競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです そんな事断言していいんですか? 弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

 読者の方から、表題のとおりの弁護士主導の新しいビジネスモデルとして、火災保険申請のサポート事業に加盟を呼びかける社団法人があるとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

一般社団法人 災害リサーチ機構

 筆者にはなぜ「弁護士主導の新しいビジネスモデル」なのか上記のウェブサイトを見ても分からなかったが脳裏に浮かんだのは以下の日本損害保険協会や消費者庁の注意喚起である。

【参考リンク】

日本損害保険協会 住宅の修理などに関するトラブルにご注意

保険金申請代行業務や住宅修繕を行う5事業者に対する行政指導について 消費者庁

 社団法人は非営利を基本としているので、業界団体とか職能団体がほとんどであり、「社団」に加入して何かしらの新規事業を立ち上げるというビジネスモデルは確かに「新しい」のかもしれない。

 それにしても、火災保険の申請サポートというのは一歩間違えば非弁行為と断じられかねない業務であり、上記のとおり日本損害保険協会や消費者庁の注意喚起を見る限りは、弁護士が「主導」するような仕事ではないだろうし、非弁護士が火災保険の受給額の7%をもらうビジネスというのはどう考えても非弁行為でしかないと思うのであるが、この社団の顧問であり、このビジネスを主導する杉山雅浩弁護士(東京)は何故に「弁護士主導なので、お客様から信頼される」「現場には一級建築士が同行!未経験者でも始めやすい事業」などと断言できるのか教えて欲しい。

 この杉山弁護士が顧問を務める災害リサーチ機構は令和2年10月に設立された福岡県の社団法人であるが、同社団のウェブサイトによるとすでに加盟者の喜びの声が寄せられているようである。この社団に加入をして行う事業は保険会社へ加入者の正当な権利を主張する事業モデルであるそうだが、本当に非弁行為と言われる心配がないのか杉山弁護士はしっかりと精査するべきであろう。

 最近は保険金を詐取するために不動産所有者と悪質な管理会社・修理業者がグルになって保険請求を行う事案も多いので、保険会社側も不正請求にはしっかりと目を見張らせているようである。それにしても「弁護士主導の新しいビジネスモデル」と断言し、「弁護士主導なのでお客様から信頼される」とも述べて、社団への加入を勧めるビジネスに加担することが弁護士としての品位を汚さないか心配である。杉山弁護士の見解を是非ともお聞きしたい。

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