「後払い現金化」についての注意喚起記事が読売新聞に掲載されました。こんな商売の「監修」をしていた弁護士さんもいらっしゃいますが、何も感じていないのですかね?

読売新聞は18日付で「年利2400%、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う」として以下の記事を配信した。

ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。

「借金の気持ち薄く」

北海道警が貸金業法違反容疑で摘発したグループは、短時間で現金が手に入ることをホームページでうたっていた

 「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」――。神奈川県の30歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約10万円減り、困っていた。

 LINEで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引(FX取引)の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約1時間後、口座に宣伝費名目で3万円が振り込まれた。

 10日後、指南書の代金として業者に5万円を送金した。宣伝費との差額2万円が実質的な「利息」で、年利換算約2400%は利息制限法の上限金利(年15~20%)を大幅に上回った。

 勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年6月までに同業10社を計約40回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。

 多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」(大阪)には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約190件寄せられている。同会が約100の業者の金利を調べたところ、年利600~3000%程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。

 悪質業者が初めて摘発されたのは今年5月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕。このうち男2人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。

 北海道警も9月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男5人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約4700人に約2億4000万円を貸し付け、約1億円の利益を得ていたとみている。

 金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。

引用以上

 ヤミ金融が跋扈して以降、カネの亡者たちは「架空請求」「社債・未公開株詐欺」「出会い系サイト詐欺」などあの手この手で憑りつかれている「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返しているわけである。最近は情報商材とか、「信用金庫」に一時的にお金を預ければ、相当な金額の融資が出るなどして現金を預り信金の「預かり証」に偽造した印鑑を押印して詐欺を行うような連中まで現れている。

 カネの亡者たちは上記の引用記事のとおりの極めて悪質な超高利の貸付を行い暴利を貪っているわけであり、すでに逮捕された業者もいるようであるが、こんな商売に弁護士が「監修」として関与したりしていた事は以前にお知らせしたとおりである。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士(東京)は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

 どう考えても実質的なヤミ金融の法律監修を、齋藤弁護士が本当に行ったのであれば弁護士職務基本規程に抵触するも事実であるし、本当にこんな商売を「適法」だと考えていたのであれば、そのほうが弁護士としては問題であると思われる。

 社会問題として注意喚起がなされている「後払い現金化」という極めて悪質な商売について齋藤弁護士の見解をぜひ公表して欲しいと筆者は考える。もし齋藤弁護士が悪質な業者に勝手に名前を使われたという事であれば、その旨のコメントを頂ければ早速その内容を公表し齋藤弁護士がこんな悪質商法に関与していない事を公表するつもりであるが、給与ファクタリングの「顧問」であるとも齋藤弁護士が表示されていた事実もあるので、そんな事についてもぜひ事実であるか否かご連絡を頂きたいと思う。

 こんなカネの亡者の商売に手を貸す弁護士は「社会正義の実現」に反するばかりか「カネに魂を売った」とも理解できるであろう。そんなことをしてもブランド品(LVダミエ)を身に纏い見栄を張りたいのであれば弁護士失格であると筆者は考える。

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