探偵業者とか「証拠調査」を行う業者の顧問をしている弁護士は非弁提携に相当注意すべきでしょうね。「うちの顧問弁護士がなんとかしますよ」という話で調査の依頼を弁護士委任とセットで受ける話が多いようです

探偵業者と非弁提携は、過払い金返還請求が減少した事から、半グレや詐欺集団の新たな「シノギ」として、投資詐欺の返金名目で多くあった事案である。最近は離婚問題から不貞問題、債権回収などについても探偵業者が「調査」を行うという態で、弁護士に案件を「送る」タイプの非弁提携が増加しているようである。

 最近はYouTubeで情報発信する弁護士も多くなったが、有益な情報を発信する弁護士も多いが、請求する相手方を「詐欺師」扱いして情報発信を行う事も行われているようであり、そのような情報発信は弁護士としていかがなものかと思われる。

 弁護士も商売であり依頼が無ければ喰っていけないのは当然なのであるが、結果「カネに追われた」弁護士たちが預り金をカッパライしたり、非弁提携に走ったりするのは今までの事例で良くわかるとおりだ。以前であれば「債務整理」「過払い金返還」に能力を喪失したロートル弁護士が「飼われる」スタイルであったのが、現在では若手弁護士を囲い込み「安定収入」を与え実質的な非弁行為や非弁提携を行うのが主流のようである。

 詐欺の被害回復といっても、簡単なものでは無く計画的な犯罪行為を業とする犯罪集団からの被害回復は容易ではなく、金銭がらみのトラブルについては捜査機関も「民事不介入」という事も多いので被害届・告訴状の受理について慎重な態度を取る事も多いので「詐欺に強い弁護士」と喧伝している弁護士さんたちは相当なスキルをお持ちだと思うのであるが、筆者に寄せられる情報では、単なる広告であることが多いようだ。

 探偵業者や「証拠調査」を業とする者らに「このセンセイが顧問です」などと紹介をされ「この証拠があれば、うちのセンセイが何とかしますよ」などという話で高額な調査費用を巻き上げられる事例も多いそうだ。そんな簡単な話なら素晴らしいと思うが、裁判を提起しても中身を判断するのは裁判所であり、探偵業者ではない事を多くの国民は自覚し何らかの調査を行う際や、探偵業者から弁護士を紹介された際にじっくりと冷静に検討を行って欲しいと思う。

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