「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒処分は「情状」の面から業務停止3月に変更されたそうです 「元祖」はすぐさまいい加減な裁決と反論していますが、懲戒処分の潜脱についての説明はしていません

29日付で「元祖」ベリーベスト法律事務所が運営し、同事務所への懲戒処分を不当として情報発信を行っている「非弁提携を理由とする懲戒請求に対する見解について」というサイトに、同事務所が東弁の業務停止6月という処分を不当として日弁連に審査請求を行っていた事案の裁決書と、この裁決が不当であると主張する「元祖」の反論が公表された。

【参考リンク】

審査請求 裁決書

ベリーベスト事件における日弁連の裁決書に対するベリーベストのコメント

 日弁連は東弁の判断に間違いはなく、「元祖」の主張は失当であるが、「情状を更に斟酌し」業務停止6月の処分を同3月と変更したわけである。確かにこれでは「元祖」の主張するとおりいい加減な裁決であろう。

 実際には非弁関係の調査がなされてから、ベリーベスト法律事務所は一弁と二弁それぞれに所属する弁護士法人を立ち上げて、3つの弁護士法人の集合体としての「ベリーベスト法律事務所」を運営していたわけであり、懲戒の審議が煮詰まってくると「元祖」所属の酒井弁護士らは「元祖」は「ベリーベスト虎ノ門」法律事務所という名称の事務所にして本拠地から離脱をしたわけであるが、懲戒処分が下ったころには、すでに業務は一弁・二弁の「ベリーベスト」で運営する態になっており、「元祖」も集合体としてのベリーベストも懲戒処分の影響など受けていない訳であるから、この「潜脱行為」について日弁連は事実関係を確認すべきであったはずだ。

 残念なことに「潜脱行為」の問題については「元祖」も何も述べていないので触れたくないのであろうが、これこそ「品位」に関わる重大問題であると思われる。東弁の手続きの違法性を指摘する酒井弁護士たちは、この懲戒処分の潜脱問題についてついての見解を述べなければ、東弁の手続きの違法性を指摘する資格は無いのではないかと筆者は考える。

 今後この問題は東京高裁に取消訴訟が提起されると思われるが、「元祖」の創業者たちが「潜脱行為」について自らきちんと説明することこそが、弁護士自治の信託者である国民に求められてることではないかと思われるので、酒井弁護士にはよく考えて欲しいと思う。

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