事件放置は癖になるようですから、所属会は懲戒明け後に何らかの指導などを行うべきではないですかね? 中西裕人弁護士(大阪)に業務停止3月の懲戒処分(通算5回目)

ABCニュースは1日付で「依頼された訴訟を8ヵ月間放置 大阪の弁護士を5回目の懲戒処分に」として以下の記事を配信した。

依頼された損害賠償請求の訴訟を半年以上放置したとして、大阪弁護士会は中西裕人弁護士(69)を3ヵ月の業務停止とする懲戒処分としました。

 弁護士会によりますと、中西弁護士は2018年の6月に大阪府内の会社から損害賠償請求の訴訟を起こすよう依頼を受け、着手金として100万円を受け取ったものの、8ヵ月経っても処理をしなかったということです。

 さらに、着手金も返済しなかったとして依頼した会社が去年1月に懲戒請求をしていたということで、弁護士会は「弁護士として品位を失うべき非行に該当する」として、3ヵ月の業務停止処分としました。

 中西弁護士は処理が遅れた理由として「資料などに矛盾があり、事件処理に時間を要した」と説明しているということですが、過去にも同じような理由で処分を受けていて、懲戒は今回で5回目です。

引用以上

 中西弁護士の過去の懲戒処分は会費がらみが1件であとはすべて職務懈怠である。なんどか懲戒処分を受けても反省の意思なく同じように仕事を放り投げたと思われても仕方ないだろう。

 職務懈怠を行う弁護士の言い訳の多くは「頭の中では整理できている」とか「始めれば1~2日で終わる」という内容が多いが、実際に仕事に手を付けないから職務の遂行が出来ないという事なのである。

 この手の職務懈怠は癖になるようであり、繰り返しの懲戒処分を受けている弁護士も多いが、大体が「戒告」止まりなので弁護士からしたら実務には影響がないので、何度でも繰り返すのではないかと思われる。

 中西弁護士は仕事をやっていないのに着手金を返してないという事なので「カネに追われて」着手金欲しさに事件を受けたのではないかと思われる。着手金が100万円ということはそれなりに高額の損害賠償請求とも思われ、依頼者からしたら憤懣やるかたないだろう。

 職務懈怠は上述のとおり「癖」になることが多い。自己管理が出来ずに懲戒処分を受けたと思われる弁護士には、所属会が懲戒明け後の一定の期間を業務の無いように触れない程度に指導監督を行えば、「累犯」的な懲戒処分は減少すると思われる。どの単位弁護士会も懲戒処分の公表などの際には「弁護士に対する信頼を取り戻すべく真摯に取り組む」なんて言いますが、エライ立派な弁護士さんたちの机上の空論ではなく、欠陥弁護士に対しての適切な指導のほうが、よほど弁護士自治の信託者である国民の利益になる事に気付くべきなのである。本気で検討をして欲しい。

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