日弁連新聞をリアルタイムでウェブサイトに公開することは日弁連にとっても国民にとっても利益になる筈ですのでご検討ください 弁護士不祥事対策の情報発信も積極的に行うべきでしょう

日弁連新聞は2か月遅れぐらいで日弁連のWEBサイトで公開されているが、弁護士自治の信託者である国民にもリアルタイムで内容を伝えるために発行と同時にWEBサイトでも公開すべきではないかと思われる。

【参考リンク】

 日弁連新聞 

 日弁連新聞の最新号である10月号(まだWEB公開されていない)には弁護士職務適正化に関する全国協議会が8月23日に開催された事が掲載されており、この協議会において会請求の懲戒事案や弁護士会が被告となった事件の報告、依頼者見舞金制度の運用状況が簡単にではあるが述べられ、日弁連も弁護士不祥事防止のために具体的な施策を講じている事も報じている。

 このような内容は弁護士自治の信託者である国民に詳細に知らせるべきであろうと思われるし、国民も一番知りたいことではないかと思われる。

 上記の日弁連新聞の記事中の会請求の懲戒事例においては、非弁提携により退会命令となった事案、遺言書偽造で有罪判決をうけ登録取り消しになった事案、メンタルヘルスの不調の事件放置で業務停止1月になった事案の報告があったそうだ。こういうことを国民が一番知りたいことは日弁連執行部も分かると思うので、今後はこのような国民の利害にかかわる事は積極的に詳細に情報発信を行うべきであろうと思われる。

 しかしながら、筆者には日弁連や各単位弁護士会が積極的に不祥事対策を行っているとは思えない。例えば、すでに登録先の事務所にいない藤田和史弁護士(第一東京)など、まともに連絡の取れない弁護士などについての注意喚起を行う気配もないし、どう考えても非弁・非弁提携を行っている事務所、品位のないどころか騙しのような広告に対しての指導や注意喚起を行う様子が国民に見えなければ何もやっていないと思われても仕方ないのではないだろうか。

 弁護士自治は弁護士の為でなく信託者である国民の利益のために行われるべきであることに異論がある人はいないだろう。日弁連・各単位弁護士会は国民のために積極的に弁護士不祥事対策の具体例や、懲戒処分の事前公表、連絡不能弁護士の注意喚起などについて情報発信を行って欲しい。

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