「カネの亡者」の王道を行くSFCG旧経営陣 「民免而無恥」を体現する「カネ」至上の拝金主義は確実に我が国に広がり、チンピラから弁護士までカネに溺れるものばかりですね!

朝日新聞デジタルは5日付で「破産した元社長、租税回避地に法人 管財人も把握せず パンドラ文書」として以下の記事を配信した。

商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)が経営破綻(はたん)する直前の2009年1月、同社の大島健伸・元社長(73)を「実質的所有者」とする法人が、タックスヘイブン(租税回避地)のパナマに設立されていた、と「パンドラ文書」に記載されていたことがわかった。パンドラ文書は、朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した。法人の存在は、破産管財人の調査では把握されていなかった。

 朝日新聞は複数回にわたり大島氏に書面で見解を求めたが、4日までに回答はなかった。

 入手資料によると、パナマの法人は破綻直前の09年1月に設立。大島氏を「実質的所有者」とするこの法人は同年2月、英領バージン諸島の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいた。法人設立に関わった法律事務所の資料には、バージン諸島の法人の実質的所有者は大島氏の親族と記載されていた。

 このほか、大島氏を実質的所有者とする法人は、カリブ海のタックスヘイブン・バハマなどに5社あった。いずれも04年には大島氏が実質的所有者で、10年5月時点も同様だった。

引用以上

 SFCGの破産管財人は一弁の瀬戸英雄弁護士であり、真摯な対応をしていたと思われるが、管財人であっても海外法人の資産調査は困難であろうと思われるし、海外法人の実質的経営者が大島健伸であることを突き止めることは困難であったと思われる。

 SFCGは当初は民事再生の申立てを行ったが、債権の二重譲渡などを行ったことが発覚したり、粉飾決算が発覚した事から再生手続きは廃止となり、破産開始決定がなされたわけである。

 大島健伸は2009年に民事再生法違反(詐欺再生)会社法違反(特別背任)、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕されたが、結局全て無罪となり、どんなにエゲツナイ取り立てをして、おもちゃ手形と言われる私製手形を交付し手形小切手訴訟を悪用して「法的」な取り立てを行おうと、司法による断罪はなされず、莫大な資産から一部を吐き出しただけなのである。

 大島の代理人などを務めていた栃木義宏弁護士は、大島への告訴などは国民感情に阿った「魔女狩り」裁判であると批判していたわけだが、大島たちがタックスヘイブンを利用し資産隠しを行っていた事は当然知らなかったとは思うが、現在の所感も公表して欲しいと思う。

 大島が支配していたSFCG(旧商工ファンド)は、白紙委任状などの取得の問題で行政処分を受けたり、根保証による連帯保証という制度をフル活用し、債務者本人からではなく連帯保証人への過酷な請求で回収を図ってきたことら、民法改正の端緒になったわけである。但しそのような行為自体が犯罪という訳ではないので、「悪徳高利貸し」としか判断されないわけである。法に触れなければ何をしてもよいという「民免而無恥」を体現するSFCGの手法は、アイドルグループの創立者である48さんや、多くの者たちに受け継がれ大量の「カネの亡者」を生み出したのである。

 チンピラから弁護士まで「カネの亡者」に憑りつかれている者は多い。カネを腐るほどためても持って死ねるわけでなく何の役にも立たないのに、カネを貪る事だけを考える連中の考えることは分からないが、一生カネに使われて生きていくのは楽しいのであろうか?

 少なくとも弁護士や士業の者には「品位」が求められるわけであり、「カネの亡者」になり果てれば、自分自身の業務にも悪影響が出ることを自覚して欲しい。

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