日曜日は衆院選の投票日です 投票せずにどんなに政治に文句を言っても自業自得です マトモでない政党(維新・N党)には投票しないで欲しいですね

日曜日は衆院選の投票日であるが、国民の投票でどんな政治家が当選するのか決まるわけであるから、有権者には積極的に投票に行くべきであろう。このコロナ禍における安倍・菅政権時のデタラメ極まりない対応も、結果的に自民党絶対多数の状況を作りだした国民に責任があるわけである。

 国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源ですと明言されている公文書を改ざんするような輩が、政権中枢の忖度で何らの処罰もされずにのうのうする中で、責任を感じた誠実な官吏が命を絶ってしまっているわけであり、政権に「忖度」する都合の良い検事総長を据えるために法解釈の変更を口頭決裁で行うような政治で良いのかを真剣に考えるべきだろう。

 自民党を選ぶにしても野党を選ぶにしても、それぞれの人の選択であるから何もいう事は無いが、到底マトモとは思えない政党にだけは投票をして欲しくないというのが筆者の願いである。

 マトモでない政党の筆頭格が「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」であろう。この党首の立花は不正競争防止法違反や威力業務妨害罪などの刑事被告人として懲役2年6月、罰金30万円を求刑されている人物である。(判決は来年1月20日)

 政治資金規正法とか公職選挙法などでの被疑容疑で起訴される政治家は多いが、威力業務妨害で起訴された政党党首というのは前代未聞だろう。

 そして何より弁護士法72条に抵触する活動を行っているとして東弁の非弁取締委員会で調査をされていたのは、この党の党員である人物であり、こいつらこそが弁護士法に抵触する活動を疑われているわけだ。この党自体はまともな政治活動など行う意思はなく政党助成金などを目的として候補者を擁立し票集めを行っているわけであるから、そのような党には面白半分で投票など絶対に行わないで欲しいと思う。

【参考リンク】

チンピラ丸出しのN国立花VS東京弁護士会 立花の行動は国会議員としてあるまじきもの また加陽麻里布司法書士の退職代行は「非弁」を疑われても当然でしょう

 また、各マスコミの調査では「維新」が伸長するような予測が多いが、この政党が勢力を伸長すれば我が国は「亡国」の道をたどる事になる事を多くの有権者には理解して欲しい。

 維新は「劣化自民党」であり、自民党の金権政治よりも質が悪く、こいつらの言う「身を切る改革」というのは「有権者」の「身を切る」ような自分たちに都合の良い改革の事である。

 市長室にサウナを設置したり、議員としてあるまじき行動を取る議員が多い維新は、大阪ではこいつらの「改革」による、「小さな行政」のために行政施設等の大規模な統廃合などを行った結果の医療体制の脆弱化の結果としてコロナ感染による医療崩壊を発生させたわけある。そればかりでなく、「大阪都構想」が住民投票で否決されたにも関わらず、広域行政一元化条例を維新主導で可決させ、実質的な維新の述べるところの「二重行政の解消」を強行してしまった訳である。こいつらには、民主主義など関係なく、自分たちに都合の良いだけの事を行っているだけなのである。大体こいつらの述べる「改革」は単に「自由競争の名目でダンピングを推奨し予算を下げる」というものでしかないので、改革と呼べるようものではないわけだ。

 右派的な考えを持つが、自民党には投票したくないという気持ちは理解できるが、維新とういう政党に投票しても、大阪が陥ったような行政の極端な縮小による、住民サービスの劇的な低下と文化などを全く理解しない「カネだけ」「自分だけ」の連中の寄せ集めである事からも、文化予算は激減するだろうし、「新自由主義」が維新の政策であることから「福祉」予算も激減することは間違いないわけである。自民党に投票をしたくないが、立憲民主・共産に投票したくないという人たちは国民民主もしくは、維新の息のかかっていない保守系無所属に投票を行って頂いたいと思う。愛知県の大村知事の不正リコール問題に維新の連中が深く関与していた事もしっかりと確認し、こいつらがマトモな集団ではない事は全ての国民が認識しておくべきであり、維新を投票先に選ぶ事は「亡国」を選択する事であることを、良く理解して頂きたいと思う。大体、「組長」と呼ばれ悦に入る松井は、都構想が住民投票で否決された際には市長を辞任するはずだったと思うが居座って吉村と一緒に公務を放擲して選挙運動に勤しんでいるわけであり、こんな連中に期待をかけても裏切られるだけであることは明らかなのである。有権者の賢明な判断に期待する。

火災保険の請求代行の非弁行為で「W.I.アセットパートナーズ」(東京都品川区)の社長木内崇雅らを逮捕 非弁屋や提携陥弁護士のトレンドとなっている火災保険請求はすでに保険業者にも当局にも目を付けられていることを認識すべきです

朝日新聞デジタルは27日付で「火災保険金、無資格で請求代行した疑い 不動産業者ら逮捕」として以下の記事を配信した。

投資用アパートやマンションの区分所有者から手数料を受け取り、無資格で火災保険の請求を代行したとして、警視庁は不動産会社の社長ら男3人を弁護士法違反容疑で逮捕し、27日発表した。

 逮捕されたのは、不動産会社「W.I.アセットパートナーズ」(東京都品川区)の社長木内崇雅(たかのり)(41)=港区六本木3丁目=やリフォーム会社「シエルト」(千葉県船橋市)の社長大塚伊織(29)=同市浜町2丁目=の両容疑者ら。

 保安課によると、3人は2019年1月、台風被害を受けたとする都内や埼玉県のマンションの区分所有者に代わり、弁護士資格がないのに、保険会社への保険金請求を代行した疑いがある。いずれも容疑を否認しているという。

 同課の説明では、W.I.社が顧客に販売した首都圏や中部、関西の物件では、2018年3月~19年10月の間に計約70件の請求業務の代行があったという。虚偽請求もあったとみて、同課は詐欺容疑でも調べている。

引用以上

 逮捕されたうち木内容疑者は以前スルガ銀行との関係が深いワンルーム屋で「マンション投資」の講師をしていたそうであり、そんな経歴やカモにした顧客に虚偽の保険請求を持ち掛けていた事は明らかなようであり、典型的な「カネの亡者」であることは間違いないだろう。基本的にアポ電掛けまくる不動産会社や、投資セミナーなどと言って不良物件に融資を付けて売りさばく業者の実質経営者(ここは重要です、金主は表に出られない連中ばかりなので)にまともな人間は皆無なのである。

【参考リンク】

セミナー「不動産投資は一棟目購入時から法人を立てましょう」

 クズマンションに融資を付ける金融機関が少なくなったことから、最近は半グレチンピラ経営の不動産業者が、近年の大雨被害などを利用して保険金の架空請求の請求を「代行」するような営業を行っていることは事実であり、そんな事に手を貸すような弁護士も存在することも事実なのである。

【参考リンク】

競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです そんな事断言していいんですか? 弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

 非弁屋の大きなシノギであった過払い金返金請求がほぼ枯渇してから、非弁屋のシノギは投資詐欺の返金請求とか不貞行為の慰謝料請求などを探偵業者や、同業の詐欺師からのカモリストの入手による営業だったわけだが、最近は上述のように火災保険などの架空請求とか「請求代行」名目の非弁行為が増殖してきたわけである。

 今回の、木内容疑者らの逮捕は、現在も非弁行為や詐欺的請求を行っている者らには給与ファクタリングの摘発時と同様に一定の抑止効果が出ると思われる。給与ファクタリングの「顧問」をやっていたり内容によっては「違法ではない」の述べていた弁護士が火災保険請求の非弁行為を推奨していることもあるようなので、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと寄せられた非弁についての情報を精査し、犯罪性が高いと考えた場合には即刻刑事告発を行うべきであろう。

預り金の流用で吉岡大司弁護士(鹿児島)を業務停止1年の懲戒処分との報道 ラ・サール→東大のエリート弁護士は何で躓いたのですかね?

MBC南日本放送は26日付で「鹿児島県弁護士会の弁護士 依頼者の預り金流用で業務停止1年」として以下の記事を配信した。

鹿児島県弁護士会は26日、依頼者の預り金を流用するなどし弁護士法に違反したとして、所属する弁護士を業務停止1年の懲戒処分にしたと発表しました。

業務停止1年の懲戒処分を受けたのは、鹿児島市大黒町にある南天法律事務所の吉岡大司弁護士です。

県弁護士会によりますと、吉岡弁護士は千葉県弁護士会に所属していた2005年から2017年の間に、遺産相続など5つの案件で依頼者から預かったおよそ2600万円を、事務所経費や他の依頼者への支払いなどに流用していたということです。また、依頼者に対しておよそ2100万円の返還を遅らせたということです。

去年4月から6月にかけ、県弁護士会の市民窓口に「吉岡弁護士に預けた金が返還されない」と苦情が寄せられ、会の調査や本人への聞き取りなどで発覚しました。吉岡弁護士は県弁護士会が発表した内容をすべて認め、預り金は依頼者全員に返還されたということです。

引用以上

 引用記事中にあるとおり、吉岡弁護士の懲戒事由は千葉県弁護士会に所属時の問題である。吉岡弁護士は2018年に鹿児島県弁護士会に登録替えをしたわけだが、この際に千葉の依頼者らに移転の告知をしなかったような事もあったそうで、おそらく吉岡弁護士と連絡が途絶した依頼者らが、鹿児島県弁護士会に苦情を申し入れたことから事実が発覚したのではないかと思われる。

 吉岡弁護士は浦安で「京葉浦安法律事務所」という名称で業務を行っており、結構メディアにも登場していた弁護士である。

【参考リンク】

道をふさぐ迷惑車両を怪力おじさんが「人力レッカー」移動、勝手にやっても問題ない?

弁護士ドットコムニュース

 ラ・サールから東大に進み司法試験に合格し弁護士(58期)となり、自分で事務所も運営していた吉岡弁護士は預り金を事務所経費や他の依頼者らの支払いに流用していたという事であるが、要するに「カネに追われ」預り金をお財布代わりにしてやりくりをしていたという事であろう。そして、浦安で事務所運営をすることが厳しくなり鹿児島(故郷なんですかね)に戻って南天法律事務所を開設したようだ。その後、先輩の弁護士にも同事務所に加入してもらい業務停止となっても事務所を運営できるよう万全の備えを行ったようであり、また被害者らには全額預り金を弁済したという事なので、やはり「デキる」弁護士なのかもしれない。しかし南天法律事務所のウェブサイトに弁護士の名が一切表記されていない事は気がかりだ、ぜひ修正して欲しい。

【参考リンク】

南天法律事務所

 それにしても「エリート」で「デキる」弁護士であった吉岡弁護士は何が原因で躓いたのであろうか?後進のためにも是非とも自らの口で語って欲しい。

第一東京弁護士会は藤田和史弁護士と渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を行うべきでしょう

何度も繰り返すが、藤田和史弁護士は弁護士として登録している事務所にはすでにその場所には、存在しない。また渡辺征二郎弁護士の登録先は不動産屋の事務所内であり、高度な守秘義務が求められる弁護士業務を遂行できる環境にはないことは明らかである。

【参考リンク】

欠陥弁護士渡辺征二郎(第一東京)の登録住所は不動産会社です。欠陥弁護士による被害を防止するためには各単位会の指導監督連絡権の適切な行使が必要なはず

藤田和史弁護士(第一東京)の登録先の住所は現在空室で賃借人の募集がなされている状態です!同一住所にあったアロハコインの胴元の有限会社ゴールドコマンドの電話も藤田弁護士の事務所と同様に不通です

 明らかに業務ができる状態ではないと思われる弁護士らについて、なぜ所属会の第一東京弁護士会は注意喚起を行わないのであろうか?同会では、東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件などでも、欠陥弁護士問題について見識を深めたはずであり、弁護士自治の信託者である国民に被害が発生する前に、弁護士の職務の独立を侵さない程度にきちんと指導監督連絡権を行使して、到底業務ができない事務所の状態であれば、国民に対して注意喚起を行うべきであると思うからである。

 渡辺征二郎弁護士は、今までも非弁屋に飼われ続けてきた弁護士であり、多くの非弁屋から頼りにされてきた弁護士であることは間違いないのであるが、依頼者のためになる業務はあまり行っていないように思われるし、藤田弁護士については登録先に事務所にいないわけであるから、訴訟業務など遂行できるはずもないと思われる。刑事事件ではハトなどで活躍しているような話もあるが、腰を据えた刑事弁護など出来るはずもない状態であろうと推測される。

 弁護士不祥事対策こそ、国民が弁護士自治に求めるものであることは日弁連も各単位弁護士会も理解しているはずであり、すくなくとも営利企業に間借りして営業を行っている弁護士や登録先にすでにいない弁護士については、きちんと国民に告知するべきであるはずだ。今までの経験を第一東京弁護士会は活かすべきなのである。

業務停止8月の処分を受けた、高田康章弁護士が唯一の社員である弁護士法人豊楽法律事務所は清算処理中です

非弁提携などで業務停止8月の懲戒処分を受けている高田康章弁護士(東京)が唯一の社員である弁護士法人豊楽法律事務所は同弁護士が懲戒処分を受けた8月11日を以って「社員の欠乏」を理由に解散され、現在東弁所属の4名の弁護士が清算人として清算業務に当たっている事が確認された。

【参考リンク】

高田康章弁護士(東京)の懲戒事由に「二重事務所」という内容がありました。非弁屋は二重事務所が大好きで「分室」とか名付けて非弁業務を行います

 非弁屋のために「二重事務所」の開設を行っていた、高田弁護士のお財布は火の車であったと思われる事や、非弁屋に印鑑まで使わせていた事から、適切に預り金の管理などがなされていたのか気になるところだ。

 この弁護士法人豊楽法律事務所は令和元年10月29日に設立されている。今回の懲戒処分においては3000万の報酬から約1850万円を「理由なく」非弁屋に2018年5月から2019年の3月まで非弁屋に分配したと判断されており、この弁護士法人の設立は懲戒の原因となった非弁屋と異なる非弁屋のサポートの中で設立された可能性もある事を指摘しておくが、様々なネタで客集めを行っていた高田弁護士には「非弁」の影がずっと付きまとっていたようである。

 以下のような、どう考えてもあまりまともな弁護士が監修しているとは思えない「退職代行」のWEBサイトもまだ残存しており、高田弁護士は「退職代行」を積極的に取り扱っていたようだが、大型の詐欺被害の代理人でもあったようであり、様々な影響も出ているようだ。

【参考リンク】

豊楽法律事務所運営、退職代行サービスのNEXT(ネクスト)の評判

 豊楽法律事務所の清算人弁護士らは、同事務所が「非弁事務所」であり、カネまで非弁屋が管理していたと考えて、清算業務に当たって頂きたい。そして、法人・高田弁護士ともに債務超過であると認識をした時には速やかに破産申立を行うべきであろう。それが高田弁護士・豊楽法律事務所への依頼者のために最善であると考えるからだ。

CTN取締役の岩本陽二が逮捕されました! 菊田社長も寝耳に水でしょうし、関係者たちも寒がっていると思われます

産経新聞は21日付で「2億5千万円詐取、容疑で神戸山口組2次団体幹部ら逮捕」として以下の記事を配信した。

偽の融資を装って知人男性から現金2億5千万円をだまし取ったとして、京都府警は21日、詐欺容疑で、いずれも神戸山口組2次団体幹部、福原光三こと金光奉(81)=京都市左京区北白川山ノ元町=と、大野木文隆こと金文隆(56)=同市北区衣笠天神森町=の両容疑者ら計4人を逮捕した。

ほかに逮捕されたのは、東京都中央区の会社役員、岩本陽二(50)と、福原容疑者の内縁の妻、清水真知子(52)の両容疑者。府警は認否を明らかにしていない。

4人の逮捕容疑は昨年6~7月、共謀して東京都港区の会社役員の男性(53)に対し、「2億5千万円の返済が済めば融資してやる」などと説明し、現金をだまし取ったとしている。

府警によると昨年7月、事業資金10億円の融資元を探していた男性に対し、岩本容疑者が福原容疑者を紹介。岩本容疑者の福原容疑者への借金2億5千万円を、男性が肩代わりすれば融資を受けられると装い、現金を振り込ませて詐取したという。府警が暴力団関係者の身辺調査をして事件が発覚した。

福原と大野木の両容疑者については、現金の返還を求めた男性に「うちの組織に何か文句があるのか」などと脅し、不法な利益を得たとする恐喝容疑でも逮捕した。

引用以上

 岩本と共に逮捕された福原容疑者は、その世界の有名人であり金貸しとして多くの事件屋たちに認知されている存在である。この福原容疑者から岩本は2億5千万にも引っ張っていたわけであり驚くしかない。一体何に岩本は使ったのであろうか?

 今回の事件では、岩本と福原容疑者の間の共謀などを立証できなければ、岩本を起訴まで持っていく事は困難であると思われるが、その当たりの裏取りを行ったからこそ逮捕に至ったと思われる。

 CTNの取締役として、菊田社長と共に様々な与太話でのカネ集めに辣腕を振るっていた岩本の逮捕は菊田らにも寝耳に水であろうし、別件ではあっても岩本の行動確認やカネの動きを洗われている事は間違いないわけであるから、菊田も周辺の詐欺師(沼野など)はさむがっていると思われる。

 今後の岩本の捜査について注目していく事は当然であるが、岩本が不在となったCTNや関連法人の動きも見極めていく必要があるだろう。最近は女詐欺師と菊田が行動を共にしているとの情報もあるので、菊田が何かしらの動きをしていることは間違いないと思われるので、その動きも追っていくつもりである。

架空投資話で200万円を詐取した土屋裕哉容疑者を逮捕との報道 この事件以外にも多くの被害者がいるようで、土屋容疑者の民事上の代理人弁護士に対する怨嗟の声も相当上がっているようです

TBSニュースは20日付で「【独自】「高級時計安く仕入れ儲け」架空投資話で現金詐取 男逮捕」として以下の記事を配信した。

「ロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れて店で売れば儲けが出る」などと架空の投資話を持ちかけ、都内の男性から現金200万円余りをだまし取ったとして、27歳の男が警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住む職業不詳の土屋裕哉容疑者(27)で、おととし5月、品川区に住む20代の男性に架空の投資話を持ちかけ現金210万円をだまし取った疑いがもたれています。

 土屋容疑者は「海外からロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れ、東京・中野区に実在する時計店で売れば儲けることができる」とSNSなどで投資を募り、「毎月10万円の配当がもらえる」と説明していました。

 同様の被害を訴えるこの女性は、金融機関からおよそ200万円を借り、振り込みましたが、配当は一切なかったといいます。

200万円を投資した女性(30代)

 「毎月10万円くらい入ってくるようなことを確か言っていて、(配当が)5年保証だったので、1年間産休をとって、その間、収入が下がるので、ちょっと何か足しになればなと思って、どうにか少しでも返して欲しい」

 土屋容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認していますが、警視庁は余罪についても調べる方針です。

引用以上

 この土屋容疑者の旧姓は「伊藤」であるそうで、「伊藤」姓時代に時計を題材にした投資話のみならず、FXの投資案件とか、自動車ローンを組ませて車を買わせたりとか、昨日も書いたが信金の「預かり証」を偽造した詐欺事件などにも関与しているそうで、この土屋容疑者の民事上のトラブルを一手に引き受けていたのが全身「LV ダミエ」に身を包んだ69期修習の弁護士さんなのである。

 土屋容疑者の姓が「伊藤」から「土屋」に変わったのであれば、代理人から被害者への連絡文書等にその旨の記載がされると思うが、すべて「伊藤」としての連絡であったようであり、あたかも土屋が被害について誠意を持って弁済するような告知や、詐欺案件ではなく真正な取引であり、まもなく取引が履行されるようなアナウンスをしながらも、すべてコケさせてきたそうで、この土屋容疑者の代理人について相当怨嗟の声が沸いているわけである。

 筆者に寄せられた情報では、この「ダミエ」弁護士と土屋容疑者の関係は依頼者と弁護士の関係を超えているとの内容もあり、「ダミエ」弁護士は土屋容疑者の犯罪行為に積極的に加担しているとの情報もある。情報商材から、給与ファクタリングに後払い現金化のヤミ金の顧問を引き受け、クレジットカードの不正な発行に加担する「ダミエ」弁護士であれば、そのぐらい平気で行う可能性も否定できないだろう。

 上記に引用した報道では土屋容疑者の「余罪」についても捜査する方針とのことなので、今後はほかの案件についての捜査を行うと思われる。その際にはぜひとも「ダミエ」弁護士の関係についてもしっかりと捜査を行うべきである。そうしなければ、土屋容疑者の被疑容疑についての真相解明は困難であると思われるからだ。

「後払い現金化」についての注意喚起記事が読売新聞に掲載されました。こんな商売の「監修」をしていた弁護士さんもいらっしゃいますが、何も感じていないのですかね?

読売新聞は18日付で「年利2400%、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う」として以下の記事を配信した。

ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。

「借金の気持ち薄く」

北海道警が貸金業法違反容疑で摘発したグループは、短時間で現金が手に入ることをホームページでうたっていた

 「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」――。神奈川県の30歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約10万円減り、困っていた。

 LINEで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引(FX取引)の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約1時間後、口座に宣伝費名目で3万円が振り込まれた。

 10日後、指南書の代金として業者に5万円を送金した。宣伝費との差額2万円が実質的な「利息」で、年利換算約2400%は利息制限法の上限金利(年15~20%)を大幅に上回った。

 勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年6月までに同業10社を計約40回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。

 多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」(大阪)には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約190件寄せられている。同会が約100の業者の金利を調べたところ、年利600~3000%程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。

 悪質業者が初めて摘発されたのは今年5月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕。このうち男2人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。

 北海道警も9月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男5人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約4700人に約2億4000万円を貸し付け、約1億円の利益を得ていたとみている。

 金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。

引用以上

 ヤミ金融が跋扈して以降、カネの亡者たちは「架空請求」「社債・未公開株詐欺」「出会い系サイト詐欺」などあの手この手で憑りつかれている「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返しているわけである。最近は情報商材とか、「信用金庫」に一時的にお金を預ければ、相当な金額の融資が出るなどして現金を預り信金の「預かり証」に偽造した印鑑を押印して詐欺を行うような連中まで現れている。

 カネの亡者たちは上記の引用記事のとおりの極めて悪質な超高利の貸付を行い暴利を貪っているわけであり、すでに逮捕された業者もいるようであるが、こんな商売に弁護士が「監修」として関与したりしていた事は以前にお知らせしたとおりである。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士(東京)は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

 どう考えても実質的なヤミ金融の法律監修を、齋藤弁護士が本当に行ったのであれば弁護士職務基本規程に抵触するも事実であるし、本当にこんな商売を「適法」だと考えていたのであれば、そのほうが弁護士としては問題であると思われる。

 社会問題として注意喚起がなされている「後払い現金化」という極めて悪質な商売について齋藤弁護士の見解をぜひ公表して欲しいと筆者は考える。もし齋藤弁護士が悪質な業者に勝手に名前を使われたという事であれば、その旨のコメントを頂ければ早速その内容を公表し齋藤弁護士がこんな悪質商法に関与していない事を公表するつもりであるが、給与ファクタリングの「顧問」であるとも齋藤弁護士が表示されていた事実もあるので、そんな事についてもぜひ事実であるか否かご連絡を頂きたいと思う。

 こんなカネの亡者の商売に手を貸す弁護士は「社会正義の実現」に反するばかりか「カネに魂を売った」とも理解できるであろう。そんなことをしてもブランド品(LVダミエ)を身に纏い見栄を張りたいのであれば弁護士失格であると筆者は考える。

株主優待券ビジネスでカネ集めをしたCTNの菊田裕樹社長が最近アーバンツーリストという法人の代表取締役に就任したとの情報が寄せられました CTNの被害者らは菊田氏と連絡不能という話ですが、しっかりと商売に励んでいるようですね!

CTNのカネ集めの首謀者である、菊田直樹と名乗り印鑑証明まで偽造していたと思われる菊田裕樹氏の最近の動向については先般お知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報 菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ 事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

 そんな中で、菊田裕樹氏が最近「アーバンツーリスト」という法人の代表取締役に就任したとの情報が寄せられた。

 確かに登記簿を確認すると今年7月20日に菊田氏がこの会社の代表に就任している。

しかしながらこの登記が上がったのは今月の10日以降である事は間違いなく、その間謄本は閉鎖されたままであったそうで、おそらく更正の指示を受けていたにも関わらず申請者がその指示を無視していた事が原因であろうと思われる。

法人の住所の移転もされており、そう考えると菊田氏は潤沢な資金を持っているようにも考えられるが、実情は分からない。

菊田氏は相変わらず、岩本とつるんでいるとか、お仲間の不動産詐欺集団と結託しているとの話もあるが、名古屋のインチキ節電屋とも深い関係をもっているとの情報も寄せられている。いずれにしても周囲にはまともな連中はおらず、どんな意図かは不明であるが、旅行代理店と思われるアーバンツーリストを利用して何かの仕掛けを行うという事であろうと思われる。

いずれにしても焼畑農業のような詐欺を繰り返すCTN及びその周辺者の先行きは暗雲が垂れ込め「寒い」状態であることは確かである。被害者の人たちは、刑事でも民事でも良いので法的措置を前提として弁護士に相談すべきであろう。

自分の脳を使わず「余命三年」の呼びかけに応じて懲戒申立した者らに賠償命令 弁護士懲戒請求などは人に言われてやるもんではないし、自分の意見と反対の意見を言う相手に嫌がらせをしても世の中など全く変化しない事に気づくべきでしょう

時事通信は18日付で「弁護士懲戒請求に賠償命令 札幌地裁、反ヘイトに絡み」として以下の記事を配信した。

 朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じた不当な懲戒請求が大量に届き、精神的苦痛を受けたとして札幌弁護士会所属の3弁護士が、北海道内の請求者52人に計1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は18日、違法性を認め、52人に慰謝料計90万円の支払いを命じた。

右田晃一裁判長は判決理由で「今回の懲戒請求は制度の趣旨に照らし相当性を欠く」と指摘。3弁護士が相応の心理的負担を負ったことが認められると判断した。

 島田度、皆川洋美、池田賢太の3弁護士はヘイトスピーチに反対する団体の代理人としてツイッター社に団体アカウントの凍結解除を求めていた。

引用以上

 「余命三年」なのに、なかなかお亡くなりにならない、なんだか良くわからない団体というか寄付集め団体が呼びかけた、大量懲戒請求問題は自分の頭で考えず低レベルのアジテーターの呼びかけに乗って業務妨害のような懲戒請求を行った者らには相応の責任があることは当然であろう。今までも、懲戒請求をされた弁護士の損害賠償請求が認容された事例も多く、今回の判決は今までの賠償額よりも極めて定額であるが、被告側弁護士の適切な弁護活動が実を結んだものであろう。嫌がらせのような懲戒請求を行った被告らは、代理人弁護士に心より感謝すべきであると思われる。

 政治的な問題について誰がどんな発言をしようと自由であることは当然であり、弁護士個人の思想信条を問題にして懲戒請求を行う事は、今回の札幌地裁の判断のとおり「制度の趣旨に照らし相当性を欠く」と判断するのは当たり前である。自分の考えで覚悟を持って「嫌がらせ」として損害賠償請求を場合によっては刑事事件となる事も覚悟のうえで行ったのであれば、まだ理解できるが典型的な「ネトウヨ」である余命三年サイトに煽られ事実関係も何も精査せず懲戒請求を行った人たちの考え方は筆者には全く理解不能である。

 懲戒請求をしても何も社会が変わるわけでもなく世論が形成されるわけでもない訳で、「余命」サイトは「ネトウヨ」的な意見に反対の弁護士たちに嫌がらせを企図して懲戒請求を呼びかけたわけであり、そんな呼びかけに自分の脳でしっかり考えずに乗ってしまった人たちは軽率であったしか言いようが無いことは間違いないだろう。

 この大量懲戒問題については、ほぼ相当性を欠く懲戒請求であるという判断の大枠は今後も維持されると思われる。今後のこの問題については、懲戒請求をされた弁護士らが協力して首謀者の「余命」の責任を徹底的に追求することであろうと思われる。自分は表に立たず「懲戒請求は自己責任」とのたまった余命の責任を追及することこそが「社会正義の実現」に寄与すると思われるので、是非とも頑張って欲しい。