自由と正義9月号は弁護士のブログなどにおける情報発信についての懲戒処分が3件掲載されています 弁護士なんだからウェブで意見を述べるより法廷で決着をつけるべきでしょう

自由と正義9月号には弁護士のブログなどによる情報発信についての懲戒処分が3件掲載されている。一つは北口雅章弁護士(愛知)の処分であり、以前にもこの問題は取り上げているので今回はこの件には触れない。

【参考リンク】

北口雅章弁護士(愛知県)に戒告の懲戒処分 自身のブログで伊藤詩織氏を「妄想」「虚構」「虚偽」などと記載し侮辱した事が懲戒事由です

 もう1件の懲戒処分は高島章弁護士(新潟)の件であり、高島弁護士については改めて論評する予定なので、今回は坂本尚志弁護士(東京)についての懲戒処分について取り上げることにする。以下に自由と正義9月号の懲戒処分の公告を引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名 坂本 尚志                登録番号 41195

  事務所 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル403 清陵法律事務所

2 処分の内容            戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、懲戒請求者A労働組合が団体交渉を申し入れた相手方の代理人であったところ、被懲戒者が開設していたブログにおいて、2016年12月5日、同7日及び2017年3月30日付で、その記事を読む一般人にして、懲戒請求者A組合が事件屋のような交渉を行う団体であり、かつ、自らは働いているように見えず、あぶく銭で生計を立てているように思える者たちがその構成員にいる等と認識させる、懲戒請求者A組合の社会的信用を低下させる記事を掲載した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日     2021年4月14日

引用以上

  坂本弁護士は以前にもブログで「法務局とケンカ」などという記事を掲載して物議を醸したことがある弁護士であり、即独弁護士として様々な業界の需要を開拓し、当初は過払い金返還請求に力を入れていたようであるが、現在は刑事事件などで良く名前をお見掛けする弁護士である。

  今回の懲戒処分においては坂本弁護士からすれば相手方であった労働組合を「事件屋」のような交渉を行う団体であり、その構成員の中には、働かずにあぶく銭で生計を立てているというような事をブログに投稿したとの事であるが、そんな事をよく書いたなと呆れてしまう。

  この件については、歌舞伎町のキャバクラにおける労働問題であったようで、組合側のブログでこの問題の内容が確認できた。

【参考リンク】

フリーター全般労働組合 坂本尚志弁護士は、嘘をついても開き直る。

この問題の経緯はともかく、坂本弁護士がこの労働組合についての偏見をブログに掲載した事は事実である事は間違いないようなので、この戒告処分は当然であろうし、問題の解決に当たるに際に自分の予断をブログに書き込んだりすることは弁護士の行為としてはあまりに軽率でしかないとか言いようがないだろう。

 労働組合の要求が不当なのであれば、弁護士の業務として断固として戦うべきであり、ブログにおいて労働組合を批判するのは問題解決に何らの寄与もしないどころか、かえって解決を困難にするだけの行為である。法的に問題の解決をするのが弁護士の仕事であり、相手方をブログで批判するのが仕事ではないのである。

 坂本弁護士は東大卒元プロボクサーとして、マスコミにも取り上げられることも多い有名弁護士であるので、言動や行動には注意するべきであろう。委任を受けた事件の内容などを安易に情報発信することは、自分のためにもならない事を自覚して欲しい。

相変わらず、懲戒逃れのために新たな弁護士法人を設立した事について全く触れない「元祖」ベリーベストの酒井弁護士の意見広告のような記事 新旧勢力の内部対立というのであれば具体的に誰が守旧派なのかを教えてください

「元祖」ベリーベスト法律事務所の酒井弁護士は、自ら及び「元祖」に対する懲戒処分がご不満であり、日弁連に審査請求をしているわけだが、最近は自らが「被害者」であるような報道を積極的に行い世論に訴えようとしているようだ。

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分についてのデタラメ記事を書き飛ばす日刊ゲンダイ この記事は「記事広告」にしか思えないですね。

「弁護士会」を揺るがす新旧勢力の内部対立 過払い金返還案件が火種に Yahooニュース

 上記の参考リンク記事でも述べているが懲戒処分の潜脱・無効化を図るために「元祖」こと東弁所属のベリーベスト法律事務所の他にも、一弁・二弁にも「ベリーベスト」の名称を付けた法人を設立し、それぞれの弁護士会に登録させて3つの弁護士法人の集合体として「ベリーベスト法律事務所」という名称で営業を行った事実に触れなければ誰も「元祖」の言い分など聞くわけがないのである。

 そんな事をやっておきながら具体的になぜ新規法人を設立したのかの合理的な説明をせずに、「私は、本日、汚名をそそぐべく、人生を懸ける覚悟でやってきました」なんて仰られても、鼻白むばかりであろう。

 それにしても弁護士会を揺るがす「新旧勢力」の内部対立とは大袈裟であり、事実にも即さない見出しだろう。新興事務所と呼ばれるベリーベストとアディーレ法律事務所の間ではすでに係争が発生しており、ベリーベストはアディーレから「スパイ」を送り込まれたなどと主張しているわけであり、一体東弁のどこで「新旧勢力」が内部対立しているのか教えて欲しいものである。それに弁護士自治についても全く上記の記事では認識がおかしく、弁護士自治の根拠・理由を矮小化し、弁護士だけは「法律の専門家だから」という理由で、行政手続きの適用から除外されていると記載されており根本的な理解が不足しているように思われる。(筆者も現行の懲戒制度には不満だが、こんな理由ではない)

 それに新旧対立というのであれば、一体弁護士会の誰が「守旧派」であり、どのようにベリーベストと対立しているのか教えて欲しいものである。大体、この懲戒問題は「非弁提携」の問題であり、「新旧対立」などではないだろう。記事中にも大量広告による集客の是非についての議論も掲載されているが、広告で国民が何らかの権利などに気付くこともある事は事実であろうが、広告だけではその詳細が分かるわけもないことは事実であろう。

 金儲け主義がどうこうという事では無く、再度引用するが以下の懲戒処分の議決書で判断された内容こそが問題であり、依頼者の利益にならないからこそ重い処分が課された事に酒井弁護士は気付くべきであろう。

新宿事務所と依頼者の間では、成果物に係る業務については無償であることが委任契約書に明記されているので、依頼者は新宿事務所に19万8000円を支払う義務があるとは認識しておらず、また新宿事務所も被懲戒法人も依頼者に対して、被懲戒法人から新宿事務所に19万8000円の支払がなされていることを説明し、同意を得ていた事実はなく、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていたこと、 

 酒井弁護士が弁護士会の革命児だというのであれば、第三東京弁護士会とかベリーベスト弁護士会を創設するぐらいの気概を持って事に当たるべきであろう。それにしても、意見広告のような記事が繰り返しメディアに登場することにはあまり感心しないし、こんなことで酒井弁護士に同情する人はごくわずかであろうと思われる。

 日弁連と東弁及び「元祖」以外の「ベリーベスト」が所属する一弁と二弁は3つの弁護士法人の営業体として「ベリーベスト法律事務所」という名称で営業していた事実と、懲戒処分の潜脱行為が許されるか否かについても、共同で検討を行い場合によっては会長名声を連名で出すべきではないだろうかと思われる。非弁提携問題を「新旧対立」などと矮小化されているわけだから、毅然とした対応を行うべきであると考えるからだ。

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報 菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ 事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

週刊新潮の2019年12月26日号のCTNについての記事がヤフーニュースに最近掲載されたようで、CTNについての情報提供が多く寄せられた。

【参考リンク】

「株主優待」を利用した投資詐欺疑惑 「シー・ティ・エヌ」が200億円超の資金を集めて破綻

 上記の参考リンクの記事の情報はすでに古いので、現在分かっている情報で事実確認が取れている内容を以下に紹介する。

 CTNは、同社に投資を行ったファンド会社から債権者破産を提起されCTNはある有名弁護士(あのT弁護士です)を紹介してもらい、何回かの審尋期日が設けられ、債権者に分割で債務を支払う事で破産は取り下げてもらったそうだ。しかしながら、分割での支払いもすでに滞ったようである。再度の破産申し立てはなされていないようだが、この債権者破産以外にも、CTNは代表取締役の地位確認などの訴訟なども提起されていたようであり、多くの係争を抱えながら、債権者からの「追い込み」なども喰らいながら相変わらずの口八丁で小銭を被害者から巻き上げながら、いまも菊田は毎日タクシーで移動しながらストレス解消のための晩酌を日々行っているそうだ。

 最近は菊田が「病気」ということになっているので、途中でCTNの取締役になった岩本陽二が表に出てきているようだ。岩本は詐欺師としての資質が高く、与太話でももっともらしく話してカネを引いてくるのが得意なようであり、株式会社TWS Advisors(旧名プレステート)という不動産会社を舞台に様々なヨタ話で、沼野という詐欺師と一緒にカネを引っ張りまくっているようだ。

不動産会社と言えば、黒木正博の仲間の熊野が代表を務めていた株式会社クイーンズコートも、代表者の変遷が続き訴訟が続いているようだが、同社名義の荻窪のマンションがあるので、様々な事件屋が介入し、菊田もこの会社をネタにカネを引いているそうだ。しかしながら、菊田はこのクイーンズコートをネタにしたカネづくりで致命的な失敗をしたらしく、菊田の命運もいよいよ尽きるような話も寄せられている。

 そのほかにも菊田が出資した旅行会社でもすでに内紛が発生しており、その会社の登記は約一か月も上がらない状態だ。わざと補正が必要になるように登記を申請し、補正をしない事で登記が上がることを防いでいると思われる。訴訟を提起するには基本的には相手方が法人であれば資格証明が必要なので、訴訟提起を遅延させたり当事者を不明にするための措置であると思われるが、このような手法は事件屋の手口なので菊田に知恵を付けている事件屋が存在するのであろうと思われる。

 CTNの被害者らの多くはCTNとの間で金銭消費貸借契約を締結し、金銭を拠出しているようであり、基本的には現金のやり取りであったようであり、被害の疎明が困難な人も多いようだ。CTNはカネ集めに際しては多くのブローカーを利用していていたようであり、直接菊田に会っていない被害者も多いようであり、そのあたりの事情からも被害の疎明が困難になっているようである。

 すでにCTNは破綻しており、はっきり言って被害回復は困難であろう。被害者には酷ではあるが、二度とCTN関係者と接触しないほうが利益になるはずである。この手の投資詐欺の被害者にはテキシアジャパンと同様に「被害回復」名目での再度の投資詐欺を企てる連中が近づいてくることが多いからだ。被害者らは、捜査機関に被害申告を行い、菊田や周辺者が法の裁きを受けるように動くことが最善ではないかと筆者は考える。

テキシアジャパンの被害者を食い物にしたワールドフレンドシップコイン(WFCコイン)を無登録で販売した容疑で紙屋道雄・工藤徳郎・君島正明ら7人を逮捕 販売説明会に同席していた藤田和史弁護士(第一東京)が弁護するのか注目です!

共同通信は9日付で「無登録で仮想通貨販売疑い 詐欺事件被害者とも取引か」として以下の記事を配信した。

交換業者として国に登録せず「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)と呼ばれる暗号資産(仮想通貨)を販売したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、取引を担っていた運営会社代表、紙屋道雄容疑者(71)ら7人を資金決済法違反容疑で逮捕した。紙屋容疑者は「営業が勝手に販売した」と否認している。

7人の逮捕容疑は2018年11月~19年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京や神奈川、石川、岐阜の1都3県の50~80代の男女6人に仮想通貨を販売した疑い。

同課によると、運営会社は18年8月ごろ、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る出資金詐欺事件の被害「救済」名目でWFCを発行。価値について、海外でのダイヤモンド採掘事業に基づくと主張し、電話などで営業していた。19年8月ごろまで個人向けに1WFC当たり平均約2千円で計数億円分を販売したとみられる。

だが同課が購入者に事情聴取したところ、多くの人が換金できないと説明。運営会社は別の仮想通貨「ワールドフレンドシップキャッシュ」(WFCA)に切り替えるよう購入者に促し、一部が応じたものの、この仮想通貨も換金できない状態とみられる。同課は今年1月に関係先を家宅捜索。運営の実態を調べる。

ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の元経理責任者の工藤徳郎容疑者(51)、元営業リーダーの君島正明容疑者(63)、元営業担当の30代の男4人。

テキシアを巡っては、元会長らが主導して高額配当をうたい、全国の1万人以上から約450億円を集めたとされる。元会長は詐欺罪などに問われ、懲役8年の実刑判決が確定している。

引用以上

 以前からテキシアジャパンを舞台にカネ集めをした詐欺集団が、被害の隠匿、要するに被害者が「湧く」事を防ぐためにインチキ仮想通貨を救済名目でデッチ上げしたというのが真相と思われる。このWFCコインの販売については、藤田和史弁護士(第一東京)が深く関与していた事は今までもお知らせしてきたとおりだ。

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

 今回の容疑は資金決済法違反であるが、この容疑の処分後には詐欺容疑でも立件をすべき事案であることは間違いないだろう。

 紙屋容疑者は、丸石自転車の架空増資事件でも名を馳せた有名「事件屋」であり、工藤容疑者は「税理士」としてご活躍をしていたわけだが、その実情はやはり「事件屋」であり多くの反社との間で接点がある御仁である。君島容疑者は別のインチキ仮想通貨においても名前が登場する人物であり、錚々たる事件師・詐欺師たちが集結し、テキシアジャパンが食い荒らした被害者たちを再度「喰い」に行ったということだろう。

 このWFCコインの胴元の「インバウンドプラス」は当初は飲食業などを目的とする法人として工藤容疑者を代表取締役として設立された法人である。この法人は紙屋容疑者が代表取締役に就任した平成30年1月に仮想通貨交換業を定款に加えている。この頃から、WFCコインの販売を開始したのであろうと思わる。

 このコインの販売の説明会に藤田和史弁護士が同席していた事は事実のようであり、新橋の爺さんの事務所でも説明会などが行われていたそうだ。腐っても弁護士である藤田先生が、金融庁の登録も受けずに販売をしていたWFCコインの説明会に出席していたわけである。一体どんな理由で出席していたのか公表して欲しいと思う。

「カネの亡者」は何度も述べるように更生不能である。目先のカネのためには、どんなことでも平気で行う連中であるので、できうる限り重い刑を与えるべきであり、このWFCコインの件にしても徹底的な捜査を行うべきであろう。

 ところで藤田弁護士は、「盟友」の紙屋容疑者などの弁護活動を行うのかにも注目したい。

すでに1億5千万円のカッパライで起訴されている21世紀法律事務所の渡辺一平弁護士(愛知)を約2億4千万円騙し取った疑いで再逮捕 一体何にカネを使ったのか渡辺弁護士は明らかにすべきでしょう

すでに、1億5千万円の横領容疑で起訴されている渡辺一平弁護士(愛知)が新たに2億4千万円をカッパライした事案で再逮捕された。以下に7日付で東海テレビが「1億5千万円横領した罪で起訴の58歳弁護士…高齢女性の口座から約2億4千万円騙し取った疑いで再逮捕」として配信した記事を引用する。

1億5000万円を横領した罪に問われている名古屋の弁護士の男が、高齢の女性からおよそ2億40000万円をだまし取った疑いで再逮捕されました。

 再逮捕されたのは、名古屋市瑞穂区の弁護士・渡辺一平被告(58)です。

 名古屋地検特捜部によりますと、渡辺被告は2017年、金融機関に対して高齢女性への貸付金の債権を持っているように装い、口座から合わせておよそ2億4000万円をだまし取った疑いが持たれています。

 名古屋地検特捜部は、渡辺被告の認否を明らかにしていません。

 渡辺被告は、代理人を務めていた特別清算手続き中の会社の預金から、1億5000万円を横領した罪などでこれまでに起訴されています。

引用以上

 上記の報道の内容からすると、渡辺弁護士は被害に遭った高齢女性の債権者であるように装って口座から2億4千万円をだまし取ったという内容だが、債権者であっても執行力のある債務名義を持っていなければ口座からの回収など不可能であることから、公正証書とか即決和解調書などを被害者の知り得ぬところで締結し、強制執行を行ったのではないかと推測している。

 すでに起訴されている容疑においても架空の契約書などを偽造し自らが清算人を務める法人に対する訴訟を提起させて横領の発覚の遅延を企図したとの事なので、裁判所を利用した詐欺的な行為を日常的に渡辺弁護士は行っていたのではないだろうか?

 それにしても起訴された容疑が1億5千万、今回の再逮捕容疑が2億4千万というカッパライの金額であり、約3億9千万円ものカネを一体渡辺弁護士は何に使ったのであろうかを誰もが教えて欲しいはずだ。事務所経費などとは到底考えられない金額であり、投資にハマったとか、誰かに貢いだとかだとしても通常は考えられない金額である。

 法的知識を悪用して、カッパライを繰り返す渡辺弁護士にはおそらく長めの実刑判決が下されると思う。渡辺弁護士には腹をくくって本当の事を全て話すべきであろう、なぜなら絶対に渡辺弁護士のカッパライに債務者側代理人として協力を行った弁護士がいると思うからだ。

 愛知県弁護士会も、独自の調査を行い渡辺弁護士についての調査を行い、弁護士自治の信託者である国民に公表すべきであろう。

秋元司被告に懲役4年の実刑判決 最低限の順法精神もないと断罪された秋元被告のお仲間たちも同様に順法精神など持ち合わせない人たちばかりです

産経新聞は7日付で『裁判長「最低限の順法精神もない」 秋元司被告の判決公判』として以下の記事を配信した。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員、秋元司被告(49)に7日、懲役4年、追徴金約758万円(求刑懲役5年、追徴金約758万円)の実刑判決を言い渡した東京地裁の丹羽敏彦裁判長は「最低限の順法精神もない。実刑は免れない」とした。

丹羽裁判長は収賄罪について「自ら賄賂を要求しておらず、同種事案と比べて著しく高額でもない」として「執行猶予を与える余地があった」とする一方、証人等買収の罪について「あろうことか前代未聞の司法妨害をし、その道は閉ざされた」と指摘した。

引用以上

 無罪主張をしていた秋元被告は「最低限の順法精神もない。実刑は免れない」と断罪されたわけである。裁判所は自ら「賄賂を要求しておらず」と判断しているようだが、どんな政治家であってもあからさまに「賄賂をよこせ」というバカはいないわけであり、阿吽の呼吸でのことであったり、仲介者が「先生には〇本ぐらいお願いしますよ」という話をするのが常であるので、本当のところは見えないわけである。

 今回の秋元被告の事件では贈賄側や証拠隠滅に加担した人物たちがとても香ばしい人間たちばかりであり、詐欺的なカネ集めに関与する人間や、仕手屋の金主(安愚楽な人)たちであり国会議員が付き合うような人間たちでは無かった事が特徴であろう。秋元被告は、そんな人間たちと交友した結果として実刑判決を下されたわけである。

 贈賄側も証人買収の件についても、一緒に起訴された被告らは有罪判決を受けており、秋元被告の「無罪」主張は明らかに無理筋であったと思われる。証人の買収など秋元被告の意思以外で誰か動く事など無いことは誰でも分かる事だと思うが、秋元被告は衆院選へ出馬をするようなので、そのあたりも意識して「無罪」を主張したのではないかと推測している。

 それにしても証人買収で一緒に逮捕された面々は「アベトモ」を自称する詐欺師から、詐欺や仕手の胴元に、マンションデート商法関係者という連中たちであり、秋元被告とどのような関係にあったのかも興味深い。小林興起の秘書であった秋元被告からしたら、小林のところに出入りしていた連中よりはマシという認識だったのかもしれない。

 すでに秋元被告には控訴保釈が認められているようであるが(保釈保証金1億円)、前回の保釈後に「前代未聞の司法妨害」を行っている事を考えれば、控訴審に向けてどんな活動を行うのかも気になるところである。

 衆院選に立候補しても当選するはずもないだろうし、供託金没収程度の票しか集まらない可能性もあるわけだが、当初の保釈保証金である3000万円も没収されている秋元被告には潤沢な資金があるようなので、大した問題ではないのかもしれない。

 次回の衆院選の秋元被告の主張や得票がどのぐらいになるのかと「無罪請負人」の手腕が今後どのように発揮されるかに注目していきたい。

探偵業者とか「証拠調査」を行う業者の顧問をしている弁護士は非弁提携に相当注意すべきでしょうね。「うちの顧問弁護士がなんとかしますよ」という話で調査の依頼を弁護士委任とセットで受ける話が多いようです

探偵業者と非弁提携は、過払い金返還請求が減少した事から、半グレや詐欺集団の新たな「シノギ」として、投資詐欺の返金名目で多くあった事案である。最近は離婚問題から不貞問題、債権回収などについても探偵業者が「調査」を行うという態で、弁護士に案件を「送る」タイプの非弁提携が増加しているようである。

 最近はYouTubeで情報発信する弁護士も多くなったが、有益な情報を発信する弁護士も多いが、請求する相手方を「詐欺師」扱いして情報発信を行う事も行われているようであり、そのような情報発信は弁護士としていかがなものかと思われる。

 弁護士も商売であり依頼が無ければ喰っていけないのは当然なのであるが、結果「カネに追われた」弁護士たちが預り金をカッパライしたり、非弁提携に走ったりするのは今までの事例で良くわかるとおりだ。以前であれば「債務整理」「過払い金返還」に能力を喪失したロートル弁護士が「飼われる」スタイルであったのが、現在では若手弁護士を囲い込み「安定収入」を与え実質的な非弁行為や非弁提携を行うのが主流のようである。

 詐欺の被害回復といっても、簡単なものでは無く計画的な犯罪行為を業とする犯罪集団からの被害回復は容易ではなく、金銭がらみのトラブルについては捜査機関も「民事不介入」という事も多いので被害届・告訴状の受理について慎重な態度を取る事も多いので「詐欺に強い弁護士」と喧伝している弁護士さんたちは相当なスキルをお持ちだと思うのであるが、筆者に寄せられる情報では、単なる広告であることが多いようだ。

 探偵業者や「証拠調査」を業とする者らに「このセンセイが顧問です」などと紹介をされ「この証拠があれば、うちのセンセイが何とかしますよ」などという話で高額な調査費用を巻き上げられる事例も多いそうだ。そんな簡単な話なら素晴らしいと思うが、裁判を提起しても中身を判断するのは裁判所であり、探偵業者ではない事を多くの国民は自覚し何らかの調査を行う際や、探偵業者から弁護士を紹介された際にじっくりと冷静に検討を行って欲しいと思う。

元暴力団員の夫の意を受け金融庁に圧力を掛けた野田聖子が総裁候補とは呆れかえります。野田を除名できない自民党には自浄能力はないでしょう

何度も繰り返してきたが、野田聖子は元暴力団員の夫の意を受け無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させるような事を行ったわけだ。野田はこのインチキ仮想通貨の「延命」のために元暴力団員の夫のためにこんなバカなことを行ったわけだ。

【参考リンク】

詐欺師の片棒を担ぐ野田聖子は議員辞職を

 野田の夫の野田文信は、週刊新潮が文信を「元暴力団」と記載した記事について、名誉棄損による損害賠償請求訴訟を提起していたわけだが、「元暴力団員」と裁判所が認定し文信の請求は棄却されたわけだ。

【参考リンク】

野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定 約10年間組員として活動【上半期ベスト15】

 上記の新潮の記事にある通り、本来は野田聖子は夫が「元暴力団」であり、インチキ仮想通貨に加担していた事などについて国民に説明すべきであると思うのであるが、大手マスコミもあまり野田聖子の夫の事は報道しない。確かに夫と野田聖子は別の人間であり、元暴力団員であっても、真面目に更生しているのであればどうでも良いと思われるが、自称「主夫」の元暴力団員が妻である野田聖子を利用して、金融庁に圧力を掛けたとしか思えないこの事案については、積極的に報道を行うべきであるはずなのだ。

 こんな野田聖子が、菅首相が政権を放り出すことを決めたので、自民党総裁選に出馬する意向を示している。以下に4日付で中京テレビが配信した「野田聖子幹事長代行 自民党総裁選への立候補に意欲」という記事を引用する。

菅義偉首相が3日、自民党総裁選への立候補を断念したことを受け、衆議院・岐阜1区選出の野田聖子幹事長代行が同日、複数の自民党議員に対し、総裁選への立候補の意欲を伝えたことが分かりました。

 野田幹事長代行の地元・岐阜市では「もし総理になったら誇れますよね。いいことだと思います。期待しています」「活躍してくれるといいなと女性としては思います」など応援する声が聞かれました。

 野田幹事長代行は今後、立候補に必要な推薦人20人の確保を目指し、調整を進める方針です。

 自民党総裁選は今月17日告示・29日投開票の日程で行われますが、これまでに岸田文雄前政調会長が立候補を表明し、河野太郎ワクチン担当相も立候補の意向を固めました。

引用以上

 報道されている「街の声」は野田の夫が元暴力団員であったことを地裁が認めたことを知らないのであろう。野田の夫は妻である野田聖子を利用し、インチキ仮想通貨「ガクトコイン」のために圧力を掛けさせた事実をもっと多くの人が知るべきであろう。

 それにしても、元暴力団員の夫の言いなりになっている野田聖子を除名し議員辞職勧告も行わない自民党には全く自浄能力が無いとしか言いようがない。菅首相が辞めても、安倍元首相の「桜を見る会」「モリカケ」の問題や、河井夫妻の選挙資金の問題などに斬りこむ自民党議員はいないだろう。壮大な無駄遣いとなった「アベノマスク」の問題についても誰も問題にせず、自民党議員でも誰も「アベノマスク」など使用していないわけなのであるから、安倍や現在は岸田の総裁選を手伝っているという「アベトモ」としてデタラメな「官邸主導」で大きな役割を果たした今井尚哉の責任を心ある自民党議員は追及するのが本筋だろう。

 自民党は夫が「元暴力団」と認定された野田聖子を追放しないで総裁選に参加させるので会えば、昭和20年代から40年代の暴力団と政治家の蜜月時代に先祖帰りしたと思われても仕方ない事を自覚するべきなのである。

誰でも年老いれば能力が低下することを自覚するべきであるはずです。池袋暴走轢死事故の飯塚幸三に禁錮5年の実刑判決

朝日新聞デジタルは「母子死亡の池袋暴走事故、被告に禁錮5年の実刑判決」として2日付で以下の記事を配信した。

東京・池袋で2019年4月、暴走した乗用車で母子が死亡するなどした事故で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告(90)に対し、東京地裁は2日、禁錮5年(求刑禁錮7年)の実刑判決を言い渡した。

 判決は、事故原因について「ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ過失が(被告に)ある」と認定した。この日は一般傍聴席22席に対し、563人が傍聴券を求めて並んだ。

 事故では、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さん(当時31)と長女莉子ちゃん(同3)が亡くなり、9人が重軽傷を負った。

 検察は事故から約10カ月後の20年2月、ブレーキとアクセルの踏み間違いで事故を起こしたとして飯塚被告を在宅のまま起訴した。

 飯塚被告は昨年10月に始まった公判で、「アクセルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ暴走した」と無罪を主張。今年6月の公判では、真菜さんの夫の拓也さん(35)から「主張に無理があるとは思わないか」と直接質問され、「暴走状態になった車を止められなかったことは悔やんでいる」と答えた。

 検察側は論告で、事故後の検査で電気系統の不具合を示す痕跡は確認できず正常に機能していたことなどをふまえ、「初歩的な操作に対する注意義務に違反した過失は大きい」と指摘。法定刑の上限にあたる禁錮7年を求刑していた。(新屋絵理)

引用以上

 禁錮7年の求刑に対して5年の判決となったわけであるが、過去の同種の事件から見たら裁判所は厳しい判断を行ったと思われるが、一貫しての無罪主張と示談不成立という面から考えれば、求刑どおりの判決でも良かったのではないかと思われる。

 飯塚被告は、過去には叙勲まで受けた「上級国民」であったわけだが、到底自動車をまともに運転できる能力を喪失していたと思われるにも関わらず、プリウスを運転しブレーキとアクセルを踏み間違えて、何らの罪もない親子を轢殺し9人に重軽傷を負わせたのである。

 事故発生当時87歳の飯塚被告は自らの体の衰えを自覚していたはずである。歩くにも杖が必要であった飯塚被告であるが、自分の運転技術には当時はまだ自信を持っていたのであれば、ほとんど「ボケ」症状のようなものであろう。元通産官僚であり技術畑を歩いてきた飯塚被告は本来は客観的な視点を持っていたはずであるが、自分の事は自覚できなかったのであろう。

 飯塚被告に限らず、若い時は優秀であった人たちは年老いれば身体能力のみならず認知能力が低下することを自覚するべきであろう。元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士も遅れてきた青春のおかげでレクサスを暴走させ無辜の市民を轢死させている。この件については示談の成立などもあり、石川弁護士が飯塚被告と同様に無罪主張をしていたとはいえ執行猶予判決となっている。

「若い奴には負けない」という気持ちは、知力・経験の部分においてだけの事であり、体力や運動能力が「若い奴に負けない」ということなどない事は理性的に考えれば分かる事である。地方で車が無ければ生活できないという地域ではなく、飯塚被告や石川弁護士は公共交通機関を使えば何でもない東京のど真ん中で轢死事故を起こしたわけであり、このあたりに「上級国民」の驕りを感じるのは筆者だけではないだろう。

 超高齢化社会を迎えている我が国において、高齢者を原因とする交通事故の問題はますます増えるであろうと思われる。運転免許制度の見直しまで含めて考えていくことと同時に、高齢者の移動手段としての自動運転の技術の実用化は必須であろうと思われる。飯塚被告には、若い2名の生命をアクセルとブレーキの踏み間違えで奪ったと判断された事実についてじっくり考えて欲しいと思う。

デジタル庁が発足しましたがウェブサイトはデジタルのない感じでした!司法手続きのデジタル化もあまり加速する気配がないですね

朝日新聞デジタルは1日付で「デジタル庁が発足 シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す」として以下の記事を配信した。

行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。

 1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

 デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

 約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

 デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。(中島嘉克)

■お金をかけずにロゴを作成

 デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

引用以上

 デジタル庁のウェブサイトを確認したが、あまりデジタル感の無いウェブサイトであることに驚いた。

【参考リンク】

 デジタル庁

 どうせなら、ドット感あふれるフォントなどを使ってデジタル感を過度に表現するぐらいして欲しいと思っていたが、国会でワニ動画を見て時間つぶしするような男が大臣なんだから今後も大した期待はしないほうが良いだろう。

 実際に行政のデジタル化を行うには、ほとんどの国民がデジタル的な手続きをおこなえるということが必要になるわけであり、家にネット回線が引いてないとかスマホすらも契約できないという人たちに対してどう対応を行うかも考えるべきであろう。

 司法の世界でも民事裁判のIT化を進める動きがあるが、どうもその速度は遅いようである。

【参考リンク】

民事裁判手続き ウェブ上でやり取り システム運用へ 最高裁

 現在もteamsを使ったWEB会議は行われているが、支部においては(立川支部ですらも)導入されていないし、基本的にはWEB会議だけのツールとして用いられているのが現状であり、電話会議に画像がついてくるだけというのが現状であろう。

 上記参考リンク記事においても「民事裁判書類電子提出システム」は甲府地裁と大津地裁において試験的に導入を始めるとのことであるが、なぜ甲府と大津なのかも全く理解できない。東京や大阪などの大都市で多くの件数を抱えている裁判所でこそ試験的な導入が必要ではないかと思うが、最高裁の考えは異なるようだ。

 弁護士の中にもパソコンは苦手という者もまだ存在するので、一部の高齢の弁護士などにはIT化は困難である場合もあるだろう。しかしながら、IT化の流れを止める事は出来ないはずなので、日弁連と最高裁はしっかり協議を行い、依頼者のためになり弁護士・裁判所の負担が軽くなるようなIT化を行って欲しい。