒井弁護士は「もしも、ベリーベストが紹介料を払っていたなら、それは非弁提携という罪になるので、弁護士会の一部が、『これを機にベリーベストを潰せるぞ』と、勢いこんだ。しかし調査を進めると、支払われたのは紹介料ではなく、司法書士への業務報酬であることがわかってきたと思います。でも、東弁は、動き出した以上、処分の流れを変えられなかったし、変えたくもなかったのです」と述べているが、東弁が「ベリーベストを潰せる」と勢い込んだという事の証拠がどこにあるのかよく理解できないし、審査請求の議決書には「依頼者と業務成果物をワンセットで引き継いでおり、依頼者の紹介と業務成果物の引継ぎは仕組みとして一体化されていることから、両者を分離して議論することは非現実的であると言わざるを得ない」と判断をされたうえで、「仮に「元祖」の主張を採用すれば依頼者の紹介に際し何らかの業務成果物を介在させれば、その対価としての金銭授受が可能になり規定13条1項を容易に「潜脱」できることになる。と判断されているのであるから、マスコミに喋るのであれば、この部分についての反論を述べるべきであろう。別に弁護士会内部での「新旧対立」などを無理やり作り上げる必要など無いわけである。

 そのうえで議決書は「元祖」と新宿事務所の間の業務報酬が一律であったことを問題視して、結局のところは「紹介料」でしょと判断しているわけであり、別に論理が破綻している事は無いと思われる。まぁ処分を受けたことに不満があるのは分かるが、それであれば何故に「元祖」ベリーベスト法律事務所だけで業務を行わずに、一弁・二弁にも同名の弁護士法人を登録し、実態的には「元祖」を空洞化させ懲戒処分が下されても何らの影響もないように万全の配慮をして懲戒処分の「潜脱」を図ったのかをしっかりと説明して欲しい。

 この「元祖」の主張をほぼ鵜呑みにした記事では弁護士に相談する際のハードルを下げ、ウェブ広告を駆使して急成長。最近では、B型肝炎給付金請求のテレビCMでも知られるベリーベスト法律事務所は、弁護士数で6位となり、新興勢力の代表的存在となった。と述べているが、弁護士に相談する際のハードルを低くしたのは「元祖」だけの功績ではなく、ベリベの宿敵ともいえる「アディーレ」の役割も大きかったと思われる。なにより「過払い金返還」においては、非弁屋や送り屋が弁護士への依頼のハードルを低くしたのも事実である。それを「ベリベ」だけの功績にするのは問題であろう。また繰り返すがB型肝炎にしても、ほかの基地騒音訴訟にしても、基礎的な判決を勝ち取ったのはベリベのセンセイたちではないわけである。広告で客集めをするのは、国民を「啓蒙」するわけではなく、要するに「商売」の為である。別に弁護士も商売であり、銭儲けを否定する意思はないが、商売には「品位」は必要であり、基礎的な判決を勝ち取った弁護士への「敬意」も必要ではないだろうか?こんな判決が出たから「商売になる」と客集めをすることについては、国民に広く権利を周知するという側面も確かにあるのではあろうが、断定的な判断の提供のような広告も多く(別にベリベの事を言っているわけではありません)、実際に広告の内容に問題があるとして懲戒処分を受けた弁護士法人も存在するわけである。

【参考リンク】

法律事務所ASCOPE(第二東京)が撒いた『厚木基地騒音補償金をご存じですか?』の恥ずかしいチラシ 弁護士自治を考える会

 弁護士の「品位」とは何かと問われても誰でも即答することは困難であろうが、酒井弁護士の考える弁護士の「品位」についてマスコミで話をするのであれば述べるべきであろう。例えば「反社」と思しきものが関与していると思われる、「競馬情報詐欺」集団からの依頼を受け、返金交渉の値切り交渉を行う事などが品位に反しないかをじっくり述べて欲しいとと思う。

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