第一東京弁護士会元副会長である横内淑郎弁護士の8回目の懲戒処分の要旨 もういい加減に退会命令にしてあげたほうが、横内弁護士は有難かったのではないですかね?

 自由と正義8月号は元第一東京弁護士会副会長であらせられた横内淑郎弁護士の懲戒処分について以下のとおり公告を掲載している。

1 処分を受けた弁護士

  氏名  横内淑郎     登録番号 16690

  事務所 東京都港区新橋1-18-19 キムラヤ大塚ビル8階 横内法律事務所

2 処分の内容 業務停止1月

3 処分の理由の要旨

   被懲戒者は、所属弁護士会から、2019年3月5日に、被懲戒者を3月の業務停止とする懲戒処分を受けた後も、A弁護士会における懲戒請求事件について被懲戒請求者の代理人を辞任することなく、業務停止期間中である同月12日及び同年4月24日の2度にわたり、A弁護士綱紀委員会からの通知を受領し、上記業務停止期間中に弁護士業務を行った。

   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2021年3月29日

この横内淑郎弁護士の懲戒処分については、この処分の報道時に以下のとおりの考察を行った。

【参考リンク】

元第一東京弁護士会副会長の横内淑郎弁護士(第一東京)に8回目の懲戒処分 すでに非弁・犯罪集団に搦めとられている横内弁護士を何故にわずか1か月の業務停止で済ませたのか、第一東京弁護士会は公表すべきでしょう

 横内弁護士は、第一東京弁護士会の副会長という立派な役職に過去はあったわけだが、懲戒処分を繰り返し、ついには二弁の懲戒スターである猪野雅彦弁護士や「双頭の雅」として猪野先生と共に広告を打たれていた、中山雅彦弁護士(第二東京)の「飼い主」に飼われているのが現状であると思われる。

 実際に横内弁護士の登録先は、中山弁護士と同一の住所であり、その事務所は以前には猪野先生も登録を行っていた事からも、この3人の弁護士の間には様々な利害関係の共有があったと考えるのは当然なのである。

 横内弁護士はおそらく中山弁護士に対する懲戒請求の代理人を受任していたのであろうと思われる。この懲戒請求は以下の参考リンクのとおり猪野先生には業務停止、中山弁護士には「戒告」の処分が下された案件である。

【参考リンク】

双頭の「雅」 猪野雅彦弁護士・中山雅雄弁護士(ともに二弁)の懲戒処分の要旨 違法行為を助長する弁護士を野放しにしておいていいんですかね?

 猪野先生は結果的に、「双頭の雅」として宣伝されていた「雅法律事務所」より追放されて「ワールドレップ法律事務所」を開設したわけである事、今回の懲戒処分の要旨においては複数件の懲戒請求の代理人を受任していたと読み取れないからだ。いずれにしても、全く感心できない行為であるばかりか、弁護士自治の中枢にいた人物が弁護士自治をないがしろにするような行為を行った事、8回目の懲戒処分であることを考えれば「退会命令」が妥当であったのではないだろうかと思われる。

 横内弁護士にしても、いい加減自分の意志でなく「飼い主」の意志で弁護士業務を行う事には辟易していると思われる事からも、「退会命令」もしくは「除名」の処分を受けたほうが、気が楽になったのではないかと思われる。気が利かないばかりか、あまりにも甘い懲戒処分を下した第一東京弁護士会は猛省すべきであろう。

「元祖」ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分についてのデタラメ記事を書き飛ばす日刊ゲンダイ この記事は「記事広告」にしか思えないですね。

日刊ゲンダイは12日付で「司法制度改革20年のツケが「過払い金返還」で浮き彫りに…ベリーベストが弁護士会と全面対立」として以下のリンクの記事を配信し、「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒問題についてデタラメ極まりない内容を公表している。

【参考リンク】

司法制度改革20年のツケが「過払い金返還」で浮き彫りに…ベリーベストが弁護士会と全面対立

 上記記事では全く事実と異なる以下のような酒井将弁護士が述べたというお言葉が掲載されている。

6カ月の業務停止は“法律事務所経営の死”を意味するが、当然、東弁はそれを承知で処分を下したはずだ。10日の委員会で酒井将弁護士は「以前は(ベリーベスト法律事務所に)140人いた弁護士が、いま(ベリーベスト虎ノ門法律事務所)は3人である。銀行取引は断られ、新規口座も開設できない」と声を震わせながら訴えた。

 「元祖」ベリーベスト法律事務所は、この懲戒問題が発生して以降は懲戒の対象となった「元祖」こと東弁所属のベリーベスト法律事務所の他にも、一弁・二弁にも「ベリーベスト」の名称を付けた法人を登録させて3つの弁護士法人の集合体として「ベリーベスト法律事務所」という名称で営業してきたわけであり、それは懲戒処分を実質的に無効化するための「潜脱」行為であると思われる。実際にこのような行為について、東弁は懲戒処分の要旨の中で「懲戒逃れ」とみられても仕方ないとまで言及しているわけだ。それに、銀行口座は「元祖」のころに開設したものが使用できるはずであり、特に新規口座を開設する必要性もないと思われるし、懲戒処分を受けたからと言って預金口座の開設を拒絶するのは東弁の責任ではないだろう。

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所の懲戒処分の要旨 システマティックな非弁提携という判断がなされています。また「潜脱」行為も批難されています。これで業務停止6月は安かったですね!

 ゲンダイの記事は筆者には「元祖」ベリーベストの記事広告にしか見えない。一般市民の利益とはどのような根拠で主張しているのか全く理解できない。東弁が本件スキームは市民の権利救済という美名の下で、結果として事件紹介業をビジネスとして成立させてしまう危険性があり、弁護士がこれに加担する結果を招くことになって、許されないものであると判断したことは当然の帰結であり、大量の広告で客集めをした司法書士法人への「送り」の報酬を支払っていたと判断されるのも当然なのである。

 簡裁認定司法書士の「140万円」問題の調整を弁護士会は司法書士会と図るべきであとの主張は一見もっともに思う人も居るかもしれないが、「元祖」に対する懲戒処分の要旨では

新宿事務所と依頼者の間では、成果物に係る業務については無償であることが委任契約書に明記されているので、依頼者は新宿事務所に19万8000円を支払う義務があるとは認識しておらず、また新宿事務所も被懲戒法人も依頼者に対して、被懲戒法人から新宿事務所に19万8000円の支払がなされていることを説明し、同意を得ていた事実はなく、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていたこと、 

 と認定されており、依頼者は「元祖」が依頼者に対して報酬から新宿事務所への「バック金」について説明していないのであるから、あんたらはそんな事を良く言えるなと誰もが思うのではないだろうか?

 弁護士懲戒の制度がいい加減で恣意的な部分については同感であるが、今回の「元祖」の処分については極めて確信的で計画的な懲戒処分の「潜脱」を行っていたわけであり、懲戒制度の瑕疵を利用しているのは「元祖」自身なのであるから、こんな主張は「ブーメラン」でしかないはずだ。ベリーベストのような「新興事務所」が拡大・発展してきたのは間違いなく司法制度改革のおかげであろう。従前の徒弟制度的な弁護士業界では、ベリーベストのようなタイプの事務所は生まれなかったであろうし、懲戒処分の「潜脱」を組織的に行う事は考えられなかったと思われる。

 酒井弁護士に浅野弁護士は懲戒処分への不満を述べる前に、懲戒処分の「潜脱」行為をなぜ行ったのか説明しなければ、どんな立派な事を述べられても誰の心にも響かない事を理解して欲しい。ゲンダイも「記事広告」でなく「記事」にするのであれば、その部分の取材をしなければ片手落ちでしかない事を自覚するべきであろう。

欠陥弁護士渡辺征二郎(第一東京)の登録住所は不動産会社です。欠陥弁護士による被害を防止するためには各単位会の指導監督連絡権の適切な行使が必要なはず

中田康一(退会)や有名非弁屋の伊藤(山浦)洋などとの深い関係があり、非弁屋への名義貸しを業としていた渡辺征二郎弁護士(第一東京)が、長期の業務停止処分後に阿佐ヶ谷に事務所登録を行ったことは以前にお知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

欠陥弁護士 渡辺征二郎(第一東京)についに動きがありました! 阿佐ヶ谷のビルに登録を変更していますが、まともな業務など出来るはずもないでしょう。弁護士法人アシスト東京の破産管財人は渡辺弁護士にも破産申立を行い資格を飛ばすべきですね

 この渡辺弁護士の登録場所が宅建業者の事務所であるとの情報が寄せられた。確かに宅建業者の検索で住所地を調査すると都1の業者が渡辺弁護士と同住所に登録されていることが確認され、渡辺弁護士はこの不動産業者と「同棲」していることが明らかになった。

 高度な守秘義務を求められる弁護士がどんな理由で不動産屋と同棲しているのかは理解できないが、渡辺弁護士の「飼い主」は何らかの理由で同弁護士を抱えているのであろうと思われるが、欠陥弁護士を飼う連中の多くは詐欺師であり、過去には江藤馨弁護士(すでに引退)や佐々木寛弁護士(除名)などが詐欺師に名義を貸して着手金詐欺を行うことに結果的に加担した事例もあることから、早急に第一東京弁護士会は渡辺弁護士の業務の状況を確認するべきなのである。

 渡辺弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京は令和2年1月9日に、東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けて現在も破産手続が続いている状況だ。

【参考リンク】

弁護士法人アシスト東京の債権者の皆様 破産管財人 弁護士 池内 稚利

 弁護士法人の設立と清算を繰り返し、非弁屋への名義貸しを続けてきた渡辺弁護士がまともな業務を行えることが無いことは、一弁も十分に理解しているはずだ。このような欠陥弁護士による被害を防止するためには所属会の適切な指導監督連絡権の行使であると考えるが、各単位会共に弁護士の職務の独立というのを重視するので、まともに指導監督連絡権を行使したところなど見たことも無い。確かに弁護士の職務の独立というのは必要な事である事は間違いないが、少なくとも過去に非弁屋への名義貸しとか預り金のカッパライを複数回行った弁護士に対しては、適切な指導監督連絡権の行使は弁護士自治の信託者である国民に対する義務ではないだろうか?

 何度も懲戒処分を繰り返す弁護士による、預り金のカッパライ被害などには実際には所属会の不作為が原因であると思われるわけであり、依頼者見舞金を支払うよりも根本的な不祥事対策のために複数回の懲戒処分をうけた弁護士に対しての適切な指導監督連絡権の行使を日弁連・各単位弁護士会は真剣に議論すべきなのである。

当サイトは明日11日から15日までは更新を停止します。

藤田和史弁護士(第一東京)はもう弁護士業務を行う意思が無いのかもしれませんね 様々な筋からカネを引っ張っているようですので、債権者破産でも掛けられる可能性もあるようです

最近は弁護士というよりは最近は「ブローカー」として活躍している藤田和史弁護士(第一東京)であるが、相変わらず債権者からの連絡には応答しないようである。どうも藤田和史弁護士の債権者らには、名うての事件屋とか反社に絡む者もいるようであり、公正証書まで作成しているとの情報も寄せられているので、藤田弁護士はカネを返していないのだから当然連絡には応答したくないであろうと思われる。

 藤田弁護士は詐欺集団テキシアジャパンの流れをくむWFCコイン等にも関与しているばかりでなく、事務所登録自体がアロハコインという仮想通貨の事務所になされていることからも、詐欺集団に取り込まれてしまっている事が理解できるわけであり、もう藤田弁護士にはまともに弁護士業務を行う意思が無いのであろうと推測している。

 藤田弁護士が「カネに追われて」いるのは周知の事実であり、すでにのっぴきならない状況になっている事は第一東京弁護士会も理解しているはずであり、それなりの数の苦情も来ているはずであるし、すでに懲戒の申立てや紛議調停の申立てもされているようなので何らかの事前告知を行っておいたほうが良いと筆者は考える。

 一弁においては東京ミネルヴァ法律事務所の破産やその原因であるリーガルビジョン関連法人らによる「弁護士丸抱え」事案等を抱えているわけであり、弁護士の不祥事による被害の防止のためにも藤田弁護士に対して適切な指導監督連絡権の行使は必要なはずだ。

 藤田弁護士が、債権者らにカネを返せない状況が続けば債権者破産を申し立てられる危険もあるはずだが、もう弁護士という仕事に未練はなく「ブローカー」一筋でやって行く気なのかもしれない。しかし、その道はいばらの道であることを自覚しておいた方が良いだろう。徹マンなどやっている場合ではないのである。

東弁会長の「改めて弁護士会の使命を自覚する会長談話」 社会正義の実現のためにも国民のためにも「預り金」をやめて「カルパ制度」への移行を検討してくださいよ!

 東京弁護士会は7月30日付で「東京弁護士会141年の歴史を振り返り、改めて弁護士会の使命を自覚する会長談話」を公表したので以下に引用する。

2021年07月30日

東京弁護士会 会長 矢吹 公敏

東京弁護士会は明治13年(1880年) 7月31日に東京代言人組合が設立されたことに組織としての端を発し、同年から数えると今年で141年目を迎えることになります。その後明治25年に旧弁護士法が成立し、翌26年5月27日に会員407名を擁して東京弁護士会が設立しました。

代言人組合設立時から、検事正の監督を受けつつも独立した弁護士会運営を模索していることが窺えますが、その後、日清日露戦争、2つの世界大戦、そして敗戦を経験し、戦後、我が国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を謳う日本国憲法を制定しました。また、この新憲法の下で新しい弁護士法が制定され、その第1条において「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が弁護士の使命と明記されると同時に、そのための弁護士の自治が認められ、今日を迎えています。

時代は変わっても弁護士や弁護士会に本質的に求められているのは、市民一人一人の自由、人権を護ることです。私たち東京弁護士会は、140年を超える会の歴史に思いを致し、弁護士の使命である市民の基本的人権の擁護と社会正義の実現のために更に努力していきたいと考えております。

引用以上

引用元 20210739danwa (toben.or.jp)

 

まぁ立派な談話であるが、山崎今朝弥や布施辰治の懲戒事件などに触れたり、戦後どのようにして弁護士自治が確立されたのかの記載がないので、あまり心に響く人は少ないと思われる談話であろう。

時代が変わっても弁護士や弁護士会に求められているものとのして、市民一人一人の自由・人権を護る事のとの記載もあるが、市民が弁護士に求めることと弁護士会に求めるものは全く異なるだろう。一般的に依頼者が弁護士に求めることは自らの利益の実現であり、「自由・人権」という話ではないだろうし、弁護士会に多くの市民が期待することは弁護士の不祥事防止であろうと思われる。ありていに言えば「自由・人権」を一般人が意識するときは「自由・人権」について深刻な迫害が起きた場合なのである。

上記の会長声明のとおり弁護士法に定められた弁護士の使命は「基本的人権の擁護と社会正義の実現」であるが、現代はこの使命を忘れた欠陥弁護士や「カネの亡者」のような弁護士が跳梁跋扈しているのである。

一般市民の多くが弁護会に望む不祥事対策で一番多い要望は「横領」「カッパライ」の防止であろう。弁護士一人の裁量で引き出し・振込が可能な「預り金」を原因とした事件は枚挙に暇が無いわけである。国民の財産が知らぬうちにカッパライされている事は事実であり、弁護士のみならず非弁屋も預り金をお財布代わりにしてしまっているわけである(東京ミネルヴァ法律事務所の運営の実態については、全ての単位会で共有し非弁取締に生かすべきであろう)。「カルパ制度」の導入は、欠陥弁護士たちのカッパライを防ぐだけではなく、各単位会にとっても相当な負担になっていると思われる「依頼者見舞金」なども廃止できるメリットがあるはずなのだ。カルパ制度の導入には様々な問題もあるとは思われるが、何らの罪もない国民の財産をカッパライすることを防止する有効な制度であることは間違いないのだから早急に導入についての議論を行うべきであろうと思われる。

立派な談話も結構であるが、本当に「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を考えているのであれば、カルパ制度の導入について真剣に検討して欲しい。

オンラインサロンでトラブル急増との報道 儲け話は自分で考えるものであり、人に銭払って教えてもらうものではありません。カネ儲けは繋がりよりも自立心の方が大事じゃないんですかね?

時事通信は7月31日付で「オンラインサロンでトラブル急増 副業、投資話に注意 国民生活センター」として以下の記事を配信した。

インターネットの会員制コミュニティー「オンラインサロン」で、「副業や投資のノウハウを学べる」などと勧誘し、トラブルになるケースが増えている。

 「新たな会員を強引に勧誘させる」との報告も多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

 主催者と会員が気軽に交流できるオンラインサロンは、新型コロナウイルス禍で人のつながりが希薄化する中、帰属意識を求める人などの間で人気が高まっている。

 40代の女性会社員は今年、インターネット交流サイト(SNS)で知り合った友人の誘いで、「ネットビジネスのノウハウを学べる」という月会費2万円のサロンに入会した。副業による収入増を期待したためで、「新たな会員を紹介すれば報酬が得られる。月額最大45万円も目指せる」との誘い文句も魅力だった。

 しかし、実際は教わったノウハウに従っても収入は増えず、リーダー格のメンバーからは新たな会員の紹介を繰り返し求められた。入会金などを含め、約15万円を出費したという女性は「稼げるのはリーダー格だけ。夢見たのが軽率だった」と後悔する。

 国民生活センターによると、オンラインサロンをめぐるトラブルの相談は2020年度に約200件に上り、前年度の3倍に急増。主催者の連絡先や解約方法などを記載した契約書類を交付されず、退会手続きすら取れない事例もあるという。同センターは「入会に関するSNSのやりとりは保存し、話が違うと思ったらすぐに相談して」と呼び掛けている。

引用以上

 副業とか投資などと言うのは自分で考えることであり、人に銭を支払って教えてもらうものでは無いだろう。昔から「情報商材」という、どう考えても詐欺としか思えないような商売は存在し、インターネットが普及してからは様々な情報商材がネット経由で販売されていたが、最近はオンラインサロンやSNSなどで一般人には到底理解不能な情報商材が販売される舞台になっていることが多いのである。

 上記の引用記事ではオンラインサロンは「帰属意識」を求める人たちの間で人気が高まっていると分析しているが、この手のオンラインサロンは「看板」になりうる人間(別に芸能人などではなくとも、狭い世界の中の有名人)を用意して集客に使い「有名人と繋がれる」という優越感などを持たせたうえで「確実に儲かる」というような断定的な判断の提供を行い、カネを出させるように仕向けて行くのである。

 オンラインサロンのネタは、「投資」「副業」などが主なようであるが、ねずみ講やマルチ商法まで参入しているようであり、外部に内容が漏れにくい「オンラインサロン」は詐欺師にとって都合の良い養分の草刈り場になっているのが現状なのである。

 この手のオンラインサロンでは金銭以外にもトラブルが発生することも多く、「仲間意識」「帰属意識」がマイナスの方向に働くことも多いわけである事を良く理解しておいた方が良いだろうと思われる。

 そもそも、カネ儲けには繋がりよりも自立心の方が大事ではないだろうか。確固たる哲学を持って自立した人間の方が誰かに依存しないと生きていけない人間よりは商売がうまくいくと思うのが筆者の考えである。「つながり」よりも「孤独」のほうが、様々な意味ではるかに人間を豊かにするものである事を現代人は忘れているようだ。努力はしたくないが、カネ儲けをしたいという連中が集う「オンラインサロン」など、気色悪く近寄りたくもないとおうのが正直な感想だ。まともな人は近寄るべきではないはずだ。

給与ファクタリングの「顧問」であった杉山雅浩弁護士(東京)の懲戒処分 給与ファクタリングの顧問をしていた弁護士たちのその後の動向はなかなか面白いです

自由と正義7月号に杉山雅浩弁護士の懲戒処分の要旨が公表されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士 杉山雅浩 登録番号 52597

事務所 東京都豊島区池袋2-71-3 ベルスパッツイオ池袋ビル3階

弁護士法人ワンピース法律事務所

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨 

被懲戒者は、懲戒請求者から受任した事件につき、2019年3月27日に着手金5万4000円を受領したところ、同年8月23日、懲戒請求者から委任契約解除の申入れを受けたため、上記着手金から相談料1万円を控除した残額の返金を約束したにもかかわらず、懲戒請求者からの返金要求を合理的理由なく拒絶し、所属弁護士会の綱紀委員会の懲戒相当との議決の告知を受けるまでこれを返金しなかった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2021年2月15日  2021年7月1日 日本弁護士連合会

引用以上

 この杉山弁護士は「給与ファクタリング」の業者が「顧問」として、業者のウェブサイトに掲載されていた弁護士である。

【参考リンク】

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

 そんな杉山弁護士の懲戒事由は着手金5万4千円を受領したのちに委任契約解除の申し入れを受け、4万4千円の返金を約束したにも関わらず懲戒相当の議決が出るまで返金をしなかったというものであり、返金額に争いがないと認定されている訳だから、フトコロの都合だったのか何らかの意地であったのかは不明であるが、すぐに返金をしておけば懲戒処分など受けなくて済んだと思われる。

 杉山弁護士に限らず、給与ファクタリングに関与した弁護士たちは懲戒処分と隣り合わせの業務を行っている弁護士が多いのが特徴だろう。さくら共同法律事務所に在籍しながらも給与ファクタリングの顧問として多くの業者のウェブサイトに掲載されていた村上貴洋弁護士は西早稲田でファーマ法律事務所を開設して、さくら共同法律事務所からは独立を果たしているが、その業務については様々な情報が寄せられている。そのほかにも、クレジットカードの不正取得に関与するLVを偏愛する69期の弁護士さんも給与ファクタリングの「顧問」として業者に紹介されていたことなどを考えると、「給与ファクタリング」業界に関与した弁護士の多くは「カネに追われて」いるのであろうというのが率直な印象である。弁護士不祥事問題は弁護士の収入低下の問題と確実にリンクしているという事は明らかなのだから、日弁連・各単位弁護士会は低所得弁護士への緊急融資制度などを真剣に検討するべきだと思われる。弁護士への緊急融資を会が煩瑣な審査をせずに、数百万円まで行えるようにすれば、確実に不祥事が減る事は間違いなく、依頼者見舞金の拠出よりも良いのではないかと思われるので、早急に検討を行って欲しい。

不祥事の責任を取らない事が常態化した自民党 検察審議会が「桜を見る会」の安倍の不起訴は一部不当との議決 特捜部が再度安倍を不起訴にするようであれば、国民の検察不信は頂点に達するでしょう

読売新聞は7月30日付で「「桜」前夜祭巡り安倍氏の不起訴は「一部不当」…検察審査会が議決」として以下の記事を配信した。

安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、政治資金規正法違反(不記載)と公職選挙法違反(寄付の禁止)の容疑で告発された安倍氏を不起訴(嫌疑不十分など)とした東京地検特捜部の判断について、東京第1検察審査会は一部を「不起訴不当」と議決した。

 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る事件で、東京第1検察審査会は30日、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検特捜部の処分のうち、公職選挙法違反など一部について「不起訴不当」と議決したと発表した。主催した政治団体の政治資金収支報告書に前夜祭の収支を記載しなかった政治資金規正法違反は不起訴相当とした。

 特捜部は改めて捜査し、起訴するかどうかを判断する。再び不起訴となった場合は手続きが終了する。

 前夜祭は2013~19年、東京都内のホテルで開催。特捜部は昨年12月、16~19年分について、参加者の会費や安倍氏側による補填(ほてん)を含めたホテル側への支払いなど収支計約3022万円の不記載を認定し、元公設第1秘書を政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍氏については、補填が有権者への寄付にあたるとする公選法違反も含めて全て不起訴とした。

 これに対し、15日付の議決は、公選法違反に関し、「参加者に寄付の認識がない」とした特捜部の判断を「一部参加者の供述を全体の認識の目安とすべきではない」と指摘。安倍氏自身の認識についても「供述だけでなく客観資料も入手して判断すべきだ」とし、捜査が不十分だと批判した。

 議決を受け、安倍氏は報道各社の取材に「当局の対応を見守りたい」と述べた。

引用以上

 検察審議会の議決内容はもっともな内容であり、公選法違反についての捜査は自民党本部や安倍事務所にガサを入れて関係資料を押収しなければ実態解明などできるわけが無いのである。検察への人事介入を行い「官邸の狗」である黒川弘務を検事総長に据えようとした訳であり、甘利明の受託収賄事件なども不起訴、森友学園事件や加計学園の不正についてもすべて「不起訴相当」となってきたわけであり検察審査会の指摘する「政治家はもとより、総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」という判断は当然であろうと思われる。

 民主党から政権交代を行って以降、安倍政権は徹底的な「お友達主義」により政権運営を行ってきた。安倍の「官邸主導」名目による「お友達主義」は警察においては中村恪の重用として現れ、子供のケンカへの介入などを警視庁に行わせたわけである。

 田中角栄も金脈追及問題により自ら身を引いたし、竹下登もリクルート事件で身を引いたが、安倍は厚顔無恥の上に無知であったことから、すべての不祥事の責任を取らずに、親父の晋太郎かの宿願であると言っていた北方領土の返還でも何らの進展もなされず、具体的な政治的な功績は皆無のままで長期政権に居座った事により、自民党も自浄能力を失い考えられないぐらい劣化したのである。恥を知らず、自らとお友達だけ利得だけを考えるような「悪だくみ」を繰り返した安倍政権・自民党は国民をなめ切ってデタラメな政治を行ってきたわけである。

 現在の野党が不甲斐ないことは間違いなく、政権ビジョンがあるとは思わないが、自公政権による「コロナ無策」と東京オリンピックという国際運動会の開催はしながらも、国民にはコロカウイルスの感染拡大による緊急事態宣言等による不自由な生活を強いながらも、「働け」でも「自粛しろ」「でもカネは渡さん」というデタラメな方針でコロナウイルスの感染拡大を座視しているのが安倍後継の菅政権なのである。

 かつての自民党であれば党内野党的な派閥があり、田中退陣後の三木政権や竹下退陣後の海部政権などはいずれも党内少数派閥である三木派とその後継派閥による一種の政権交代であり、熾烈な派閥抗争は害もあったが、過去の自民党には自浄作用もあったわけである。ところが、第二次安倍政権以降は検察・警察への人事介入を繰り返し「お友達」を要職に据えてやりたい放題の劣化した自民党はコロナ禍にも効果的な対策を打てず、約に立たない「アベノマスク」をお友達企業に作らせ国民に配布したり、コロナ禍の終息の目途も立たない中で国際運動会の開催を強行したわけなのである。

 東京地検特捜部は、安倍についての再捜査をまともに行わず再度「不起訴」として処理すれば国民の検察不信が頂点に達することを自覚しておくべきであろう。検察の理念を捨てて政治に阿るのであれば特捜部の存在など必要あるわけが無いし、安倍に忖度するようであれば特捜部など即刻解体すべきであろう。