デジタル庁が発足しましたがウェブサイトはデジタルのない感じでした!司法手続きのデジタル化もあまり加速する気配がないですね

朝日新聞デジタルは1日付で「デジタル庁が発足 シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す」として以下の記事を配信した。

行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。

 1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

 デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

 約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

 デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。(中島嘉克)

■お金をかけずにロゴを作成

 デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

引用以上

 デジタル庁のウェブサイトを確認したが、あまりデジタル感の無いウェブサイトであることに驚いた。

【参考リンク】

 デジタル庁

 どうせなら、ドット感あふれるフォントなどを使ってデジタル感を過度に表現するぐらいして欲しいと思っていたが、国会でワニ動画を見て時間つぶしするような男が大臣なんだから今後も大した期待はしないほうが良いだろう。

 実際に行政のデジタル化を行うには、ほとんどの国民がデジタル的な手続きをおこなえるということが必要になるわけであり、家にネット回線が引いてないとかスマホすらも契約できないという人たちに対してどう対応を行うかも考えるべきであろう。

 司法の世界でも民事裁判のIT化を進める動きがあるが、どうもその速度は遅いようである。

【参考リンク】

民事裁判手続き ウェブ上でやり取り システム運用へ 最高裁

 現在もteamsを使ったWEB会議は行われているが、支部においては(立川支部ですらも)導入されていないし、基本的にはWEB会議だけのツールとして用いられているのが現状であり、電話会議に画像がついてくるだけというのが現状であろう。

 上記参考リンク記事においても「民事裁判書類電子提出システム」は甲府地裁と大津地裁において試験的に導入を始めるとのことであるが、なぜ甲府と大津なのかも全く理解できない。東京や大阪などの大都市で多くの件数を抱えている裁判所でこそ試験的な導入が必要ではないかと思うが、最高裁の考えは異なるようだ。

 弁護士の中にもパソコンは苦手という者もまだ存在するので、一部の高齢の弁護士などにはIT化は困難である場合もあるだろう。しかしながら、IT化の流れを止める事は出来ないはずなので、日弁連と最高裁はしっかり協議を行い、依頼者のためになり弁護士・裁判所の負担が軽くなるようなIT化を行って欲しい。

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