非弁屋の「HIROKEN」に利用されつくした弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分(除名)の要旨 今もHIROKENが「街角法律相談所」で集客のウリにしていた「借金減額シュミレーター」を使った広告は多いですが残党がやっているんですかね?

弁護士自治を考える会は、14日付で弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分の要旨を以下のリンクのとおり論評している。

【参考リンク】

弁護士法人あゆみ共同法律事務所(大阪)懲戒処分の要旨 2021年8月号(除名) 弁護士自治を考える会

 懲戒処分の要旨は極めて簡潔で被懲戒弁護士法人は、経営コンサルタント会社Aと協力の下弁護士資格のない事務員らに債務整理業務を行わせた。というものであり、この経営コンサルタント会社はHIROKENである。このHIROKENは2019年1月に解散をして清算結了済みであり、法人に対する罰金30万円だけで「逃げ切った」わけである。

 現在もHIROKENが集客ツールとして利用していた「借金減額シュミレーター」は非弁提携の疑いが濃厚な事務所の広告で現在も使用されているが、借入件数と借入総額ぐらいで減額が「シュミレート」できるわけでもないことは、まともな弁護士なら分かるはずである。筆者にはHIROKENの残党の一部がいまだに「送り」をやっているとの情報も寄せられているが、真偽までは確かめられていないが、架空請求関係者が弁護士事務所の丸抱えを目論んでうまくいかないと「ケジメ」なんてほざいていた連中なので大いにありうることだと思っている。

 HIROKENに利用された弁護士は高砂弁護士だけではなく、この事件に関連して精神に変調を来した弁護士もいることも事実で、相変わらず手広く「非弁」の窓口を開けている弁護士もおり、HIROKEN同様に「事務所丸抱え」で集客を図る広告代理店を名乗る非弁屋も多い(そうですよね会長様!)。

 弁護士広告や弁護士ポータルは、「元祖」ベリーベストの酒井先生が述べるように、「こちらから相談者に近寄っていくことで、需要は生まれ、仕事が発生するのです」というご意見も一理あることは確かなのであろうが、あたかも依頼者の利益になるような断定的な判断の広告や、非弁屋「直営」の事務所に集客を行うための弁護士ポータルなど百害あって一利なしであろう。さらに言えば、依頼者・相談者に迎合するような弁護士広告は有害でしかないのである。

 司法制度改革の成果で、弁護士が増員され食えない弁護士が増加したからこそ、非弁屋の跳梁跋扈がさらに激しくなり、半グレやヤミ金上がりのバカ者どもが弁護士業界に参入してきたのであるから、まともな業務を行わない弁護士(非弁屋)が増加するのは当然なのである。

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