もはや弁護士というよりは「地面師」に近い21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士を遺言偽造・遺産横領で通算3度目の逮捕

中日新聞は29日付「名古屋の弁護士らを再逮捕 遺言偽造、遺産横領疑い」として以下の記事を配信した。

高齢女性の預金をだまし取ったとして、21世紀法律事務所(名古屋市東区)の弁護士渡邊一平容疑者(58)=同市瑞穂区=らが逮捕された事件で、名古屋地検特捜部は二十八日、この女性の遺言を偽造して遺産を横領したとして、有印私文書偽造・同行使や業務上横領などの疑いで、渡邊容疑者と、同市南区の無職崎田浩容疑者(58)を再逮捕した。

 再逮捕容疑では、二〇一七年十一月〜一八年二月、女性が全ての遺産を崎田容疑者の親族に遺贈するとの遺言書を偽造し、女性が死亡した後の同三〜五月、女性の所有地計六筆の登記を崎田容疑者の親族名義に変更。一八年七月上旬には女性の遺産約六千三百万円を崎田容疑者の親族名義の口座に振り込み、横領したとされる。

 特捜部は認否を明らかにしていない。女性は死後の遺産相続手続きを渡邊容疑者に依頼していたという。崎田容疑者は渡邊容疑者の高校の同級生だった。

 一方、特捜部は二十八日、女性の生前に財産二億三千六百万円をだまし取ったとして、詐欺罪で両容疑者を起訴した。

引用以上

 内容を見て驚いた、遺言書を偽造し不動産を仲間の親族に不動産や相続財産を騙し取ったわけであり、弁護士としての専門知識を悪用した計画的な犯行であり、稀に見る悪質な犯罪である。

 ここ数年は、渡邊弁護士は詐欺行為に励んでいたのであろうと思う。それにしても、逮捕された容疑の合計で4億3千円もだまし取ったわけであり、何に使ったのか知りたいところだ。

 依頼者の死後の相続手続きを渡邊弁護士に依頼していたということなので、渡邊弁護士が遺言の概略と、依頼者の財産目録を見て「カッパライ」を企図したと思われる。依頼者を裏切って、自分のフトコロに銭を入れたわけである。遺言書の偽造という事なので公正証書遺言ではないと思われるので、依頼者の筆跡に似せた遺言を偽造し検認手続きをおこなったと推測される。弁護士としての知識を悪用し、同級生の友人をカッパライ計画に勧誘した渡邊弁護士には「社会正義の実現」という弁護士の使命の自覚は皆無で、目先の銭だけを追いかけていたという事であろう。

 渡邊弁護士の今まで起訴された容疑は特別清算中の法人の預り金の横領に、請負契約や債務承認書類の偽造であり、今回は遺言書の偽造である。いつから様々な書類の偽造に手を染めだしたのか、名古屋地検特捜部はしっかりと調べて欲しい。日常的に書類の偽造を渡邊弁護士が行っていたとしか思えない事から、裁判で使う証拠書類の偽造や、依頼者を欺くための判決文の偽造なども行っていた可能性もあるだろう。渡邊弁護士が行っていた業務について、愛知県弁護士会は独自の調査を行う必要があるはずだ。弁護士の職務の独立は当然であるが、それを犯罪・犯罪の隠蔽に利用されることはあってはならないと思われるからだ。

飲酒運転で三山直之弁護士(福岡)を逮捕 焼酎飲んで運転をして追突をしたということですが、弁護士なんだから酒飲んで運転していいわけ無いことぐらいわかっていたでしょう

RKBニュースは28日付で「飲酒運転”弁護士を現行犯逮捕~免許証持たずに追突事故も 福岡・早良区」として以下の記事を配信した。

28日未明、福岡市早良区で酒を飲んで車を運転したとして、弁護士の男が逮捕されました。男は免許証を持たずに運転し、追突事故を起こしています。

28日午前1時半ごろ、福岡市早良区荒江で、赤信号で止まっていたトラックに軽乗用車が追突しました。

軽乗用車を運転していたのは、弁護士の三山直之容疑者(39)で、呼気から基準値の3倍近いアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。

トラックを運転していた50代の男性に、けがはありませんでした。警察によりますと、三山容疑者は当時、免許証を持っておらず、車に幼い子供を乗せて運転していたということです。

取り調べに対して三山容疑者は、逮捕容疑を認めた上で「自宅で焼酎の水割りを飲んだ」と供述しているということです。

引用以上

 三山弁護士は新62期の修習で平成21年に弁護士登録を行った弁護士であり、現在は福岡市の「かなえ総合法律事務所」に在籍していることになっているが、同事務所も仕事が早くさっそく三山弁護士の退所のお知らせを公表し、三山弁護士の情報は削除していることが確認できた。

【参考リンク】

かなえ総合法律事務所

 早朝の一時半に幼い子供を乗せて飲酒運転を行ったわけだから、何らかの事情はあるのであろうが、弁護士なんだから酒飲んで運転したらどうなるかぐらい一般人よりわかっているのだから、何でこんなバカなことをしたのか、しっかり供述して欲しい。

 弁護士が身柄取られたら、訴訟期日も実質的に変更してもらわなければならないし、依頼者も大いに不安になるだろう。こんな事になるとは思っていなかったのかもしれないが、三山弁護士の軽率極まりない行為で多くの人たちに迷惑が掛かっていることを自覚するべきなのである。

 この罪状と容疑を認めているとの報道から、勾留請求は却下される可能性は高いと思われるので、三山弁護士はすぐに娑婆に戻ってくると思われるが、今回の行為を反省し酒を断ち心を入れ替えて業務に励むべきであろう。

 筆者は「酒に溺れた」結果として非弁屋の走狗になったり、犯罪集団に飼われた弁護士の末路の悲惨さを何度も確認している。「酒に溺れる」「カネに追われる」「異性に耽溺する」弁護士たちは言うまでもなく自制心が極めて弱く、欲望を見透かされて非弁集団・犯罪集団に取り込まれるわけである。(そうですよね!猪野ちゃん)

 三山弁護士はまだ若いのでやり直しはきくだろう。しっかりと禁酒に励み更生して欲しい。

藤田和史弁護士(第一東京)の登録先の住所は現在空室で賃借人の募集がなされている状態です!同一住所にあったアロハコインの胴元の有限会社ゴールドコマンドの電話も藤田弁護士の事務所と同様に不通です

昨日、WFCコインの件で逮捕されている紙屋道雄らの件と絡めて藤田和史弁護士に触れる内容を書いたところ、読者の方から既に藤田弁護士の弁護士としての登録先である箱崎KYビル5階は空室になっており、すでに入居者の募集がなされているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

箱崎KYビルの賃貸オフィス、貸事務所物件情報

 すでに藤田弁護士は、この登録場所にはおらず、別の場所を事務所としている事はお伝えしていたが、藤田弁護士を抱え込んでいた「アロハコイン」の胴元もすでに登記上の本店所在地には存在しないという事である。

【参考リンク】

藤田和史弁護士(第一東京)が、所属会に何らの届け出もせずに事務所を移転したようです! 第一東京弁護士会はいい加減に何らかの対策をとるべきではないでしょうか?

 この箱崎の事務所がいつ引きはらいされたかは分からないが、すでに有限会社ゴールドコマンドの電話も藤田弁護士の事務所の電話と同様に不通状態であり、藤田弁護士ともども「㌧だ」可能性はあるだろう。しかしながら、藤田弁護士は別に弁護士資格を喪失したわけでもなく、いまでも弁護士であるわけだから、所属会である第一東京弁護士会に事務所の移転の届け出ぐらい行うべきであり、なぜそんな手続きが出来ないのか理解が出来ないわけだ。

 付け馬みたいな連中からの追跡を免れるために、移転先を伝えたくないのかも知れないが、自分の弁護士生命を縮めるだけであろう。

 上述のとおり、アロハコインの胴元も連絡不能であり、アロハコインの行く末も心配である。いずれにしても、藤田弁護士は早急に事務所の移転の登録ぐらいは行うべきであろうし、第一東京弁護士会もきちんと藤田弁護士を指導するべきだろう。登録先が空室という状態なのだから、役員が厳しく指導するべきなのである。

そろそろ紙屋道雄や工藤徳郎についての処分が決まる頃ですが、「仲間」の藤田和史弁護士(第一東京)は紙屋容疑者の接見に行ったそうですよ!接見要請は「この携帯番号に」とでも留置係に伝えているのですかね?

インチキ仮想通貨(もっとも仮想通貨のほとんどがインチキですが)WFCコインの無登録販売で警視庁に逮捕された、有名犯罪常習者の紙屋道雄や工藤徳郎元税理士の勾留満期が近づいているが、同容疑者と共にテキシアジャパンの被害者たち向けのWFCコインの説明会に出席していた、現在連絡がほぼ不能である藤田和史弁護士(第一東京)が紙屋容疑者の勾留先に接見に行っていたという情報が寄せられた。

【参考リンク】

テキシアジャパンの被害者を食い物にしたワールドフレンドシップコイン(WFCコイン)を無登録で販売した容疑で紙屋道雄・工藤徳郎・君島正明ら7人を逮捕 販売説明会に同席していた藤田和史弁護士(第一東京)が弁護するのか注目です!

 藤田弁護士はお伝えしているとおり、登録先の事務所の電話は不通であり、登録先であるインチキ仮想通貨「アロハコイン」の事務所にはほぼ顔を出していないようだ。太陽光のIDの販売のブローキングとかやっているようでは、弁護士業務などまともにできるはずもないだろうから、事件屋のところに顔を出していたようだが、事件屋からも見限られており、現在の仲間は詐欺師・詐欺集団しかいないのであろうと思われる。

 通常は刑事弁護(もしくは「ハト」)のために接見に行った際には、接見の希望を行う際には事務所まで連絡を行うように被疑者に指示をするわけだが、藤田弁護士の事務所はほぼ連絡不能であることから、携帯電話に電話をするように被疑者や留置先の警察署に申し伝えているのかもしれない。藤田弁護士は携帯電話を3本程度駆使しながら、ブローカー業務を行っているようだが、まともな弁護士業務を行う事は不可能なわけであり、東京地検に紙屋容疑者の弁護士選任届などを提出しているのかも気になるところだ。

 藤田弁護士は、腐っても弁護士であるから紙屋容疑者の接見に行く事は誰も中止させることはできない事は理解するが、所属する第一東京弁護士会は藤田弁護士に弁護士の使命である「社会正義の実現」に沿った弁護士業務を行うように指導ぐらいするべきではないだろうか。すでに多くの苦情が同会に寄せられているわけであるから、適切に指導監督連絡権を行使し、これ以上の藤田弁護士による被害を防止すべきであろうと思われるからだ。

情報商材屋とか、給与ファクタリングとかスマートツケ払いの「顧問」と表記されていることを良く見かける齋藤崇史弁護士(東京)ですが、職業「弁護士」の違和感から詐欺師・詐欺集団の依頼を積極的に受けるのですかね?

齋藤崇史弁護士は、給与ファクタリングからスマートツケ払いなどの超高金利の実質的なヤミ金融や詐欺ではないかと世間から批難を受けている情報商材屋の「顧問」であることを良くウェブ上でお見掛けする弁護士である。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士(東京)は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

 この齋藤弁護士は東弁の会誌である「LIBRA」の2018年4月号の「69期リレーエッセイ」において『職業「弁護士」の違和感』という文章を掲載し、「私の個性を活かす活動の一部として弁護士資格を使っていけるような,私にしかできない,私ならではの活動をしてゆこうと考え,少しずつ動き出していこうと思う。」と述べていることが確認できた。

【参考リンク】

職業「弁護士」の違和感 LIBRA2018年4月号

 齋藤弁護士ならではの活動として、どう考えても違法としか思えないような、給与ファクタリングとか、ねずみ講まがいの情報商材屋などの「顧問」を引き受けたり、伊藤裕哉(今は「土屋」という姓だそうです 誰かが養子縁組の仲介でもして姓を変えたのでしょうね)という、ある信用金庫の印鑑などを偽造しカネ集めを行った男の弁護を依頼者と弁護士の一線を越えるような形で行っている事について、齋藤弁護士が信念を持って行っていることが上記のLIBRAの文章から理解できたが、あまり感心できない活動であることは間違いないだろう。

 弁護士法では「社会正義の実現」という使命がしっかりと定められている中で、超高金利業者の顧問として弁護士名を表記させているわけであり、偽造した信金の現金預かり証を被害者から和解金の支払いをエサに回収するような手法は、社会正義の実現と真逆の行動であると思うのであるが、なにしろ所属事務所には弁護士自治の中枢におられた大先生もいらっしゃるので多少の事は会が「忖度」してくれるとでも思っているのかもしれない。

 齋藤弁護士は「既存の概念や職務領域にとらわれず,私なりの個性を活かせるような活動をしてゆきたい。」と述べたことを確かに実行しているが、治安を乱し実質的に犯罪を幇助していると勘違いされかねない業務を行っていれば、そのうち懲戒処分も喰らう事になる事を自覚するべきであろう。そういえば69期の先生にはクレジットカードの不正取得に関与する、全身ヴィトンのダミエで固めるセンセイもいるわけであり、そんな「カネの亡者」にならないように心がけて欲しい。

安倍院政を自民党が許すのであれば、今までよりもさらに自民党の腐敗は進むでしょう。どさくさ紛れの論功行賞を行うような「お友達主義」と決別し敢然と「モリカケ」「桜を見る会」についての安倍の責任を追及できないのであれば自民党は存在意義を失うはずです。

自民党総裁選も後半に入り、安倍が院政を目論んでか、「モリカケ」などの追及を後任の総裁が行うと都合が悪いからか、積極的に自分と同じ頭がライトなネトウヨ的右派の高市候補を応援しているようである。そんな中で、安倍の「提灯持ち」の記事を書き飛ばしていた自称ジャーナリストへの逮捕状を握りつぶしたと報道されている中村格が警察庁長官になり、中村と同じく「アベトモ」の大石吉彦が警視総監に就任することが明らかになった。

 この人事は菅首相の退陣表明から総裁選に至るドサクサの中で公表されたわけであるが、安倍の「お友達人事」である可能性も指摘されているのである。

【参考リンク】

警察庁長官、警視総監だけじゃない 総裁選の裏で安倍前首相の“懐刀”が続々出世の怪

 安倍政権は、検察への人事介入を繰り返し官邸の「狗」と呼ばれた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長に据えるために、デタラメな定年延長を行った結果、「狗」の黒川は世論の批判にさらされ、賭けマージャンで自爆する事になったわけである。

 安倍政権は、「官邸主導」という名目で人事を支配し、お友達たちと「安倍一強」を演出し続けたのである。提灯持ちのジャーナリストや、擦り寄ってくる政治記者を優遇し、お友達の利益のために今は誰も使用してない「アベノマスク」に血税を注ぎ込んだわけであり、憲法改正や北方領土の返還の道筋さえも希望的観測で混迷させたわけであり、政治的功績は皆無なのである。経済政策「アベノミクス」は株価こそ政府がカネを注ぎ込んだから値上がりはしたが、国民の貧富の差はますます拡大し、幼稚な新自由主義というか「拝金主義」の蔓延がさらに進んだのである。

 自民党はもともと保守合同で生まれた政党であり、戦後の保守政党の離合集散のうえで成立した政党であり党内抗争などで活力が生まれ、政策論争がなされ世代交代などが進むことや、雑多な人材が集まる事から絶対的な支配者が生まれづらいのが特徴であったはずである。しかしながら、第2次安倍政権が成立して以降は、安倍や党幹部が一切不祥事の責任を取らずに、人の噂も七十五日と高を括って世論が収まる事を待つことで開き直る事を常としてきたわけだ。受託収賄としか思えない甘利明は、いつの間にか党幹部になり偉そうな発言をしていたり、河合夫妻に秋元司に菅原一秀など、選挙違反から証人買収などを行った連中たちが政府・自民党の要職に就くような有様であったわけだ。こいつらに良識というものはなく政治的なビジョンもないことは間違いないだろう。「センセイ」と呼ばれて調子に乗っていただけなのであるから。

 自民党に浄化能力があるのであれば、総裁選の候補者たちは安倍の「モリカケ」「桜を見る会」の徹底追及を公約に掲げるべきだろう。安倍なんぞ、しょせん低能のお坊ちゃまである。こいつを恐れる必要などないし、保守政治から最もほど遠い幼稚で低劣な「お友達主義」を排していくことが必要なはずである。

 自民党総裁選の後には総選挙も控えているが、国民は安倍のデタラメなコロナ対策や、不祥事は絶対に認めず開き直り捜査機関のお友達を使って刑罰を明らかにしなかったことや「安全安心な」オリンピック・パラリンピックを熱中症になるような猛暑の中で強行開催した菅首相の行動などを良く思い出して投票を行うべきである。決して今の野党が良いとも思わないが、安倍が述べるような「悪夢の民主党政権」よりも悪夢であったのが「安倍お友達政権」であり、自分たちとお友達にとって都合の良い警察・検察作りのために精力的なお仕事を行った最悪の政権であったことを良く国民は自覚するべきであろう。過去には「自社さ」連立政権というのも存在したわけであり、「自共」の連立というのも現実的には不可能だが我が国のためには良い方策ではないかと思われる。我が国にとって一番害のある政党は劣化自民党というべき維新である。情緒だけで科学的な根拠を軽視して、イメージだけで「改革」を述べるこの集団は、自民党以上に自らの利益だけに貪欲で傲慢である。維新という集団は徹底的に排除されるべきと考えるが、権力に擦り寄る「お笑い」集団との蜜月でメディアへの登場も多いことから関西圏では一定の勢力を維持するのであろうと思われるが、維新はまさに「亡国集団」でしかないことに多くの国民には気付いて頂きたい。

 総裁選の結果次第で、「安倍院政」が自民党に敷かれるようであれば、心ある議員は党を割るべきであろう。自分の刑事責任を逃れるために検察人事に介入したようなクズの風下に立つことが如何に恥であるかを自民党所属のすべての議員は肝に銘じるべきなのである。

能力を喪失した高齢弁護士対策を日弁連・各単位弁護士会は考えるべきでしょう 板垣範之弁護士に4回目の懲戒処分

 弁護士自治を考える会は15日付で板垣範之弁護士(埼玉)の4度目の懲戒処分を報じている。

【参考リンク】

埼玉弁護士会 板垣範之弁護士を業務停止2か月 事件放置4回目の処分 弁護士自治を考える会

 上記リンク記事にあるとおり、板垣弁護士は4度目の処分であり、今までもほとんどが非弁屋との結託を原因とした懲戒処分であり、もう弁護士としての能力は喪失しているのではないかと思われる。

【参考リンク】

非弁屋に飼われた板垣範之弁護士(埼玉)の3回目の懲戒処分の要旨 もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか?

 結局今回の処分についても91万円を個人再生費用として受領しながらも職務を懈怠し1年後に契約を解除されたが、費用の返還を1年以上できなかったという内容であり、板垣弁護士自身が「事務員が辞めるなどゴタゴタしていて遅れました」と申しのべていることからも相変わらずの非弁屋に「飼われ」糊口を凌いでいたようだ。

 板垣弁護士は現在82歳であり、お元気ではあるとしてもなかなか頭も体も思うように動かない事もあるだろう。そんな弁護士を「飼う」べく狙うのが非弁屋であり、「センセイはハンコだけ押してくれれば、結構です」という待遇でデタラメな職務を行い、預り金をカッパライしたりするのである。(そうだよね、竹川クン)

 誰でも年老いれば能力は衰える。多くのパートナーを抱える事務所であれば、仲間と一緒に仕事を行ったり、週に1~2度事務所に顔を出す程度で良いかもしれないが、後期高齢者で一人事務所となると業務を廻すのも新件を受任することも相当大変だと思われる。そうなると「非弁屋」の「ハンコだけ」の誘いは魅力的になるのだと思われる。

 日弁連・各単位弁護士会は、高齢の一人事務所の弁護士に対して「指導・監督」とまでは行かないが「声かけ」活動でも行い、すでに能力を喪失しているような弁護士には「引退勧告」などの対策を考えるべきであろう。すでに能力を喪失した弁護士が裁判所に「手ぶら」でやってきて、口頭で訴状の認否をしたり、デタラメな主張を行っている事を見かけた者も多いと思う。超高齢化社会になった我が国で、「カネに追われた」「喰えない」高齢弁護士問題は今後ますます増える可能性が高いことから、日弁連・各単位弁護士会は上記のような対策を真剣に検討すべきであろう。

古賀大樹弁護士(大阪)を業務上横領で逮捕 相変わらずの後見人のカッパライで被害総額は8700万円にも上るとのこと   いい加減にカルパ制度の導入の議論を行うべきです!

NHK関西ニュースWEBは「高校生の預金830万円着服疑い 後見人弁護士を逮捕 大阪」として17日付で以下の記事を配信した。

高校生の後見人だった大阪の弁護士が、高校生の預金を解約するなどして800万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪・中央区の弁護士、古賀大樹容疑者(42)です。

警察の調べによりますと、古賀弁護士は男子高校生の未成年後見人でしたが、去年3月までの1年間に、▼高校生の口座から10回にわたって現金を引き出したほか、▼預金を解約して自分名義の口座に現金を移し、あわせて830万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

古賀弁護士は家庭裁判所から選任され、後見人として財産の管理などを任されていましたが、高校生の親族から裁判所に相談があり、発覚したということです。

警察によりますと、調べに対し「間違いありません。遊興費に使いました」などと供述し、容疑を認めているということです。警察は詳しいいきさつを調べています。

【弁護士会“横領被害8700万円余か”】。

所属する弁護士の逮捕を受けて大阪弁護士会は会見を開き、古賀弁護士が今回の事件も含めて、5人から依頼された業務で、横領した金はあわせて8700万円余りに上る疑いがあることを明らかにしました。

大阪弁護士会が本人や依頼者に聞き取って調べたところ、古賀弁護士は、平成30年9月から去年(令和2年)3月にかけて、成年後見人と未成年後見人として管理していた4人の口座から預金を勝手に引き出し、あわせて7800万円余りを横領した疑いがあるということです。

引き出した金は、遊興費や事務所の運営費などにあてたうえ、発覚しないよう家庭裁判所に改ざんした通帳の写しを提出するなどして、適切に管理しているよう装っていたということです。このほか、ことし5月から先月にかけては、刑事事件の別の依頼者から被害者に対する弁償金として預かった660万円と、返還された保釈金300万円のあわせて960万円についても横領した疑いがあるということです。

横領した金の一部の弁償は進められていますが、弁護士会は、古賀弁護士の懲戒処分を検討しています。

大阪弁護士会の田中宏 会長は、「弁護士への信頼が損なわれることになり大変残念だ。会員の倫理意識をいっそう高め、自覚を求めるべく努力します。再発防止の対策を検討し速やかに実施します」とコメントしています。

引用以上

 古賀弁護士は2003年に京都大学法学部を卒業し、同年司法試験に合格した優秀な弁護士であったはずである。修習期は57期であり、大阪の名門である大江橋法律事務所に2013年から加入していたようである。このような経歴を見る限り、道を踏み外すことは無いように思われるが約8700万円を遊びに使い込み逮捕に至ってしまったわけである。

 古賀弁護士は被疑容疑を認めているとのことなのであり、どこまで被害弁償を行えるかがで量刑が変わると思われるので、必死に金策を行って欲しい。

 それにしても、毎度毎度の後見人の横領事案には呆れるしかない。受任した刑事事件の被害弁償資金や、返却された保釈金まで使い込んでしまった古賀弁護士はすでに「病膏肓」の状態であり、善悪の区別もつかず、人の銭も自分の銭と思い遊興に励んだのであろう。

 こんなデタラメなカッパライが可能なのは、弁護士一人の裁量で引き出し可能な「預り金」のおかげであろう。後見人口座も当たり前だが、後見人の一存だけで可能でありフォトショで通帳の加工をせっせとやって家裁に提出したいたのであろう。

 何度も繰り返すが、「カルパ制度」の導入を図れば、多くの弁護士によるカッパライ事案は防止できるわけであり、何故に裁判所も日弁連もカルパ制度の導入に消極的なのか理解できない。少なくとも、後見人の預金は「カルパ」で管理を行えば、このようなカッパライは不可能になるわけであるから、家庭裁判所と日弁連は早速にでもカルパ制度導入の議論を開始すべきなのである。

 少なくとも依頼者見舞金制度の充実を図るよりも、カッパライ防止のためのカルパ制度の導入のほうが会員にも理解するはずである。衆院選で、弁護士自治(クレメンティレポートを参考にした懲戒権の第三者機関への付与)の改革とカルパ制度の導入を公約に掲げる政党が現れる事に期待したい。弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であり、まともな議論などなされないと思うからだ。

相次ぐ二弁所属の弁護士の長期の業務停止の懲戒処分 独自の気風が業務放置や非弁提携に寛容なように誤解される可能性があることを理解すべきでしょう でも元役員などには甘いんですよね

第二東京弁護士会では、13日付で半田基弁護士を業務停止6月に、15日付で田中繁男弁護士を業務停止1年3月の懲戒処分に処したようだ。以下に、読売新聞都内版で報道された2件の記事を引用する。

 弁護士を業務停止処分 受任した依頼放置

 第二東京弁護士会は13日、同会所属の半田基(もとき)弁護士(52)を8日付で業務停止6か月の懲戒処分にしたことを明らかにした。 同会によると半田弁護士は2015年12月〜17年12月、受任した複数の民事事件を放置したり、依頼者に資料の返還を求められても応じなかったりしたとしている。

 半田弁護士は同会の調査に「業務は行っていた」などと主張しているが、同会では、半田弁護士が過去にも業務の放置で懲戒処分を繰り返し受けていることから、悪質性が高いと判断したという。

 弁護士を業務停止 控訴期限誤りなど

 第二東京弁護士会は15日、同会所属の田中繫男弁護士(87)を業務停止1年3か月の懲戒処分にした。発表では、田中弁護士は2014年頃、弁護士資格を持たずに法律事務を取り扱って報酬を得る「非弁行為」をしている疑いのある人物から依頼者の紹介を受けたほか、依頼者の控訴期限を誤り、依頼者の意に反して判決を確定させたとしている。

                                                                                                     引用以上

 半田弁護士は上記の引用記事の記載のとおり、複数回の懲戒処分を受けている弁護士である。今回で5回目の懲戒処分という事で業務停止6月という処分を下したわけであるが、過去の懲戒処分の内容が、弁護士にあるまじき行為である事ばかりなので、退会命令で良かったような気がする。

 田中弁護士は、非弁業界では名の売れた弁護士であり、その原因は今回の懲戒事由である「非弁行為」をしている疑いのある人物と表記されている「伊藤洋」という有名な非弁屋との結託にある。伊藤は、弁護士クラッシャーと呼んだ方が適切であり、絡む弁護士のほとんどが退会や除名、長期の業務停止を受けることになっているのである。伊藤が絡んだ弁護士は新橋の非弁事務所の伊藤・鎌田(すでにお亡くなりになっています)、中田康一に渡辺征二郎、横浜の林敏夫らであり、一番縁が深かったのが田中弁護士のようである。

 上記の報道では詳細な内容は不明であるが、反復継続をして依頼者の紹介を受けていたからこそ、長期の業務停止処分になったと思われる。また控訴期限を誤ったのは高齢ゆえの能力の低下という面もあるだろうから、田中弁護士は今後はバッジを外してのんびりと隠居するべきではないかと思われる。

 それにしても第二東京弁護士会は懲戒処分においても「独自の気風」を貫いている事に感心する。上述したとおり、半田弁護士は5回目の懲戒処分であっても、半年の長期休暇でおしまいであり、田中弁護士は到底職務を行う能力は残っていないと思われるにも関わらず、1年3月という中途半端な処分でお茶を濁しているのである。田中弁護士が業務に復帰した際には88歳となっているわけであり、その際に弁護士業務を一人で行えるとは考えられない事は第二東京弁護士会も理解しているはずであろう。

 二弁の特徴は元役員などへの処分は甘いことである。無権代理で内容証明などを発送した同会の元お偉いさんには、何らの懲戒処分も行わなかったわけであり、何らかの「忖度」すらも感じられる内容であった。

 二弁に限らず懲戒処分の衡平性については今後も日弁連・各単位弁護士会で議論を行うべきであろうし、懲戒処分の審議を「同僚裁判」で行うのではなく、第三者機関に委ね各単位会ごとで判断や処分が異なる事の無いようにして、透明性・衡平性を高めるべきであろうと考える。

非弁屋の「HIROKEN」に利用されつくした弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分(除名)の要旨 今もHIROKENが「街角法律相談所」で集客のウリにしていた「借金減額シュミレーター」を使った広告は多いですが残党がやっているんですかね?

弁護士自治を考える会は、14日付で弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分の要旨を以下のリンクのとおり論評している。

【参考リンク】

弁護士法人あゆみ共同法律事務所(大阪)懲戒処分の要旨 2021年8月号(除名) 弁護士自治を考える会

 懲戒処分の要旨は極めて簡潔で被懲戒弁護士法人は、経営コンサルタント会社Aと協力の下弁護士資格のない事務員らに債務整理業務を行わせた。というものであり、この経営コンサルタント会社はHIROKENである。このHIROKENは2019年1月に解散をして清算結了済みであり、法人に対する罰金30万円だけで「逃げ切った」わけである。

 現在もHIROKENが集客ツールとして利用していた「借金減額シュミレーター」は非弁提携の疑いが濃厚な事務所の広告で現在も使用されているが、借入件数と借入総額ぐらいで減額が「シュミレート」できるわけでもないことは、まともな弁護士なら分かるはずである。筆者にはHIROKENの残党の一部がいまだに「送り」をやっているとの情報も寄せられているが、真偽までは確かめられていないが、架空請求関係者が弁護士事務所の丸抱えを目論んでうまくいかないと「ケジメ」なんてほざいていた連中なので大いにありうることだと思っている。

 HIROKENに利用された弁護士は高砂弁護士だけではなく、この事件に関連して精神に変調を来した弁護士もいることも事実で、相変わらず手広く「非弁」の窓口を開けている弁護士もおり、HIROKEN同様に「事務所丸抱え」で集客を図る広告代理店を名乗る非弁屋も多い(そうですよね会長様!)。

 弁護士広告や弁護士ポータルは、「元祖」ベリーベストの酒井先生が述べるように、「こちらから相談者に近寄っていくことで、需要は生まれ、仕事が発生するのです」というご意見も一理あることは確かなのであろうが、あたかも依頼者の利益になるような断定的な判断の広告や、非弁屋「直営」の事務所に集客を行うための弁護士ポータルなど百害あって一利なしであろう。さらに言えば、依頼者・相談者に迎合するような弁護士広告は有害でしかないのである。

 司法制度改革の成果で、弁護士が増員され食えない弁護士が増加したからこそ、非弁屋の跳梁跋扈がさらに激しくなり、半グレやヤミ金上がりのバカ者どもが弁護士業界に参入してきたのであるから、まともな業務を行わない弁護士(非弁屋)が増加するのは当然なのである。